地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に該当

本委託業務の主な目的は、物品管理システムの情報セキュリティ対策の向上を図ることであり、現在使用しているデータベース接続ミドルウェアのサポートが切れる令和２年12月末までに改修を行う必要がある。そのためには、物品管理システム及び同システムと密接に連携する財務会計システム並びに共通基盤システムの各システムの構成、今回の改修に係る課題等を熟知した上で、迅速かつ効率的に物品管理システムの改修を行うことが必要であることから、これらのシステムの構築又は再構築を行い、現在、各システムの運用保守業務を受託している株式会社高知電子計算センター以外に契約の相手方はいない。（契約事務の適正化要綱第２の１（セ）に該当）