目 次 1
昭和40年高知県統計書 統    計    表    目    次
第1章 土地
  32 労働力状態び人口(15才以上)—市町村
1 位置—高知県   及び男女別—
2 面積・広ぼう・周囲・沿海   33 業者数(15才以上)—市町村,産業(大
3 面積—市町村   分類)及び男女別
4 市町村の廃置分合   34 就業,不就業の状態—年令階級(15才
5 民有—市町村   上)、男女及び希望意識別—
6 山   岳   35 —就業状態,産業(大分類)及
7 河   川   従業の地位
8   36 自営び雇用者—就業状態,産業
  (大分類)及び所得階級別—
第2章 気象   37 —就業状態,農,従業の地
  位,従業状況及び終業時間又は日数別—
9 観測の位置   38 世帯主の就業,不就業の状態—農
10 気圧び気温   従業の地位び世帯の収入階級びに
11 湿度び降水量   平均人員,平均世帯収入
12 日照時数び快晴,曇天び降水日数  
13 —引続き10日以上が降らなかった期   第5章 事業所
(高知市)—  
14 長雨—引続き5日以上の降った期間   39 事業所び従業—経営組織び産
(高知市)—   (中分類)別民営,公営,国営,公共
15 初雪および終   業体—
16 初霜および終   40 事業所び従業—従業規模
17 最低気温4度の初   産業(中分類)別民営,公営,国営,公共
18 風 速 度   企業体—
19 おもな台風   41 事業所び従業—経営組織び産
20 地   震   (中分類)別(民営)—
21 昭和39年高知県の気象災害   42 事業所び従業—産業(大分類)及
  び市町村別—
第3章 人口  
  第6章 農業
22 世帯数び人口の推移  
23 世帯数,人口び人口密度—市町村   43 農家び農家人口—専,兼業び経営
24 人口—年令(5階級),配偶関係び男女   耕地面積階級並びに市町村別—
25 移動人口—転入出先び月別   44 経営土地面積—土地種類び市町村
26 普通世帯数び親族人員—家族構成   45 農業協同組合—年次
親族世帯の構成びに親族人員   46 農業協同組合資産,負債び資本構成
27 出生,死亡,死産び婚姻,離婚—年次   (1組合平均)—年次別—
び市町村   47 農作面積び生産
28 死亡—年令階級   A          —市町村
  B 麦     —市町村
4章 労働力   C     —市町村
  D 雑    
29 業者数(15以上)—産業(大分類),   E 豆    
年令(5才階級)及び男女別—   F      樹
30 業者数(15以上)—産業(大分類),   G 野   
就業の地位び男女   H 工芸作物
31 業者数(15以上)—職業(大分類),   I 作物び桑
従業の地位び男女   48 養蚕戸数び収—市
  49 家畜,家きん飼養戸数,飼養
  牛乳,鶏卵生産量—市町村別—
                   
目 次 2
50 生産高—市   71 海面漁獲—魚種び月別
51 農業用化学肥料使用   72 海面漁獲—漁業種類び月別
52 農業薬品使用   73 水産養殖収穫
53 農機具所有台数(個人)—市   74 内水面漁獲—河川
54 農家経済   75 水産加工(販売用)生産高—品目
農家経済収支(1戸り平均)  
動態計算   76 水産協同組合—市
総括計算  
農業収益(1り平均)  
農業以外の事業収入   第9章 鉱業
事業以外の収入  
農業経営   77 鉱区び面積—主要,試掘,採掘
農家家計(1戸り)   び市郡別—
支出   78 鉱業生産高び労働者
租税公課負担  
55 農業共済保険(農業災害補償)  
水   稲   第10章 製造業
 
