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＜改革をより確実なものに＞
私が知事に就任した平成19年当時、本県の教育は、残念ながら、子どもたちの学力や体力、不登校や暴力行為といった心の問題は、いずれも全国最低水準にありました。
この大変厳しい状況を真摯に受け止め、責任を持って対応すべく、平成20年7月に策定した「学力向上・いじめ問題等対策計画（学ぶ力を育み 心に寄りそう 緊急プラン）」に基づき、「授業を変える」「放課後を変える」教育改革に、教育委員会とともに全力で取り組んでまいりました。
この結果、こうした教育課題は、徐々にではありますが改善が見られるようになりました。
今回は、課題解決のために特に力を注いだ3つの取組について、どのような対策をとり、その結果、どのような改善がされたかを紹介します。
1 子どもたちが確実に基礎学力を身につけるために
これまでの「全国学力・学習状況調査」や到達度把握調査の結果を分析した上で、すべての学校が学力向上に向けた学校改善プランを立て、ＰＤＣＡサイクルに基づく組織的な実践を行ってきました。また、放課後の学び場を充実するとともに、授業改善や家庭学習習慣の確立のために、「算数・数学シート」や「国語学習シート」など新たな教材も作成、活用してきました。
県内の各学校では、「算数・数学シート」を基礎学力定着のための教材として継続的に授業等に取り入れ、理解を深め応用力を高める内容の「学習シート」や成果を確認・評価する「単元テスト」などとの組み合わせも工夫して、活用しています。また、「国語学習シート」は、家庭学習の中で、楽しみながら文章を書いたり、語彙（ごい）を増やしたりすることができる教材として、小中学校の全学年で活用されています。
さらに今年度は、小・中学生の科学的思考力を高める「理科思考力問題集」や、中学生の語彙力や書く力を高める「英語ライティングシート」を新たに作成、活用し、理科・英語についても一層の学力向上に取り組んでいます。
（現在では）
昨年度実施された「全国学力・学習状況調査」では、小学校は全国平均正答率とほぼ同じ水準に達し、中学校は数学、国語ともに平成19年度からの改善率が全国第１位となりました。
2 子どもたち・保護者の悩みや課題を解消するために
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充、24時間いじめ電話相談の開設など、「いつでも・誰でも・どこでも相談できる」体制を整備しました。また、「楽しい学校生活を送るためのアンケート（Ｑ−Ｕ）」を実施し、教職員の子どもたちについての理解を深めるとともに、温かな人間関係に包まれた学級づくりを推進してきました。
（現在では）
全国の小中学生を対象とする調査（「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果」）の平成19年度と22年度の高知県の調査結果を比較しますと、依然厳しい水準ながらも、不登校や暴力行為などの心の問題についても徐々に改善傾向にあります。
3 子どもたちの体力向上のために
平成21年度に「こうちの子ども体力アップアクションプラン」を策定し、魅力ある体育学習・体育的活動の充実、運動習慣の定着など５つの重点施策を中心に取り組みを進めてきました。
例えば、各学校での体育授業を充実させ、多くの子どもたちに運動を好きになってもらうための取組として、武道や水泳、器械体操などの外部指導員を派遣して、担任教員等と協力して、主に技能面の指導をしてもらったり、小学校の体育の指導方針や具体的なプログラムをまとめた指導資料を作成し、各学校に配布したりといった取組も進めてきました。また、体力向上に対する子どもたちや教職員の意識を高めるために、小学5年生・中学2年生を対象とした県独自の体力調査を継続的に行っています。
（現在では）
「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」において、平成２０年度から平成２２年度にかけての体力の伸び率は、小学校・中学校で、男子・女子とも全国トップとなっています。
＊まだまだ道半ば。今年度は改善傾向をより確実なものに
改革の成果は着実に表れているものの、中学生の学力、小中学生の体力については依然として全国水準には達しておりませんし、生徒指導上の課題についても、厳しい状況が続いており、まだまだ道半ばです。
