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四国の中央部、吉野川源流域の本山町、大豊町、土佐町、大川村で構成される嶺北地域は、森林面積が約９０％を占める中山間地域で、美しい自然と豊かな地域資源に恵まれています。嶺北地域アクションプランでは、こうした地域の特性を踏まえた産業創出の取組など１８項目を掲げています。この中から、いくつかの取組をご紹介します。
１つ目は、「米粉」を活用したビジネスの展開です。ＪＡ土佐れいほくでは、米を製粉した米粉（こめこ）の製造とその加工品の製造販売に取り組んでいます。
ここの米粉の特徴は、製粉時のデンプンの損傷が少なく、また、きめが細かく適度なしっとり感があり、素材として高い評価をいただいています。加工品としても米粉入りうどんや米粉を主原料とした“土佐竜馬麺”を売り出しています。
また、土佐町の女性グループ“米米ハート”では米粉を使って作る１００種類を超えるパンや菓子を販売しており、町内外で大変好評です。
今後は、「嶺北と言えば米粉。米粉といえば嶺北。」となるよう「米粉の里」としての情報発信にも取り組み、地産地消とあわせて、関西圏など県外へも販売を広げていただきたいと思います。
［お問い合わせ先：ＪＡ土佐れいほく 0887-82-1677、米米ハート 0887-82-0074］
２つ目は、米のブランド化です。本山町の農家を中心とする本山町特産品ブランド化推進協議会では、地元産米のブランド化に取り組んでいます。水や土壌に恵まれ、また寒暖差の大きな地域の棚田で、環境に配慮し、室戸海洋深層水を活用して生産する当地の米は、味、大きさ、色合い等にこだわっています。平成２１年産の新米からは、“土佐天空の郷”のブランド名で販売を始めました。
11月に開催された米・食味鑑定分析コンクール（米・食味鑑定士協会、福島県天栄村主催）では、水田環境部門で特別賞を受賞し、またテレビでも紹介されるなど、嶺北ブランドを全国に向けてアピールしています。地元のものに付加価値を付ける取り組みを進めることで、地域農業に希望が持てるようになる一つの良い事例だと考えています。
［お問合せ先：本山町特産品ブランド化推進協議会事務局（本山町農業公社）0887-76-4333］
３つ目は、地域の独特の資源をビジネスに結びつけることです。その一つに、大豊町碁石茶生産組合が生産・販売する“碁石茶”があります。
碁石茶は、お茶と乳酸菌という組み合わせの「後発酵」という独特の製法により生産され「まぼろしのお茶」といわれています。日本各地の豊かな食文化を守り育てるために設けられた、（財）食品産業センターによる表示基準『本場の本物』の認定を平成１９年２月に受け、また、平成２０年度には高知県地場産業賞を受賞するなど、県内外で認知度が高まっています。様々な地域資源を生かして、多角的な事業に取り組んでいる大豊町の（株）大豊ゆとりファームでは、同生産組合の一員として、碁石茶の生産・販売などに取り組み、中山間地域における拠点ビジネスとして展開していくことにしています。
［お問合せ先：大豊町碁石茶生産組合 0887-73-1818］
４つ目は、本県が開発した“土佐はちきん地鶏”を、大川村における新たな産業とする取組です。土佐はちきん地鶏は、ブロイラーに比べて脂肪が２分の１以下と大変ヘルシーで、うまみ成分のグルタミン酸や甘み成分のアラニンは２倍以上です。さらに肉のしまりと適度な歯ごたえもあり、一度食べていただいた方からは大変好評で、取り扱う飲食店等も増えてきました。大川村では、生産の拡大に向けた施設整備を進めるなど、村の産業として大きく育てようとしています。
［お問合せ先：大川村ふるさとむら公社・（株）むらびと本舗0887-84-2201、同高知営業所088-803-6306］
５つ目は、木工製品の製造・販売による地域の活性化です。本山町商工会青年部では、嶺北材を使って人にやさしい木製品の企画・販売を進めてきましたが、この中で、地元の小学校等に販売した間伐材を生かした机や椅子が大変好評であったことから、これを契機に“ばうむ合同会社”を起業しました。現在、レーザー加工機を導入し、木製のノベルティグッズの製作をはじめ多くの製品を開発、木材の利用促進に意欲的に取り組んでいます。この他、農産物や地場加工品などの地域資源を、安心・安全な商品として企画・販売することや、地域の産業おこしにつながる人材の育成などに取り組んでいます。中山間地域で起業した事業体として、今後の成長と活躍を期待しています。
