住まいに関する情報(住宅関連情報・住宅取得支援策など)

公開日 2022年12月08日

住まいに関する情報を収集し、ご案内しています。

※)お問い合わせは、各リンク先のお問い合わせ先までお願いします。

 

住宅に関する情報関連

■長期優良住宅 

 『長期優良住宅』とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことです。

 長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。

 長期優良住宅として認定を受けた住宅は、税の特例措置などのメリットがあります。

  【長期優良住宅】 国土交通省HP(外部リンク)

  認定に関する問合せ先はこちら

  【長期優良住宅法関連】 高知県土木部建築指導課HP(内部リンク)

■住宅瑕疵担保制度 

 住宅瑕疵担保の制度に関するポータルサイトです。住宅瑕疵担保制度の紹介だけでなく、「住宅事業者の方向け情報」、「住宅消費者の方向け情報」も紹介されています。

 住宅の瑕疵担保対策として、新築住宅を引き渡す工事請負人や売主には、瑕疵担保責任の履行のための資力確保措置が義務付けられるなど、新築住宅の発注者や買主を保護するための制度があります。

  【住宅の瑕疵担保対策 <住まいのあんしん総合支援サイト>】 国土交通省HP(外部リンク)

■その他 

 上記含め、国土交通省の住宅政策などが掲載されています。

  【その他の住宅施策】 国土交通省HP(外部リンク)

■高齢期の住まい 

 高齢期を健康で快適に過ごすために、早めに住まいを改修することのメリットや改修の際に配慮すべきポイントを取りまとめたガイドラインが紹介されています。

  『高齢期に備え早めに住まいを改修しましょう!』

  【高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイトライン】 国土交通省HP(外部リンク)

■快適な住まいの温熱環境 

 適切な温度で健康に安心して暮らせる住まいを実現し、普及していくことを多くの住宅関連事業者団体が一丸となり、取り組むためのプラットフォーム機能としての役割を果たすため、発足したフォーラムです。

 〔事務局〕一般財団法人ベターリビング

  『適切な温度で健康住宅に』

  【住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラムHP】 一般財団法人ベターリビング (外部リンク)

 

相談窓口・情報発信関連

 

相談窓口

■住まいるダイヤル 

 法律に基づいて国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口です。

 消費者の利益の保護や住宅紛争の迅速、適正な解決を図るため、住宅相談や住宅紛争処理への支援等を行っています。

 また、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、消費者が安心してリフォームを行えるリフォーム市場を目指し、支援や情報提供も行っています。

 【住まいるダイヤル】 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターHP(外部リンク)

 

情報発信・提供

■一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

 『一般社団法人住宅リフォーム推進協議会』は、住宅及び住宅リフォームの関連業界団体等が、居住水準、住宅の機能、性能の向上のための住宅リフォーム等に関する情報発信などを行っている協議会です。

 消費者・リフォーム事業者双方にとって有益かつ健全なリフォーム市場の形成に向け、住宅リフォームに関する消費者向け・事業者向けセミナーの開催や、リフォーム減税制度などの各種情報を発信しています。

  【一般社団法人住宅リフォーム推進協議会HP】 (外部リンク)

 

■住まいの情報発信局 

 住宅情報提供協議会により運営されている、住宅関連情報を発信するポータルサイトです。

 住宅に関する多様なコンテンツやリンクを提供しています。

 〔事務局〕一般財団法人ベターリビング

  【住まいの情報発信局】 住宅情報提供協議会運営HP(外部リンク)

 

事業者登録制度関連

■住宅リフォーム事業者団体登録制度 

 『住宅リフォーム事業者団体登録制度』とは、住宅リフォーム事業の健全な発達や、消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、国土交通省の告示によって創設された制度です。

  【住宅リフォーム事業者団体登録制度】 国土交通省HP(外部リンク)