緊急プランの最終年度にあたる今年度は、これまでの取組を一層強化し、改善傾向をより確実なものとしていきます。また、これまでの改善内容の検証を踏まえ、次期計画を策定し、教育改革の取組をさらに進化させていきます。
[問い合わせ先] 教育委員会教育政策課
電話 088-821-4731 電子メール310101@ken.pref.kochi.lg.jp
＜地域アクションプランによる地域の取り組みの支援＞
今、地域地域で産業振興につながる様々な「仕掛け」や「仕組み」が動き出し、地域の元気な実践者の皆様が活躍する場が広がっています。今回は、その具体的な行動計画である「地域アクションプラン」の取り組みのへ支援についてご紹介します。
産業振興計画の「地域アクションプラン」では、おいしい野菜や魚、良質な木材、豊かな自然や風景など、地域にある強み（資源）を活かした227の取り組みが進められています。
県内7つのブロックに地域本部を設置し、227の取り組みの一つひとつに実行を支援するチームを置いて、総合補助金による加工品の開発や加工施設の整備、観光資源の磨き上げなどへの支援を行うとともに、専門家の派遣や人材育成研修の実施など、ソフト、ハードの施策を組み合わせて、きめ細かくサポートしてきました。
その中でも平成21年度から創設された総合補助金の活用により、ユズやうるめの加工など平成22年度までの2年間で30件の農水産加工の取り組みが始まるとともに、20件の観光資源の磨き上げが行なわれ、室戸ジオパークや海洋堂ホビー館四万十に代表されるような地域の新たな核になり得る観光資源も誕生しました。
これらに伴い、地域の雇用や売上の増加などに効果が表われ始めています。
例えば、平成21年度に総合補助金を活用した事業（43事業、補助額6.7億円）のうち、事業効果が直接把握できる31事業について見てみますと、25事業で売上が増加し、その額は8.8億円となっています。この額は、単年度のものですので事業継続により図のように累積していき、さらに大きくなっていきます。
また、こうした売上以外にも、様々な効果があります。例えば、「魚梁瀬森林鉄道遺産を活用した交流人口の拡大」の取り組みでは、昨年度、旅行商品化されたことにより、前年より1,000名以上多い観光客が地域を訪れ、お土産・食事・宿泊など地域への経済波及効果も生まれています。
さらに、地域アクションプラン全体としては、補助事業の導入や国の雇用対策事業の後押しなどにより、平成22年度末で500人の雇用の創出にもつながっています。
このように地域に雇用や経済効果をもたらす事業が動き出し、成果が表れてきていますが、より大きな花を咲かせ、地域の基幹産業として根付くまでには更なる取り組みが必要です。このため、今後は、これまでの取り組みを通じて見えてきた課題や残された課題に挑戦していきたいと考えています。
その1つ目は、動き出した事業を軌道に乗せていくための継続的な取り組み・支援です。ソフトやハードの各種支援策を総動員して、動き出した事業が自立できるまで、粘り強く支援を行っていきます。
2つ目は、より大きな事業、より多くの雇用を生む事業の展開です。地域外との連携、他の産業との連携も意識したダイナミックな取り組みへのサポートや、民間事業者の方の力が十分に発揮されるための仕組みの充実・強化に取り組んでいきます。
3つ目は、観光の取り組みです。観光は地域の産業振興の大きな力となることから、地域の観光資源を点から線へ、線から面につなげて売り込んでいける体制づくりに取り組んでいきます。
4つ目は、計画の更なる周知・徹底です。一人でも多くの県民の皆様に地域アクションプランの取り組みにご参画いただくことで「産業振興計画」が更なる大きな県民運動となっていくよう、計画の広報などに取り組んでいきます。
5つ目は、現場のニーズや実態に応じた制度の改正です。地域アクションプランで活用している県の支援制度を、民間事業者のスピード感にも対応ができるよう改善していきます。
こうした課題に全力を挙げて挑戦していくことにより、地域経済全体の底上げにつなげていきます。
次回は、外商の強化について、ご紹介します。
[問い合わせ先] 計画推進課
電話 088-823-9334 電子メール120801@ken.pref.kochi.lg.jp
＜実行2年半の取り組みの総括＞
今年度、高知県では、3年目を迎えた高知県産業振興計画について、着実な成果につなげるため、5本柱の改定を行い、更にバージョンアップした取り組みを進めています。
【産業振興計画Ver.3 改定の5本柱】
URL：http://www.pref.kochi.lg.jp/~seisui/keikaku/pdf/23kai_point.pdf