  79 工業調査総括(全事業)—市町村
  80 製造業事業所び従業びに製造
  出荷(全事業)—市び産業
  (中分類)別—
7章 林業   81 製造業事業所び従業びに製造
  出荷(全事業)—従業規模
56 林野面積—利用び保有形態びに   市郡別—
市町村   82 製造業事業所び従業びに製造
57 森林伐採面積—市   出荷(全事業)—従業規模
58 森林更新面積—市   産業(中分類)別
59 保安林面積   83 工業統計調査甲調査総括表(従業10人
60 素材生産—樹種び経営形態   以上)—市町村別—
61 造林苗木生産—種類形態び樹種  
びに市  
62 林野副産物生産—種類び市   第11章 土木建設
63 木炭検査実績  
64 木炭生産数量—市町村   84 建設事業費—事業種類び執行様式
65 森林組合—人員階級び市   85 港湾事業費—事業び年次
66 狩猟免許件数—市   86 建築着工面積び工事予定—建築
67 鳥獣捕獲   主及び構造並びに用途別—
  87 新設住宅着工び床面積—利用関係
  び種類別—
8章 水産業   88 公営住宅建設戸数—経営,構造び市
  別—
68 海面漁業経営—組織,漁業種類   89 建築面積び評価額
漁船漁業トン数階層びに市  
69 び漁人口びに漁就業者  
—市町村   第12章 電気,ガス及び水道
70 海水動力漁船—トン数階級び漁業  
類並びに市郡別—   90 電気事業所
  91 発電び発電設備
  92 送電,変電設備び配電線路—会社
  93 電気事業従業
                   
目 次 3
94 発電電力,消費電力   16章 商 業 び 貿 易
95 電灯び電力需用  
96 電力需用,契約び使用電力   124 商店,従業び商品販売
97 ガス事業び主要設備—年次   に商品手持営業支出額—産業分類別—
98 ガス需用び供給—用途   125 商店,従業び商品年間販売
99 ガス,ガス副産物生産び生産能力   (全商品)—市
100 上水道—市町村   126 貿易輸出実績—品目
 
 
13章 生産指数   17章 通貨び金融
 
101 鉱工業生産指数   127 主要金融機関—市
102 農業生産指数   128 預金び貸出残高—主要金融機関
  月別—
  129 通貨発行び還—月別
14章 物資需給   130 銀行貸出残高—事業種類
  131 銀行預金残高—預金種類び目的
103 主要物資の生産び県内需給—品目   132 郵便貯金口座数び現在—貯金種類
104 主要物資の移数量,金額び移   及び月別—
輸出入先—品目別—   133 手形交換び不渡手形—月別
  134 有価証券保有高—金融機関び月別
  135 国民金融公庫資金貸付状況—月別
15章 運 輸 び 通 信   136 生命保険契約高
  137 株式売買高
105 道路,橋りょう及びずい道びに渡  
の延長—種類,現況及び路面並びに  
市郡別—   18章 家計,物価び住居
106 定期航空輸送—月別  
107 鉄道び軌道施設   138 家計収支—勤労世帯,全世帯び主
108 国鉄高知輸送実績   要都市並びに収入,支出費目別—
109 地方鉄道び軌道輸送実績   139 高知市における小売価格び料金—主
110 国鉄貨物発送トン数—発び品目   要品目及び月別—
111 国鉄貨物到着トン数—着び品   140 消費者物価指数—全都市び高知市
112 登録自動車—車種   141 世帯数
113 国鉄自動車(旅客)輸送実績   142 住居び世帯数,世帯人員びに畳
114 民営自動車(旅客)輸送実績   —住居の種類及び所有関係別—
115 貨物自動車輸送実績—月び品目  
116 入港船舶隻数びトン数—トン数階級  
及び港別—   19章 賃金
117 海上輸出入貨物—主要品目び港  
別—   143 常用び日雇労働者1人平均現金給与
118 船舶隻数びトン数—船種   額—給与内訳及び男女並びに産業別—
119 船舶輸送人員—月び港   144 常用労働者1人平均現金給与—産業
120 電話機—主要   及び月別—
121 引受郵便—種類   145 臨時び日雇労働1人1日平均現金
122 郵便局—市   給与額—産業および月別—
123 ラジオ及びテレビ受信契約者—市町  
村別—   20章 労働び社会保障
 
  146 労働組合び組合員—適用法規加入
  団体び規模びに産業(大分類)別
  147 労働争議発生び参加人員—争議
  為及び産業(大分類)別—
                   
目 次 4
148 発生労働争議に現れた主要要求事項   178 会社—資本金階級び産業
—月   特別法人
149 労働争議解決件数—解決結果・継続期   179 歳入(一般会計収入
び産業(大分類)別   180 歳入(一般会計収入
150 労働組合設立び解散状況—理由及   収入び税収入
産業(大分類)別   決算
151 公共職業紹介状況—一般,日雇および月   181 歳出(一般会計
別—   182 特別会計
152 公共職業紹介状況—一般,日雇および事   183 県   債
業主体並びに産業(大分類)別—   184 市町村歳入(普通会計
153 公共職業訓練状況   び税収入—科目び市町村
154 内職登録,あっ旋件数び内職事業所   市町村収入—科目び市町村
—世帯の収入階級,世帯主の職業   185 市町村歳出(普通会計)—科目び市
び内職を希望する理由別—   町村別—
155 常用労働者1人平均月間出勤日数   186 市町村事業会計
労働時間数—産業び月別   187 市町村(普通会計)—目的び借入
156 失業保険受給状況—一般,日雇び月   先別—
 