［お問合せ先：ばうむ合同会社 0887-76-3355］
嶺北地域では、このほかにも、環境に配慮して生産した米ナスやパプリカなどの“れいほく八菜”やユズの加工拠点づくり、住宅の構造材をキット化して販売する“れいほくスケルトン”、地域の特産品をインターネットで販売する“土佐さめうらｅ商店街”の運営など、地域の特性を最大限生かした取組を進めています。
こうした地域のみなさんの思いを産業振興につなげ、将来にわたって安心して暮らせる地域の実現に向けて、地域アクションプランをはじめとする産業振興計画での支援を行っていきたいと思っています。ぜひ、産業振興、地域活性化のワンストップの窓口である「嶺北地域本部」にお気軽にご相談、ご提案ください。
〔担当課・お問合せ先〕
嶺北地域本部 電話 0887-70-1015
計画推進課 電話 088-823-9334 電子メール120801@ken.pref.kochi.lg.jp
高知県は、面積の約84パーセントが林野である全国でも有数の“山”の国です。その山では、長い間、そこに住む人々が豊かな森林資源を守り育て、水源を守り、暮らしを営んできました。
産業振興計画の林業分野では、この森林資源を生かして所得の向上を図ることを目指し、山の産業を元気にします。
そのための取組の一つに、「森の工場」があります。これは、森林所有者の協力によって複数の森林をひとまとめに集約することで、作業道の開設や高性能林業機械の導入を行いやすくし、工場のように計画的・効率的に木を切り出すものです。本年度は41工場、約６千百ヘクタールを追加し、この結果、これまでに合計88工場、約２万９千ヘクタールが設置されました。
県内の森林の所有規模が小さく、まとまりのある作業ができにくいことが、木材生産が停滞している一因であることから、今後もこうした森の工場による生産の集約化を拡大していきます。
一方、景気の低迷などによって住宅などの木材需要が大きく落ち込み、価格も下落するなど林業にとって大変厳しい状況が続いています。このため、生産コストの管理をはじめ経営感覚を持った林業経営が必要です。
このため、森林所有者に対し経営指導などにあたる「森林施業プランナー」の育成を進めることとし、地域の森林整備の中核的な担い手である森林組合の中堅職員を対象とした研修を実施しています。あわせて、森林組合の幹部職員に向けても経営マネジメントに関する研修を行っています。
研修の効果もあり、各地域の森林組合で、林業経営に対する意識の変化が進んでいます。昨年11月に森林組合連合会の会長が、自らの退路を断ってでも組織を挙げて間伐に取り組む、という決意を述べられたこともそうした表れであり、今後の成果を期待しています。
また、木材の需要を拡大していくことも課題です。昨年度から、県産材を利用した木造住宅に対して100万円を上限に助成する制度を設けました。今年度は306戸（2月15日現在）に助成、公共施設では23カ所、民間施設でも５カ所で木造・木質化が進められました。また、学校などの26団体42施設で木製の机・椅子などが導入されました。
このように県内での木材需要の拡大を進めていく一方で、県外にも県産材を売り込み、販売量を増やしていかなくてはなりません。このため、県産材を使っていただいた住宅について、二酸化炭素固定証書を発行し環境価値の「見える化」によって付加価値を付けることや、消費地の工務店等を対象とする住宅セミナーの開催などを行ってきました。来年度はこのほか、消費地の市場等の協力を得ながら、本県産材の一時保管や荷捌きを行う流通拠点を関東、東海及び関西圏で確保することや、関東及び関西での展示会の開催を行うなど一層の県産材の「地産外商」に取り組みます。
また、昨年９月に韓国の木浦市で行った、高知港とアジア６港の友好提携港のネットワーク「INAP」の総会に合わせて経済ミッションを組み、現地の企業訪問などを行いました。その中で、県内の木材産業関連企業4社が、韓国木造建築協会の会員企業との懇談会や商談会を通じて「れいほくスケルトン（※）」やヒノキの木材製品などをPRし好評を博しました。
コンクリート住宅の多い韓国でも近年は、木造住宅への関心が高まってきたとお聞きしています。１０月と１１月には同協会の会員企業の担当者が来県し、本県の整備された森林やスギやヒノキの製材品、木造建築物を見学していただくなど、取引に向けた交流を行いました。実際にいくつかの商談が進んでおりますので、ニーズへの対応など信頼関係を築き、新たな販路の一つに育っていくことを期待しています。
