昭和48年 高知県統計書 統計目次
1章 土地   30 就業者(15歳以上)−産業(大分類)及
  従業の地位別
高知県の位置   31 就業者(15歳以上)−産業(大分類)別
面積、広ぼう、県境び沿の延長 32 15歳以上人口び就業者−労働状態び産
面積−市町村   (3部門)並びに市町村
市町村の配置   33 15歳以上就業者び15歳以上人口に対する
民有−市町村   労働力人口の割合−(4区分)及び従
山岳   地位びに市町村
河川   34 就業、不就業の状態(15歳以上人口)−年齢
  び男女
  35 就業、不就業の状態(15歳以上人口)−教育
2章 気象   程度、年齢び男女
  36 有業−就業状態、従業の地位び従業
気象官署の位置   階級びに男女
10 気圧び気温   37 有業−就業状態、従業の地位び年齢
11 温度び降水量   に男女
12 各地降水量   38 業者数−年間就業日数は週間就業時間
13 日照び快晴、曇、降水日数   び就業状態、農、従業の地位びに男
14 び終  
15 び終   39 自主営業び雇用者−就業状態、産業
16 最低気温4度の初   所得びに男女
17 風速  
18 おもな台風   5章 事業所
19 地震  
20 気象災害び以上気象   40 事業所び従業者−経営組織び産業
  (中分類)別
3章 人口   41 事業所び従業者−経営規模び産業
  (一部中分類)別(民営)−
21 世帯数び人口の推移   42 事業所び従業者−産業(大分類)及
22 15歳以上の人口−配偶関係び年齢(5歳 市町村
)並びに男女  
23 人口、人口密度および世帯数びに並人員 6章 農業
−市町村別−  
24 移動人口−転入転出び月別   43 農家び農家人口−専、兼び経営耕地
25 年齢(3区分)別人口び幼年人口指数、老 面積階級びに市町村
人口指数、従属人口指数びに老年指数 44 経営土地面積−土地種類び市町村
−市町村別−   45 農業協同組合−年度
26 出生、死亡、死産び婚姻、離婚−年次別 46 農業協同組合財産構成(1組合平均)−年度
27 死亡者−年齢(5歳階級)別  
  47 農作物面積び生産
4章 労働力   −市町村別−
  −市町村別−
28 労働力状態び就業者(15歳以上  いも類 −市町村別−
29 就業者(15歳以上)−産業(3部門)及 雑穀
男女びに年齢(5歳階級)別  
  果樹
  野菜
  工芸作物
  肥料作物
                   
     
 
48 戸数び収−市町村 8章 水産業
49 家畜、家きん、飼養戸数び飼養頭数びに
−市町村   70 漁業経営−経営階層び漁業地区
50 生産−農業地域  
51 農業用化学肥料使用量   71 漁業経営−経営組織び経営階層
52 農業薬品使用量  
53 機械所有農家び台数(個人 72 海水動力漁船−トン数階級び漁業種類びに市
−市町村別−  
54 農家経済   73 漁獲−年次び主要漁業種類
概要(1戸たり)−年次別 74 海面漁獲−漁獲種類び漁業種類
農家経済の総括(1戸たり)−経営広狭 75 真珠養殖
76 かき、のり養殖業
農業収益(1戸たり)−経営耕地 77 水産加工品(販売用)生産高−品名び市
 
農業経営(1戸たり)−経営耕地 78 水産業協同組合−市
 
収入(1戸たり)−経営耕地広狭 9章 鉱業
 
支出(1戸たり)−経営耕地広狭 79 鉱区び面積−試、採掘
  80 鉱業生産高び労務
租税公課負担(1戸たり)−経営広狭
  10章 製造業
扶助等の収入(1戸当たり)−経営
耕地広狭   81 工業統計調査総括(全事業)−市町村
家計(1戸たり)−経営耕地広狭
55 農業共済保険(農業災害補償   82 製造業事業所び従業者びに製造品
  荷額等(全事業)−市び産業(中分類
 
  83 製造業事業所び従業者びに製造品
初秋   荷額等(全事業)−従業者規模び市
晩秋  
  84 製造業事業所び従業者びに製造品出荷
7章 林業   額等(全事業)−従業者規模び産業(中分類)−
 
