構造計算適合性判定の流れついて

　　
　建築基準法の改正により、平成２７年６月１日から、建築主が構造計算適合性判定機関に直接申請する仕組みに変わります。

 参考図　確認申請と構造計算適合性判定の流れ
　 出典：国土交通省HP（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000071.html）

法改正に伴う留意事項についてはこちらのページ「構造計算適合性判定の委任及び留意事項について」をご覧ください。
 

 

構造計算適合性判定を要する建築物について

 

 　構造計算適合性判定を要する主な建築物は下記のとおりです。不明な点については当課までお問い合わせください。

1.木造

・高さが13ｍ又は軒の高さが9ｍを超える建築物　　等

 2.鉄骨造

・地階を除く階数が4以上である建築物
・３階建て（地階を除く）以下で高さが13ｍ又は軒の高さが9ｍを超える建築物
・国交省告示第593号第1イ(ルート1-1) 並びにロ（ルート1-2）及びハ（大臣認定）に該当するもの以外　 等

 3.鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造

・高さが20ｍを超える建築物
・国交省告示第593第2イ（ルート1）及びロ（大臣認定）に該当するもの以外　 等

4.その他

・許容応力度等計算又は保有水平耐力計算、限界耐力計算等を行った建築物
・国土交通大臣の認定を受けたプログラムにより安全性を確かめた建築物

 

構造計算適合性判定機関について

 

　本県では、平成２７年４月１日から構造計算適合性判定を要する建築物全てについて、指定構造計算適合性判定機関による判定を行っています。
　実施する指定構造計算適合性判定機関についてはこちらのページ「構造計算適合性判定の委任及び留意事項について」をご覧ください。