（※）れいほくスケルトンとは、木造住宅の基本構造体をキット化したのもの。柱や梁（はり）など構造材の切る、削るといった作業をあらかじめ行うことで、建築する工務店などの負担が軽減されます。
このほか、県内の各地域では、森林の持つ効果をこころと身体の健康に生かす「森林セラピー」や、多様な効果が見直されている木炭の生産など、森林を生かす取り組みが動き始めています。また、環境ビジネスの面においても、ＣＯ２排出削減プロジェクトによる全国初のオフセット・クレジットの創出とその販売を行いましたほか、今月８日には、間伐森林のＣＯ２吸収量を県が認証する、「高知県Ｊ−ＶＥＲ制度」もスタートしました。
林業・木材産業を取り巻く状況は依然として厳しく、手応えを感じるようになるまでには、継続的な取組が必要だと考えています。そのため、生産から加工、販売に至るまであらゆる可能性を探り、林業分野の大きな目標である、豊かな森林資源を活用した所得の向上と雇用の創出を目指して、関係者と一体となって取り組んでいきます。
〔担当課・問い合わせ先〕
林業環境政策課
電話 088-821-4871 電子メール 030101@ken.pref.kochi.lg.jp
物部川地域は、南国市・香南市・香美市の3つの市からなっています。中心を流れる物部川は、藩政時代から香長平野などの農業用水や鮎などの漁業に、近年は水力発電にも利用されるなど、地域の産業や生活に大きく関わっており、そのために川を通した結びつきも強いところです。
このため、地域アクションプラン22項目の事業を進めるうえでも、流域で一体的に取り組みやすい地域だと考えています。例えば農業は、平野部ではニラやシシトウなどの園芸作物、山間部、特に上流の中山間ではユズといったように、流域の特性を生かした品目ごとに産地でまとまり、生産から販売まで一貫して取り組んでいますし、観光では、地域全体の資源を活用する地域体験型観光メニューの商品化などに取り組んでいます。
このほか、現在進んでいる主だった取組を紹介します。
一つ目は、園芸農業の支援です。
香南市夜須町では、温暖な気候を生かして、高品質なメロン「エメラルドメロン」の栽培とブランド化に取り組んできましたが、地域アクションプランでは、より安定した生産量と品質の確保を図るため、県農業技術センターが開発した日射比例制御かん水システムを導入し、難しい水の管理をある程度自動化して行うこととしています。また、あわせて防虫ネットや青色蛍光灯の利用など環境保全型の栽培を進めることで、安全・安心で高品質な“夜須のメロン”を売り出していきます。このような消費者からの産地への信頼を確立する取組を他の品目にも広げ、地域の園芸農業全体の振興を図っていくこととしています。
二つ目は、地域の重要な資源である農産物など一次産品を加工し、商品化する取組の支援です。
地域内の各地で商品開発に取り組んでおり、これまでに、らっきょう・シイラを使ったバーガー“潮風バーガー”や柚子のマーマレード“しおゆず”、山北みかんを使った“文佳人 山北みかんリキュール”などの商品が生まれています。一次産品を加工して付加価値を高めることは、産業振興計画の大きなテーマの一つであり、今後も様々な地域資源を使った商品開発が進むことを期待しています。
三つ目は、地産地消と食育の取組の支援です。
南国市は、学校給食の「地産地消」と食を通して考える教育「食育」の先進地です。平成９年度に市内の中山間地域でとれた米を学校給食に導入して以来、地産地消と食育を進めてきました。今年度からは、給食での地元野菜の供給割合をより高めるために、給食に使う野菜をＪＡの直販所から市内の全ての小学校（１３校）と市立幼稚園（１園）に毎朝配送する体制をとっています。今後は学校だけでなく、量販店などの業務筋にもこの取組を広げ、地元野菜の販売拡大を行っていく予定となっています。
ここ物部川地域は、肥沃な土地、製造品出荷額が県全体の４割を占めるという工業集積、空港や鉄道、高速道路といった交通インフラ、アンパンマンミュージアムをはじめとする観光資源など、産業振興のための資源が多い地域です。今後も、地域の皆様とともにアクションプランのさらなる磨き上げを行い、この地域のポテンシャル（潜在的な力）を生かし切っていきたいと考えています。
〔担当課・お問い合わせ先〕
物部川地域本部 電話 0887‐57‐0015 計画推進課 電話 088‐823‐9334