157 国民健康保険給付状況—給付種類  
158 健康保険適用給付状況(政府管掌)—給   23章 公務員び選挙
付種類別—  
159 日雇労働健康保険適用給付状況—給   188 職員
付種類別—   189 市町村職員—市町村
160 船員保険適用給付状況—給付種類   190 各種選挙当選者,立候補び有権者
161 厚生年金保険適用裁定状況   びに投票者
162 国民年金保険者   191 衆議院議員選挙結果—市
163 国民保険料検認状況   192 参議院議員選挙結果—市
164 福祉年金受給   193 市町村議会議員—市町村
165 福祉年金支給状況  
166 労働者災害補償保険—給付種類び産  
業別—   24章 教育,文化び宗教
167 児童福祉法による施設び措置人員  
—施設種類   194 学校,教員び生徒数—幼稚園,小
168 生活保護法による保護状況—扶養   中及び高等学校別—
  195 児童生徒数—小・中・高等学校び学
169 身体障害者福祉法による援護人員   年並びに市郡別—
件数   196 短期大学,大学び教員びに学生数
170 公益質屋事業成績—四半   197 ・ろう学校び教員びに生徒数
171 質屋営業許可件数—警察   198 各種学校の教員び生徒数
  199 入学志願者び入学
  200 学校卒業後の状況—学校種類
21章 県民所得   201 長期欠席児童び生徒数(公立・中
  学校)—理由別—
172 生産所得(県内生産所得と産業国民所得)   202 就学猶予び免除—年令び市
173 分配所得(分配県民所得と分配国民所得   郡別—
174 個人所得   203 学校面積び建物面積—所有者,学校
175 個人支出   種類及び用途種類別—
  204 学校経費び財源(私立学校
22章 国税び地方財政   205 指定文化財件数—市
 
176 国税徴収  
177 法人—税務署  
                 
目 次 5
206 公立図書館蔵書び利用者—図書館   235 民事調停事件
  236 家事審判事件
207 視聴覚資料館施設び利用状況   237 家事調停件数
208 博物館,動物園,水族館の施設   238
利用状況   239 登記件数,個数び登録
209 興行び定員—所轄保健所   240 不動産船舶の登記
210 興行入場者—興行種目び月別  
211 宗教法人—宗教  
  27章 災 害 び 事 故
 
25章 衛生   241 主要農作被害
  242 風水害—警察署
212 保健所事業成績—保健所   243 建築災害—月別
213 医療関係者—市   244 火災件数,損害び出火原因
214 病院,診療び病床—保健所   245 火災件数び損害—月別
215 死亡—主要死因び市   246 消防機関保有機械—市
216 伝染病び食中毒患者発生—病名   247 鉄道び軌道事故
び市   248 道路交通事故件数び死傷者びに
217 優生手術実施者—年令階級   ひき逃げ事故—車種び原因
218 薬局び医薬品販売業者数—市   249 労働災害件数—原因び業種
219 人工妊娠中絶—妊娠び年令  
級別—  
220 薬事監視成績   付     録
221 学校保健  
身長,体重,胸囲,坐高—年令   都道府県人口び人口密度
疾病異常該当者   全国人口
222 食品衛生関係営業所,許可び処分   生命
件数   全国の周囲,面積び都道府県面積
223     指定文化財一覧
224 環境衛生関係営業所—所轄保健所   国宝(建造
  国宝(美術工芸
  重要文化財(建造
  重要文化財(宝物その他の物件
26章 警 察 び 司 法   重要民族資料
  選択無形文化財
225 刑法犯発生検挙状況—月び年令   史跡,名称,天然記念物
びに男女別—   指定の文化財
226 犯罪発生び検挙状況   観光地一覧
227 青少年犯罪被疑者   観光協会一覧
228 刑法犯発生検挙状況—市町村   歴代知事一覧
229 検察事件数   歴代県議会議長一覧
230 刑事事件人員  
231 刑事事件通常1審終局被告  
—科刑別—   索     引
232 少年事件  
233 少年保護事件終局人員—行為  
234 民事訴訟事件  
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