需要構造

　平成７年の高知県の総需要は 5兆5,628億円で、そのうち県内需要 4兆7,328億円、移輸出 8,300億円となっている。
　平成２年に拡大していた民間の設備投資が減少したため、県内総固定資本形成（民間）の構成比が落ちている。
　また、医療費の自己負担以外の部分などが民間消費支出から一般政府消費支出へ項目を変更したため、両者の構成比が増減している。
　製造業の構成比が伸びたため、中間需要は若干増加した。
　本県の総需要に占める中間需要の割合は、全国と比べて10ポイント以上低くなっている。これは、中間投入率の高い製造業部門の比重が小さいことの影響が大きい。

（注）昭和５５年表までは、県内総固定資本形成は公的と民間の区別なし