電子メール120801@ken.pref.kochi.lg.jp
安芸地域は、室戸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、安芸市、芸西村の東部９市町村からなるエリアです。この地域は、山・川・海の豊かな自然に恵まれ、古くから第一次産業を中心に栄えてきました。中でも、平野部のハウス園芸地帯で栽培されるナスや山間部のユズ栽培はそれぞれ日本一の生産量を誇るなど、農業に強みを持っています。
地域アクションプランには、こうした地域の資源、強みを最大限に活かす視点で、34事業を盛り込んでいます。その主な取組を紹介します。
まず1つ目に観光関連の事業があります。
先月から大河ドラマ「龍馬伝」が始まりましたが、このドラマは安芸市出身で三菱グループの創始者、岩崎弥太郎の視点で坂本龍馬を描くもので、香川照之さん扮する弥太郎が全編に登場します。安芸市には生家をはじめ弥太郎の足跡が数多くありますし、ドラマにあわせて開催しています「土佐・龍馬であい博」のサテライト会場“安芸・岩崎弥太郎こころざし社中”では、「志」をコンセプトに、弥太郎の軌跡を紹介しています。この機会に多くの皆様に当地域に足を運んでいただきたいと思います。
このため、この地域での滞在がより魅力あるものとなるよう、弥太郎が志しを立てたと言われる妙見山への散策道の整備や、生家をはじめとする市内の見所を巡るウォーキングコース、レンタサイクルコースを準備しています。また、特産品の開発・商品化を支援することで、魅力ある土産物の充実を図っています。
また、北川村にある「中岡慎太郎館」についても、映像による解説や展示パネルの更新といった展示内容のリニューアルに対し支援をしました。来場者の皆様に龍馬の盟友、慎太郎の魅力を大いに感じていただけると思います。〔お問い合わせ先：北川村立中岡慎太郎館（電話0887-38-8600）〕
また、昨年の6月に国の重要文化財に指定された「魚梁瀬森林鉄道遺産」や、日本ジオパークに認定された室戸半島の海岸沿いに露出する特異な地質遺産を、新しい観光資源として磨き上げ、活用していく取組も進めています。
こうした安芸地域の観光の魅力をもっと知っていただけるよう、地域の見どころや食べどころ、買い物どころ、また、分野別の体験メニューの情報などを紹介するパンフレット「土佐東方見聞録」と、映像で地域を紹介するDVDの作成も支援しました。サテライト会場や定期周遊バス等で紹介するほか、旅行エージェント等への営業活動でも使用し、観光客の増加につなげていきます。
２つ目は、生産量日本一を誇るユズの生産性向上の取組です。
地域の基幹品目であるユズの生産性と品質の向上を図るため、新植・改植を進めるほか、将来にわたってユズ園を適正に管理していくための仕組みづくりに取り組んでいます。また、今年度は、北川村のユズの搾汁施設の機能拡充を支援し、作業効率の向上とユズ酢の増産を図りました。
３つ目は、地域の伝統的な産品である土佐備長炭の生産拡大です。
室戸市を中心とする地域は、紀州産と並んで高級品と称される「土佐備長炭」の主産地です。中国産の炭の輸出規制などにより、国内産の需要が増加傾向にあることから、生産拡大と販売促進に取り組んでいます。本年度は、新たな共同窯・研修窯の設置を支援しています。これによって生産量の拡大を図りながら、新規製炭者の確保と育成を目指しています。
４つ目は、定置網で漁獲される魚の現地加工と販売の取り組みです。
県東部の海は、県内でも最も定置網漁業に適した海域です。定置網では、ブリ類やイサキなどの比較的高価格で取引される魚種も獲れますが、主体はサバ・メジカ・イワシなどです。大きな水産加工施設がなく、漁獲物の多くは生鮮のままで、低価格で取引されているのが現状です。このため、県内の水産加工業者と高知県漁協が連携して、現地で「しめ鯖」などに加工、販売展開することとし、そのための加工施設の整備を支援しました。これにより、サバなど低価格の魚種を高鮮度のまま加工し、高品質の水産加工品を製造することが可能となり、魚価の向上や雇用の拡大にもつながります。
以上、紹介した取組は地域アクションプランのほんの一部です。安芸地域にはこの他にもこれからの発展が楽しみな事業や取組が数多くあります。現在の事業計画を着実に成功に導くことはもちろん、市町村や地域の皆様とともに新たな取組の発掘も行い、地域産業の振興を図っていきます。
〔担当課・お問い合わせ先〕
安芸地域本部 電話 0887-34-1270 計画推進課 電話 088-823-9334