「正念場の年」である今年度は、県勢浮揚に向けた歩みを確かなものにするとともに、これまでの取組を総括し、次のステージの計画を作り上げていくという重要な時期でもあります。
このため、県内各地で開催した「対話と実行」座談会をはじめ各市町村や関係団体、住民の方々との意見交換会等を通して、これまでの実行2年半の取り組みに対するご意見などをお伺いしてきました。
あわせて、産業成長戦略に関する専門部会や地域アクションプランフォローアップ会議において、それぞれの2年半の取り組みを確認し、9月12日には産業振興計画フォローアップ委員会において計画全体の取り組みの総括を行ったところです。また、この委員会では、次のステージに向けたキックオフとして、これまで高知県が抱える積年の課題に、正面から取り組んできたからこそ見えてきた乗り越えるべき課題や新たに挑戦すべき視点について提起し、議論をスタートしました。
今回の政策トピックスでは、これまで2年半の取り組みの総括と次のステージにおいて乗り越えるべき課題などについて、まず全体的な取り組み状況などを概括的にご紹介したうえで、テーマごとにシリーズで具体的な内容をご紹介します。
◇県勢浮揚への挑戦
産業振興計画は、高知県の経済が抱える根本的な3つの課題に正面から取り組んできました。
その一つが「人口減少により縮小を続ける県内市場」という課題です。高知県の人口は全国に15年先行し自然減（平成2年から）がはじまり、平成9年に1兆9,706億円あった商品販売額は産業振興計画実行前の平成19年には1兆5,932億円に減少し、高知県と県外・国外との取引の状態を示す県際収支も平成17年には6,000億円の赤字という状況にありました。
二つ目は、「産業間の連携が弱い」という課題です。高知県はいわゆる戦後の重化学工業政策の重点対象地域にならなかったこともあり、資本や産業集積に乏しく、ものづくりが県内で完結できないという状況にあるとともに、射程距離の長い地産外商に繋がるような商品開発力も弱いという状況にありました。
三つ目は、「強みである第一次産業さえも弱体化」しているという課題です。高知県の農業などは全国的にも優位な分野ではあるものの、就業者の高齢化などにより担い手不足が深刻化しており、第一次産業の弱体化が懸念されています。
こうした3つの積年の課題に正面から向き合い、県勢浮揚に向け挑戦していくために平成21年4月、官民協働で産業振興計画はスタートしました。
◇実行2年半の取り組み、成果
産業振興計画の取り組みを進めるにあたり、国への積極的な政策提言なども功を奏して国の臨時交付金の重点配分を受けることができたこと、国の雇用対策事業が講じられたこと、昨年放映された「龍馬伝」による追い風があったことなどは、計画の大きな推進力や後押しとなりました。
一方で、100年に一度といわれる不況の契機になったリーマンショックの発生や、未だに全国的な影響が癒えない東日本大震災の発生、そして、史上最高値を記録した未曾有の円高など、極めて厳しい社会経済情勢の中での取り組みとなったことも事実です。
こうした中で取り組んできた実行2年半で、今高知県は産業振興に向け、積年の課題に立ち向かうためのいくつかの「仕組み」が整い、動き出したところだといえます。例えば、首都圏に向けた地産外商の拠点として地産外商公社が動きだし、「外商」のもととなる「地産」を強化する「ものづくりの地産地消」の仕組みも整い動きはじめています。
また、地域アクションプランにもたくさんの方々にご参画いただき、各地で地域資源を活用した加工や観光など、様々な取り組みが具体的に事業として動き始めています。
成果が上がり始めたものがある一方で、まだこれからという取り組みもありますが、この間、「外商」の取り組みとして展示会への参加者の増加や、成長分野育成研究会にも多く方が参画していただくなど、産業振興計画への参加者は着実に拡大し、地域の元気な実践者の皆様が活躍する場が広がってきています。
今後、県経済全体の底上げを図るために、腰を据えて継続的に取り組みを行うとともに、より高いレベルを目指して新たな挑戦を行っていく必要もあります。産業振興計画の取り組みが進んできたからこそ見えてきた新たな課題や残された課題に、更なる挑戦をしていくことが県勢浮揚のために必要であると考えています。
次回以降は、分野ごとの実行2年半の取り組みの総括と、より高いレベルでの実践、すそ野の広がりに向けた更なる挑戦について、具体的な内容を紹介させていただきます。
[問い合わせ先] 計画推進課