■既存住宅状況調査技術者講習制度 

 『既存住宅状況調査技術者』とは、既存住宅状況調査(インスペクション)を行う技術者で、国土交通大臣の登録を受けた「既存住宅状況調査技術者講習」の修了証明書を有する技術者です。

 『既存住宅状況調査技術者講習制度』とは、公正かつ適確に既存住宅状況調査を行うことができる技術者の育成を進めるため、国土交通大臣の登録を受けた「既存住宅状況調査技術者講習」を、講習実施機関が「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」に従って実施する制度です。

  【既存住宅状況調査技術者講習制度】 国土交通省HP(外部リンク)

  【既存住宅状況調査技術者検索サイト】 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会HP(外部リンク)

 

■増改築相談員 

 住宅の新築工事又はリフォーム工事に関する実務経験を10年以上有し、住宅リフォーム工事に関する専門知識を修得するための所定の研修を受講し、考査に合格すると、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに増改築相談員として登録されます。

  【増改築相談員】 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターHP(外部リンク)

 

住宅取得支援関連

 住宅取得などに対する支援策に関する情報が掲載されています。 

  【住宅取得に係る経済対策について】 国土交通省HP(外部リンク)

  【住宅税制】 国土交通省HP(外部リンク)

  

国の補助制度関連 

 住宅の新築やリフォームに対する国の補助制度などに関する情報が掲載されています。

  <長期優良住宅化リフォーム推進事業> 

  【長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局HP】 国立研究開発法人 建築研究所 (外部リンク)

  【ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅関連事業(補助金)について】 国土交通省HP(外部リンク)

  <地域型住宅グリーン化事業>(事業者向け)

  【地域型住宅グリーン化事業評価事務局HP】 < 一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内 >(外部リンク)

  【ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)】 経済産業省HP(外部リンク) 

  【<環境省・経済産業省> 補助制度執行団体HP】 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部リンク)

    〔高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業〕 「断熱リノベ」 <公益財団法人北海道環境財団 補助事業部(外部リンク)

    〔次世代省エネ建材実証支援事業〕 「次世代建材」 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(外部リンク)

    〔戸建住宅ZEH補助事業〕 「ZEH(戸建住宅)」 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部リンク)

 

融資関連

 住宅の新築やリフォームに対する融資などに関する情報が掲載されています。

  【独立行政法人住宅金融支援機構】 (外部リンク)

  【一般財団法人高齢者住宅財団】  (外部リンク)

 

その他

■住宅の新築やリフォームに対するその他の補助制度などに関する高知県庁HP内のリンクです。 

  高知県林業振興・環境部 環境計画推進課HP(内部リンク) 

   【再生可能エネルギー等に関する支援】 

  高知県林業振興・環境部 木材産業振興課HP(内部リンク)  

   【こうち木の住まいづくり助成事業のご案内】

  高知県地域福祉部 障害福祉課HP(内部リンク)

   【住宅改造の助成について 総合案内(障害福祉のしおり)】

 

■その他の相談窓口に関するリンクです。

 <建設工事紛争審査会>

  『建設工事紛争審査会』は、建設業法に基づき、国土交通省及び各都道府県に設置され、建設工事の請負契約に関する紛争の処理を行う準司法的機関(ADR(裁判外紛争処理)機関)です。

   【建設工事紛争審査会トップ】 国土交通省HP(外部リンク)

   【全国の建設工事紛争審査会(事務局)一覧】 国土交通省HP(外部リンク)

 <日本司法支援センター「通称:法テラス」>

  『法テラス』は、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

   【日本司法支援センター「法テラス」】(外部リンク)

     

連絡先

高知県 土木部 住宅課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎6階東)
電話: 総務宅建担当 088-823-9861
住宅管理担当 088-823-9855
住宅整備担当 088-823-9860
空き家対策チーム 088-823-9858
地域支援担当 088-823-9859
震災対策担当 088-823-9856
企画担当 088-823-9862
ファックス: 088-823-2999
メール: 171901@ken.pref.kochi.lg.jp