電子メール120801@ken.pref.kochi.lg.jp
1月12日に政府の地震調査委員会が、今年の1月1日を基準日とした長期評価による地震発生確率を公表しました。それによると、今後30年以内に南海地震が発生する確率は、昨年の「50％～60％」から「60％程度」に高まりました。一昨年が「50％程度」であったことを考えますと、着実に切迫度が増していると考えられます。
実際にも、最近強い地震が起こっています。高知県内でも昨年7月に室戸市で、12月に黒潮町で震度４の強い揺れを観測しましたし、8月には駿河湾を震源とする震度6弱の地震が発生しました。特に駿河湾のときは、東海地震に関連する情報である「観測情報」が初めて発表され、連続する地域の「東南海・南海」にも影響があるのではないかと懸念されました。
また、今月1月13日にはカリブ海のハイチでマグニチュード７．０の大地震が発生。首都が壊滅し、死者が10万人を超える悲惨な状況を目にして、改めて地震の怖さとともに南海地震対策を着実に進めることの必要性を感じました。ハイチ国民の皆様には謹んでお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた皆様に哀悼の念を捧げます。
1946（昭和21）年、本県を襲った南海地震では、本県の広い地域で多大な被害が発生しました。次の南海地震でも、事前の備えがなければ、長く続く強い揺れや地震直後に襲ってくる津波によって、本県の全域で16万7千棟以上の建物が全半壊し、約2万人の死傷者が出ることが予想されています。こうした甚大な被害を軽減するためには、県や市町村はもとより県民や事業者の皆様が互いに連携し、それぞれの役割を果たすことが特に重要となります。
このため、平成20年4月に「高知県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例」を制定し、「自助・共助」を基軸として、県、市町村、防災関係機関、県民、事業者、自主防災組織、社会貢献活動団体等が連携しながら南海地震対策を推進していくために必要な事項を定めました。
また、昨年2月には「高知県南海地震対策行動計画」を策定し、現在県として実施すべき111項目の具体的な対策（ハード・ソフト）に全庁をあげて取り組んでいるところです。
さらに、実際に南海地震が発生したときに、どのような組織体制で、どのように応急活動を行うのかといった、具体的な応急対策活動を定める「高知県南海地震応急対策活動計画」を今年の2月までに策定します。
このように、県では、地震の発生前の備えと発生後の迅速な対応など被害軽減対策を軸として、南海地震対策を進めてまいりますが、県民の皆様一人ひとりが、そして地域や事業所ごとに南海地震への備えに取り組むことが被害を最小にしていくために何より重要です。自らの命を守るための建物の耐震補強や家具の転倒防止対策などの「自助」の取組、自主防災組織を中心とした地域での支え合いによる避難・救助活動などの「共助」の取組、そして、事業所での事業継続計画の策定などの「防災対策」を進めていただきますようお願いします。
※関連リンク：『南海地震に備えてGOOD!!』
〔担当課、問い合わせ先〕
地震・防災課 電話 823-9798 電子メール 010201@ken.pref.kochi.lg.jp
先月、出会いのきっかけを求める独身の方を対象に、高知県が主催する「高知・であいのきっかけときめきパーティ」を開催しました。
「県が婚活支援をするのか？」と驚かれるかもしれませんが、本県は全国に15年先行して人口の減少が始まっており、少子化対策は県にとって大きな課題です。少子化の要因は様々ですが、本県でも以前と比べて結婚年齢が高くなったり（晩婚化）、結婚しない方も増えたり（未婚化）という傾向がみられ、子どもの数も減っています。
この晩婚化、未婚化の要因もまた様々だと思いますが、その大きな一つに“出会い”の機会が少ないことが挙げられます。各種調査でも結婚しない理由の１位は「適当な相手とめぐり合わない」となっていますし、「対話と実行」座談会でも出会いの場づくりが必要だとのご意見を多く伺いました。
「ときめきパーティ」は、こうしたご意見を踏まえ、できるだけ多くの方々に“出会い”のきっかけを提供しようと初めて実施したものです。今回は募集に対して４倍の申し込みがあり、最終的に102名の方が食事をとりながらの交流会に参加いただき、12組のカップルが成立しました!!