電話 088-823-9334 電子メール120801@ken.pref.kochi.lg.jp
＜バージョンアップした「日本一の健康長寿県構想」＞
日本一の健康長寿県構想は、県民の皆様が健やかで心豊かに、支え合いながら生き生きと暮らすことができる県づくりを進めるために、平成22年2月に策定しました。
市町村や関係団体の皆さまのご協力もいただきながら、保健、医療、福祉のそれぞれの分野で取組を進めてきましたが、構想策定から１年が経過し、それぞれの分野の取組を進める中で見えてきた課題、県民の皆様の要望や情勢の変化などに迅速に対応するため、平成23年2月に構想を改訂しました。
また、今般の東日本大震災では、改めて「医療連携体制」や「地域の支え合いの力」などの大切さが明らかになっていますし、日頃から住民同士の支え合いがしっかりしている地域では、いざというときにも、地域の力が十分に発揮されています。
「日本一の健康長寿県構想」の取組を進め、保健、医療、福祉の仕組みをしっかりと整えていくことが、そのまま、大災害が起こった時の備えにもつながっていくものと考えています。
今後、防災の観点も加味しながら、「日本一の健康長寿県構想」を一層推進してまいりますので、県民の皆様には、これまで以上にご協力いただきますようお願い申し上げます。
【改訂版のパンフレットができました】
○改訂版のパンフレットは、県庁の県民室、福祉保健所、ローソンやファミリーマートに置いていますので、ぜひご覧ください。
※「日本一の健康長寿県構想」は全98ページで、健康長寿政策課のホームページに掲載しています。
【改訂の主なポイントをご紹介します】
≪保健分野≫
１ 受けよう！特定健診・がん検診 ～受診率向上のさらなる加速化～
特定健診やがん検診を受診するきっかけとして、直接の「声かけ」が有効であることが分かってきました。受診勧奨に取り組む地域の健康づくり団体の活動を市町村とともに支援していきます。
２ 予防可能ながんにしっかり対応
この数年で治癒率が改善されるなど、治療環境が整ってきたウイルス性肝炎への対策を大幅に拡充し、早期発見・早期治療に向けた取り組みを強化します。
また、子宮頸がんについては、国の交付金を活用するとともに、本県独自の対策も加え、中学校１年生から高校３年生に相当する女子への予防ワクチンの接種費用に対して、市町村を通じて助成しています。
３ 「高知県歯と口の健康づくり条例（平成23年4月施行）」を契機に、歯科保健対策を推進
豊かな人生には歯と口の健康が欠かせません。高知県歯科医師会と連携してシンポジウムを開催するなど、県民の皆様に歯と口の健康づくりに関する知識と理解を深めていただく取組を進めます。
≪医療分野≫
1 即効性のある医師確保の仕組みを構築し、県民の皆様の期待に応える！
若手医師にとって魅力あるキャリアを形成するための環境づくりに努めるとともに、即効性のある医師確保対策を強化するため、県外私立大学との連携による医師の派遣など、県外からの医師の招へいを抜本的に強化します。
２ 救急医療体制のさらなる進化
本年3月のドクターヘリの導入を契機に、救急医療機関の役割分担や相互協力、最適な搬送先や搬送手段の選定など、さらに進化した新たな救急医療体制の構築に取り組みます。
≪福祉分野≫
１ あったかふれあいセンターの活動の充実
年齢や障害の有無にかかわらず、誰もがつどい、ふれあうことができる「あったかふれあいセンター」は、31市町村40ヶ所に設置されています。
「つどい」を基本に、相談・訪問活動を強化し、災害時の対応も含めて地域福祉の拠点となるよう取り組みます。
２ 中山間地域の介護・障害福祉サービスの確保
利用者が少なく効率が悪い中山間地域でも、必要な介護・障害福祉サービスが受けられるよう、県独自の支援制度を創設しました。
中山間地域で、事業所から遠い地域で暮らす利用者の方々に、必要なサービスを提供する事業者に対して、県と市町村が助成を行います。
３ 発達障害の早期発見・早期療育の支援体制づくり
できるだけ身近な地域において、早期に障害を発見し療育が行うことができるよう、乳幼児健診を活用した取組など支援体制の整備を図ります。
また、専門の医師が不足している現状を踏まえ、発達障害や児童問題に対応できる専門の医師を養成します。
[問い合わせ先] 健康長寿政策課
電話088-823-9683 電子メール131601@ken.pref.kochi.lg.jp
ＨＰアドレス http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131601/
