特に、南海トラフ巨大地震対策については、厳しい被害想定を踏まえたさらなる対策の第一歩として、医療機関、社会福祉施設、保育所などの津波避難対策や、民間活力を生かした津波避難施設の整備などへの新たな支援を行います。
なかでも、社会福祉施設、保育所などの津波避難対策のうち高台移転については、今回の補正予算で調査・検討を行っていく中で得られる知見を生かし、国への政策提言も含めた新たな取り組みを進めていきます。
さらに、民間事業者が行う津波避難施設の整備への支援を新たに行うことにより、設備投資の促進とともに、それを動機付けとした地域住民の避難場所の確保を進めていきます。
◆医療機関に対する災害対策指針の作成、自家発電装置などの備品整備の緊急支援
◆社会福祉施設の高台移転などの検討に向けた課題抽出・調査（10カ所）、利用者が確実に避難するための施設改修、利用者の命を守る装備の確保への支援
◆保育所・幼稚園などの高台移転の準備への支援
◆民間事業者が行う地域住民のための新たな避難施設の整備を支援
※製造業者が避難施設の整備にあわせて設備投資を行う場合は、現行制度の要件緩和または拡充
◆公共土木施設などの防災・減災対策の拡充・加速化
※国分川、江ノ口川、鏡川の堤防耐震化や、高知港、須崎港、宿毛湾港の防波堤整備など
◆浸水域の燃料タンク（漁業用・農業用）の防災対策の推進
◆県内企業の防災関連製品の県内での巡回展示会の追加的な開催（県内４カ所）
◆小水力発電所（900キロワット）の基本設計に着手（土佐町地蔵寺）（※）
※電気事業会計 2千6百万円
◆各種メディアを活用した移住プロモーション事業の強化
◆障害者の自立支援のためのグループホームなどの基盤整備を推進
◆あき総合病院で使用する電子カルテシステムの導入（※）
※病院事業会計（債務負担行為） 6億4千8百万円
中長期にわたる安定的な財政運営を行うために、平成30年度までの財政収支の見通しについて試算しました。
１地方交付税の確保や国の補正予算の活用などにより、昨年9月の推計では１４６億円であった今年度末の基金残高見込は、今回の試算では２１５億円に増加する見込みです。
２今後、「社会保障と税の一体改革」による影響や、南海トラフ巨大地震対策の経費の大幅な増額を見込んでも、安定的な財政運営に必要となる基金の残高を一定確保できる見通しとなりました。
３しかしながら本県の財政運営は国の動向に大きく左右され、引き続き予断を許しません。今後とも国に対して積極的な提案を行いつつ、的確にアクセルとブレーキを踏み分け、安定的な財政運営を行っていきます。
