家計調査は、国民生活における家計収支の実態を明らかにし、様々な施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和２１年から総務省が都道府県を通じて実施している統計調査です。
　この調査は、全国の単身世帯を除く約3,266万世帯（平成７年国勢調査）の中から168市町村約8,000世帯の協力を得て実施しており、本県では、高知市において96世帯、物部村において12世帯が調査対象となっています。

２　勤労者世帯の家計（高知市）
(1)	実収入
	平成１２年の高知市の勤労者世帯（平均世帯人員3.09人、平均有業人員1.55人、世帯主の平均年齢42.8歳）の実収入は、１世帯当たり１か月平均552,280円で、前年に比べ名目14.9％、実質14.1％の減少となりました。 　実収入の中の勤め先収入のうち世帯主収入は、417,476円で前年に比べ実質減少し、世帯主の配偶者の収入（主として妻）は、69,659円で、前年に比べ減少していますが、全国平均53,645円と比べると約1.3倍になっています。
(2)	可処分所得 　可処分所得（いわゆる手取り収入）は、469,551円で、前年に比べて名目15.0％、実質14.2％の減少となりました。 　なお、非消費支出（税金や社会保険料など消費者の自由にならない支出）は、82,729円で、前年に比べ名目で14.5％の減少となりました。非消費支出の内訳をみると、「他の非消費支出」が大幅に増加しています。
(3)	消費支出 　 平成１２年の高知市の勤労者世帯の消費支出は、354,885円で、前年に比べ名目10.3％、実質9.5％の減少となりました。 　 消費支出の内訳をみると、住居、光熱・水道、保健医療が前年に比べ増加となりました。一方、食料、家具・家事用品、被服及び履物、交通・通信、教育、教養娯楽が前年に比べ減少となりました。「その他の消費支出」は、名目で17.1％の減少となりました。 また、平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）は75.6％で、前年（71.6％）を4.0ポイント上回っています。
表３　1世帯あたりの年平均1ヶ月の収入と支出（高知市）

(1)	「かつお」の消費量は、全国平均の約5.3倍
	〈高知県の魚〉に制定されている「かつお」の１世帯当たり年間購入量は8.078㎏で、全国平均1.520㎏の約5.3倍で、昭和51年から連続全国１位。また、１世帯当たり年間購入額も全国平均2,417円に対し15,840円で、同じく全国１位となっています。 　他の魚介類では、「しらす干し」、「干しいわし」が上位にランキングされているほか、「揚げかまぼこ（高知でいう天ぷら）」、「ちくわ」、「かつお節・削り節」も多く消費されています。
	「かつお」年間購入量（㎏）−全世帯− 　 平成１２年 平成１１年 平成１０年 　全　国　（1.520） 　全　国　（1.336） 　全　国　（1.294） 　１　位　 　高知市　（8.078） 　高知市　（7.008） 　高知市　（8.043） 　２　位 　福島市　（4.574） 　水戸市　（3.618） 　水戸市　（3.730） 　３　位 　水戸市　（3.773） 　福島市　（3.192） 　仙台市　（3.703） 　４　位 　仙台市　（3.500） 　仙台市　（2.698） 　福島市　（3.359） 　５　位 　盛岡市　（2.942） 　盛岡市　（2.339） 　盛岡市　（2.290）

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高知県総務部統計課　人口統計担当
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