56 −保有山林面積階級び農家農家 85 工業統計調査総括(従業者20人以上)−市
びに市町村  
57 森林面積−利用地び所有形態びに市町
  11章 土木建設
58 森林伐採面積−林び経営形態別
59 造林面積−樹び経営形態   86 建設省所管建設事業費−事業び執行様式
60 保安林面積  
61 素材生産−用途び樹種びに経営形態 87 港湾事業費−事業び年次
  88 建築物着工面積び工事費予定−建築
62 造林面積−経営形態   び構造びに用途
63 造林苗木生産   89 新設住宅着工び床面積−利用関係び種
64 林野副産物生産  
65 しいたけ生産−市町村   90 公営住宅建設戸数−経営、構造び市町村
66 木炭生産−市町村  
67 森林組合−人員階級び市   91 建築除去面積び評価額
68 狩猟免許証−市  
69 捕獲  
               
   
 
  12章 電気、ガス及び水道
 
  92 電気事業所
  93 発電び発電設備
 
 
 
94 送電、変電設備び灰電線−会社 129 郵便貯金口座び現在−貯金種類び月
95 電気事業従業者  
96 発電電力び消費電力   130 手形交換高び不渡手形−月別
97 電灯び電力需要   131 有価証券保有高−金融機関び月別
98 産業需要、契約数び使用電力 132 国民金融公庫資金貸付状況−月別
99 ガス事業び主要設備−年次   133 生命保険契約高
100 ガス需要び供給−用途   134 株式売買高
101 ガス、ガス副生産物生産び生産能力
102 上水道び簡水道−市町村   16章 家計、物価び住居
 
13章 運輸び通信   135 家計収支−全世帯び勤労世帯の1世帯り年平均1ヵ月の収支と支出
 
103 道路、橋りょう及びトンネル並びに渡 136 高知市における品目物価指数−主要び月別
延長−種類、現況び路面びに市
104 定期航空輸送−月別   137 消費者物価指数−全国び高知市
105 国鉄高知駅輸送実績   138 住宅に住む普通世帯人員び1人たりの畳
106 地方鉄道び軌道輸送実績   −住居の種類び所有期間
107 保有自動車−車種  
108 国鉄自動車(旅客)輸送実績   17章 賃金
109 民営自動車(旅客)輸送実績  
110 国鉄貨物発送トン−発び品目 139 常用労働者1人平均現金給与−給与の種類
111 国鉄貨物到着トン数−着び品目 び年齢階級びに産業
112 入港船舶びトン数−トン数階級び港 140 雇用指数−産業び月別
  141 賃金指数−産業び月別
113 海上輸出貨物−主要び港
114 船舶びトン数−船種別   18章 労働び社会保障
115 船舶輸送人員−月び港  
116 電話−主要   142 労働組合び組合員数−適用法規、加入団体
117 引受国内郵便物−郵便種類   び規模びに産業(大分類)別
118 郵便−市   143 発生労働争議に現われた主要求事項−月
119 テレビ放送受信契約数−市町村   144 労働組合創立び解散状況−理由び産業(大分類)別
 
14章 商業び貿易   145 労働争議発生び参加人員−争議行為産業(大分類)別
 
120 商店数、従業員び商品販売びに商品 146 児童福祉による施設数、定員び措置人員−施設種類
手持び営業支出額−産業分類  
121 商品輸出入−市   147 生活保護法による保護状況−扶助び市
122 貿易輸出実績−品目  
123 商店数、従業者び商品年間販売(全)−市町村 148 身体障害者福祉法による援護人員び件数
  149 事業紹介状況−一般、日び月別
  150 内職相談、登録件数びあっ旋件数
15章 通貨び金融   151 失業保険受給状況−一般、日雇び月別
  152 国民健康保険給付状況−給付種別
124 主要金融機関−市   153 健康保険適用給付状況(政府管掌)−給付
125 預金び貸出残高−主要金融機関び月別
126 通貨発行び還−月別   154 労働者健康保険適用給付状況−給付種類
127 銀行貸出残高−事業種類  
128 銀行預金残高−預金種類び月別  155 船員保険適用給付状況−給付種類
  156 労働者災害補償保険−給付種類び産業
  157 厚生年金保険適用裁定状況
  158 国民年金被保険者
               
                   
 
