結果の概要


1 事業所数と従業員数

 高知県の事業所数は、平成3年から引き続き減少し、前回平成8年に比べて(−)5.5%となっています。従業員数は、前回平成8年に比べて(−)3.0%になっています。

 男性従業員数は181,466人、女性従業員数は166,299人となっており、平成8年調査に比べ、男性は(−)4.8%、女性は(−)0.8%の減少となっています。


表1−1 事業所数の推移(単位:事業所)      表1−2 従業員数の推移(単位:人)

         
 


2 産業別の動向

全事業所を産業大分類別に見ると、構成比では「サービス業」が平成8年調査から増加しています。
 全体では「卸売・小売業、飲食店」が45.9%を占め、次いで「サービス業」が29.1%、そのあと「建設業」が9.3%、「製造業」が6.2%と続いています。
 
 平成8年調査からの事業所数の増減を大分類の動きで見てみると、減少率が大きいのは「製造業」で(−)16.9%、次いで「農林漁業」が(−)9.9%、「卸売・小売業、飲食店」が(−)7.9%、「建設業」が(−)7.1%、「電気・ガス・熱供給・水道業」が(−)4.1%、となっています。「サービス業」の事業所数はほとんど横這い状態となっています。

表2−1 産業大分類別全事業所数とその増減率(平成8年〜13年)


図2−1 産業大分類別全事業所の割合


3 電子商取引の状況

 高知県の株式、有限会社、合名・合資会社(以下企業という)の8,487社のうち電子商取引の導入率は9.5%で導入企業全体の75%以上がインターネットの利用となっている。

 産業別に導入率をみると、「電気・ガス・熱提供・水道業」を除くすべての産業大分類で導入されています。そのうち最も高いのは「金融・保険業」の14.3%、次いで「卸売・小売業、飲食店」の12.0%、「サービス業」の11.2%、「製造業」の10.6%となっています。


表3−1企業産業別電子商取引の状況

4 地域別の動向

広域市町村圏別に見ると、事業所数は高知中央広域が25,189で最も多く、うち県総数に占める割合は54.3%、そのうち高知市が19,951で43.0%、南国市が2,299で5.0%となっています。次いで幡多広域が7,173で15.5%、うち中村市が2,487で5.4%となっています。

従業者数は高知中央広域が214,112人で61.6%、うち高知市が170,705人で49.1%、南国市が22,431人で6.5%となっています。次いで幡多広域が42,522人で12.1%、うち中村市が16,622人で4.8%となっています。


 表4−1広域市町村圏別全事業所数及び従業者数