1.賃 金

(1)賃金の動き
  平成11年における調査産業計の常用労働者1人当たりの1ヵ月平均現金給与総額は298,584円で、
 前年に比べ0.2%増となり、前年の伸び率を4.2ポイント上回った。
  これを「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」に分けると、「きまって支給する給与」は
 238,765円で前年に比べ0.6%増で、前年の伸び率を3.8ポイント上回り、「特別に支払われた給与」は
 59,819円で前年に比べ3,566円減となっている。
  現金給与総額について本県と全国を比べてみると、調査産業計で本県は全国より55,095円下回り、
  対前年増減率は1.5ポイント上回っている。

(表1)本県及び全国の常用労働者の年間平均給与額の動き(調査産業計)   (単位:円、%)
  現金給与総額 きまって支給する給与 特別に支払
われた給与
所定内給与
  金 額   対前年
増減率
  金 額   対前年
増減率
  金 額   対前年
増減率
  金 額  




 平成7年  303,858 4.9 239,500 5.0 227,555 5.3 64,358
 8 315,366  △1.9 246,888  △2.5 232,575  △3.3 68,478
 9 317,376  △0.8 250,680 0.0 236,923 0.3 66,696
10 310,006  △4.0 246,621  △3.2 232,673  △3.3 63,385
11 298,584 0.2 238,765 0.6 226,210 1.0 59,819


平成7年 362,510 1.1 281,623 1.5 263,620 1.4 80,887
365,810 1.1 284,976 1.4 266,112 1.2 80,834
371,670 1.6 288,641 1.3 269,123 1.1 83,029
10 366,481  △1.3 287,853  △0.3 269,726 0.2 78,628
11 353,679  △1.3 281,283 0.0 263,297  △0.1 72,396
注〉対前年増減率は調査事業所の抽出替えに伴うギャップを修正した指数により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。


(2)産業別賃金
  現金給与総額の動きを対前年増減率でみると、サービス業の7.8%増が最も大きな伸びを示し、以下、
 製造業(0.1%増)となっている。

(表2)本県及び全国の産業別現金給与総額の動き                             (単位:円、%)
     平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年
実 数 対前年
増減率
実 数 対前年
増減率
実 数 対前年
増減率
実 数 対前年
増減率
実 数 対前年
増減率




調 査 産 業 計
(サ ー ビ ス 業 を 含 む)
303,858 4.9 315,366 △1.9 317,376 △0.8 310,006 △4.0 298,584 0.2
調 査 産 業 計
(サ ー ビ ス 業 を 除 く)
273,015 3.6 294,166 △0.9 292,229 △2.4 289,306 △3.1 262,836 △4.7
建   設   業 273,968 1.4 294,108 1.3 269,491 △6.2 303,976 15.4 307,450 △4.7
製   造   業 246,617 8.0 253,287 0.6 255,585 0.2 259,320 0.7 254,667 0.1
電気・ガス・熱供給・水道業 527,844 △3.9 × × × × × × × ×
運 輸・通 信 業 368,607 0.0 389,769 5.3 354,458 △10.0 350,944 △2.0 308,440 △9.7
卸売・小売業、飲食店 204,272 △4.8 225,059 △6.9 244,492 6.1 223,653 △10.7 200,182 △5.4
金 融・保 険 業 474,408 18.9 573,471 9.6 560,300 △6.8 527,611 △10.2 465,045 △0.3
サ ー ビ ス 業 355,112 5.7 351,113 △2.1 359,828 2.2 344,820 △4.8 367,251 7.8



調 査 産 業 計
(サ ー ビ ス 業 を 含 む)
362,510 1.1 365,810 1.1 371,670 1.6 366,481 △1.3 353,679 △1.3
調 査 産 業 計
(サ ー ビ ス 業 を 除 く)
359,433 1.3 363,377 1.3 368,711 1.5 361,846 △1.8 346,144 △1.6
建   設   業 377,448 △0.4 383,906 1.5 386,555 0.8 374,424 △3.0 377,894 △1.9
製   造   業 357,524 2.9 366,103 2.2 375,612 2.5 371,437 △1.0 366,793 △1.2
電気・ガス・熱供給・水道業 568,328 1.2 578,687 2.4 590,565 2.0 588,146 △0.4 597,669 1.1
運 輸・通 信 業 426,359 0.0 411,368 △1.3 411,035 0.0 408,570 △0.6 390,653 △1.9
卸売・小売業、飲食店 290,852 0.9 295,676 1.2 299,155 1.2 292,527 △2.2 270,862 △1.9
金 融・保 険 業 492,223 1.0 498,411 1.9 506,035 1.6 489,726 △3.2 482,677 △1.2
サ ー ビ ス 業 370,896 0.6 372,313 0.6 379,436 1.9 378,320 △0.2 371,942 △0.7
〈注〉対前年増減率は調査事業所の抽出替えに伴うギャップを修正した指数により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。



(3)産業別賃金格差
  高知県と全国の賃金を現金給与総額で比較すると、全国平均を100とした場合の高知県の賃金は
 84.4で、前年を0.7ポイント下回った。
  これを産業別にみると、サービス業の98.7が最も高く、金融・保険業、建設業の順となっている。また、
 全ての産業で全国平均より低く、特に製造業が69.4と最も低い水準となっている。

 (表3)産業別現金給与総額の全国平均との格差            (全国平均=100)
         調  査
産業計
(サービス
業を含む)
調  査
産業計
(サービス
業を含む)
建設業 製造業 電気・ガス
・熱供給
・水道業
運  輸
通信業
卸 売・
小売業、
飲食店
金  融
保険業
サービス業
 平成11年  84.4 75.9 81.4 69.4 × 79.0 73.9 96.3 98.7


(4)男女別賃金格差
   男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男子は370,207円、女子は221,363円となっている。
  男子を100とした場合の女子の賃金は59.8となっている。
   これを産業別にみると、運輸・通信業の80.9が最も高く、製造業が45.8と最も低くなっている。

(表4)産業別労働時間(調査産業計)                            (単位:円、%)
      調  査
産業計
(サービス
業を含む)
調  査
産業計
(サービス
業を含む)
建設業 製造業 電気・ガス
・熱供給
・水道業
運  輸
通信業
卸 売・
小売業、
飲食店
金  融
保険業
サービス業
370,207 336,934 331,242 336,330 × 317,904 287,999 637,994 458,312
221,363 163,544 201,669 153,898 × 257,218 132,422 318,716 302,545
男子100に対す
る女子の割合
59.8 48.5 60.9 45.8 × 80.9 46.0 50.0 66.0