 
159 国民年金保険料検認び拠出年金支給状況 184 各種選挙当選者、立候補び有権者びに投票者
160 福祉年金受給権び支給年金 
161 福祉年金支給状況   185 衆議院議員選挙結果−市
162 常用労働者1人平均月間出勤日数び労働 186 参議院議員(地方選出議員)選挙結果−市
−産業び月  
163 質屋営業許可件数−警察署   187 市町村議会議員数−市町村
 
19章 県民所得び生産指数   22章 教育、文化び宗教
 
164 農業生産指数   188 学校、教員び生徒数−幼稚園、小・中高等学校
165 鉄工生産指数  
166 県民所得勘定   189 児童生徒−小・中び高等学校(学年)別
県内総生産と総支出  
県民所得分配勘定   190 教員び生徒数−高専、短大び大学
個人勘定   191 教員び生徒−盲・ろう・養護学校
財産勘定   192 教員び生徒−各種学校
資本形成勘定   193 入学志願者び入学
県外勘定   194 学校卒業後の状況−学校種類
167 産業(国)内生産   195 長期欠席児童び生徒(公立・中学校−理由別−
168 (国)国民所得の分配  
169 (国)民総支出   196 指定文化財件数−市
  197 図書館蔵書び利用者−図書館
20章 国税び地方財政   198 視聴覚飼料施設び利用状況
  199 博物館、動物園、水族館の施設び利用
170 国税徴収  
171 法人税−税務署   200 興行場−私設種類び保健所
172 会社−資本金階級び産業   201 興行場入場−興行種目び月
173 法人の状況   202 宗教法人−宗派
174 歳入決算(一般会計  
び税収入   23章 衛生
 
175 歳出決算(一般会計   203 保健所事業成績−保健所
176 特別会計決算   204 病院、診療所び病床−保健所
177   205 医療機関業者数−業務の種類び保健所
178 市町村歳入決算(普通会計  
び税収入−科目び市町村税 206 病院患者数−在院、新入院、退院、外来
市町村税収入−科目び市町村 保健所
179 市町村歳出決算(普通会計)−科目び市町 207 死亡−主要因び市
  208 伝染病、結核、性病び食中毒患者発生
180 市町村事業会計決算   、月及び市郡別−
181 市町村(普通会計)−市町村現在高の状 209 優生手術実施−年齢階級
  210 薬局び医薬品販売業者数−市
  211 人工妊娠中絶−妊娠び年齢階級
21章 公務員び選挙  
  212 監視成績
182 県職員   213 食品衛生関係営業所、許可び処分件数
183 市町村職員調−市町村   214 と畜
  215 環境衛生関係営業所−保健所
  216 学校保健
  身長、体重、胸囲、座高−年齢
  異常
                   
   
 
24章 警察び司法   238 火災件数−損害び出火原因
  239 火災件数び損害−月
217 刑法犯認知検挙状況   240 消防機関び消防施設
認知件数、検挙び検挙人員−警察 241 労働災害件数−原因び業種
び罪種別   242 交通事故件数−車種び原因
認知、解決び検挙−罪種別 243 交通事故発生状況−道路び市町村
218 自殺者−原因び年齢   244 公害苦情発生件数−市町村
219 特別法違反事件送致状況  
220 検察事件   26章 観光
221 刑事事件人員  
222 交通関係事件び業務上(重)過失致死 245 公園現況
人員   246 観光客(県外入込)数−交通機関び月
223 非行少年の補導状況−行為  
224 刑法犯少年検挙状況−罪種別  
225 少年事件   付録
226 少年保護事件終局人員−行為  
227 民事、行政事件   都道府県人口び人口密度
228 民事調停事件   全国人口
229   生命
230 家事調停件数   全国の周囲、面積び都道府県面積
231 家事審判事件   指定文化財一覧
232 不動産、船舶の登記   国宝(建造物
233 登記件数、個数び免許登録   国宝(美術工芸品
234 不動産の表示に関する登記   重要文化財(建造物
  需要文化財(宝物その他の物件
25章 災害、事故び公害   重要民族資料
  史跡、名勝、天然記念物
235 主要農産物被害   指定の文化財
236 災害発生状況−警察署   歴代知事一覧
237 建築物災害   歴代県議会議長一覧
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