すでに申し込みの受け付けは終了しましたが、来月に開催する２回目のパーティにも１回目を上回る申し込みがありました。このことも、出会いのきっかけがあれば結婚を考える独身の皆様が多いという証左ではないかと思います。
県では、このほかにも出会いのきっかけをつくる事業として、市町村やＮＰＯの皆様が行うイベントへの助成や、企業や団体と協力して出会いを応援する仕組みづくりなどを行っています。こうしたことも併せて、結婚や家庭を持つことに希望が持てる高知県となるよう取組を進めてまいります。
関連リンク：少子対策課のホームページはこちら
〔担当課、問い合せ先〕
少子対策課 電話 088-823-9640 電子メール 060501@ken.pref.kochi.lg.jp
1月16日（土曜日）、「土佐・龍馬であい博」が始まりました！
これから一年間、高知市のメイン会場をはじめ安芸市、梼原町、土佐清水市のサテライト会場で、坂本龍馬、岩崎弥太郎、ジョン万次郎をはじめ多くの幕末維新の先人たちの足跡を通して高知の歴史や風土、精神を体感いただきたいと思います。また、この４つの会場を中心に県全域で、龍馬のルーツをたどりながら、高知県の海・山・川、美味しい「食」など高知の魅力を知っていただきたいと思います。
＜メイン会場＞
高知・龍馬ろまん社中〔高知市：JR高知駅南口広場〕
＜サテライト会場＞
安芸・岩崎弥太郎こころざし社中〔安芸市：安芸市役所すぐ東〕
ゆすはら・維新の道社中 〔梼原町：梼原町役場前〕
土佐清水・ジョン万次郎くろしお社中〔土佐清水市：海の駅あしずり〕
「社中」とは組織・仲間を意味する言葉で、全国の人に高知を訪れてほしいとの思いから各会場の名称にも使用しました。このうち「高知・龍馬ろまん社中」は、今月から放送が始まった、大河ドラマ「龍馬伝」と連動した企画展示やその時代背景などを紹介するテーマ館でもあります。また、メイン会場には、観光情報発信館「とさてらす」も同時にオープンしました。ここは、映像やジオラマを使って訪れる皆様の旅巡りのお手伝いをするなど、県内の観光情報・地域情報を満載しています。また、地場の特産品などの展示・販売も行うなど、多くの皆様に楽しんでいただけるスポットです。
是非、多くの皆様にお越しいただきたいと思います！そして各会場を起点として、その地域の周遊を楽しんでいただき、本県の魅力を発見してほしいと思っています。
この「土佐・龍馬であい博」は、本県の経済体質の強化に向けた取組である、「高知県産業振興計画」のリーディングプロジェクトです。これを契機に、周遊バスや観光タクシーなどいわゆる二次交通の充実、観光ボランティアガイドの養成や「まち歩き」など新たな滞在型観光プランの実行、漁業体験や農業体験など地域にあるいろんな観光資源の磨き上げといった、単に一過性のイベントにとどまらない総合的な仕組みづくりを進めます。
開幕初日から各会場には大勢のお客様をお迎えすることができました。「龍馬伝」効果で今後ますます多くの皆様が高知に関心を持ち、多くの観光客の皆様に来てもらえるものと期待をしています。おもてなしの心でお迎えし、高知ファンを増やしますとともに、“龍馬のふるさと”高知の魅力を全国に発信していきます。
☆☆ 会場・イベント情報、チケット情報はこちら ☆☆
公式サイト http://www.ryoma-deaihaku.jp/index.html
〔担当課・問い合わせ先〕
土佐・龍馬であい推進課
電話088-823-9706 電子メール020401@ken.pref.kochi.lg.jp
