キーワード検索
トップページ ＞ 知事のページ
＜こうちの健康情報誌「Salud Kochi（サルゥ・コウチ）」を紹介します＞
日本一の健康長寿県構想の取組の一つに「よさこい健康プラン21の推進」があります。これは県民の皆様一人ひとりが自分の健康状態を十分に把握していただくことで、生活習慣病などを予防することや健康寿命を延ばすことを目的とした計画です。
このプランの実行には、若い世代をはじめ一人でも多くの県民の皆様が、健康づくりを身近なことと感じて、「健康で暮らすために何かやってみよう」という気持ちになっていただき、家庭や学校、職場、地域など社会全体で健康づくりを進めようとする盛り上がりができてくることが必要です。
このため、このプランの６つの柱（運動、栄養・食生活、たばこ対策、歯の健康、こころの健康、特定健診・特定保健指導）や健康づくりに取り組む団体などの活動を分かりやすく紹介する情報誌「Salud Kochi（サルゥ・コウチ）」を昨年６月に創刊しました。「Salud」（サルゥ）はスペイン語で健康を意味する言葉です。
今年度は６回の発行を予定。毎号５万部発行しており、県内の学校や企業、団体などへお送りするほか、県庁1階の県民室、県立図書館、県内のファミリーマート、ローソン、量販店、道の駅に置いています。ぜひ手に取ってあなたとあなたのまわりの方々の健康づくりを考えてみてください。
８月に発行した第６号のテーマは、「こころの健康」です。
高知県は、自殺する人の割合が全国でも上位にあります。自殺の原因・動機は、健康問題、経済・生活問題、家庭問題など様々なことが考えられますが、自殺に追い込まれる過程では、多くの方がうつ病やうつ状態におちいっているということが分っています。ストレス社会といわれる今日、働き盛りの世代だけでなく、若い人たちにもこころの健康が保てなくなる人が増えている現状について、精神科の医師にお話を伺い、こころを健康に保つためのアドバイスなどを掲載しています。
こころの不調を抱え、不安の中で毎日を過ごしていませんか？ まわりに気になる人はいませんか？悩みや不安はひとりで抱え込まずに、周りの人や福祉保健所などに相談してください。
また、サルゥ・コウチでは、禁煙や分煙に取り組む「空気もおいしい」認定店を毎号２店舗紹介しています。今回は、高知市といの町の飲食店を紹介。お得な割引券も付いています。さらに、どなたでも参加できるウォーキングなどの運動イベントの情報を載せていますので、ぜひ参加してください。
＜サルゥ・コウチの今後の発行予定とテーマ＞
第７号（平成22年10月） 「栄養・食生活」
第８号（平成22年12月） 「歯の健康」
第９号（平成23年２月） 「運動の推進」
第10号（平成23年３月） 「特定健診・特定保健指導」
・サルゥ・コウチのバックナンバーはこちらをご覧ください。http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131601/
〔お問い合わせ先〕
健康長寿政策課 電話 088-823-9683 電子メール131601@ken.pref.kochi.lg.jp
８月２１日、産業振興計画の取組の柱の一つである地産外商戦略を首都圏において推進するための拠点、アンテナショップ「まるごと高知」がオープンしました。
販売部門、レストラン部門とも大変な賑わいを見せ、オープン初日は約６０００人の皆様にご来店いただき、好調なスタートが切れたと思います。暑い中ご来店いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。また、改めてアンテナショップの開店に際しお世話になった多くの方々に深く御礼申し上げます。
この「まるごと高知」は、銀座一丁目の商業ビルの地下１階から２階までの３つのフロアからなります。運営主体は、昨年設立した法人「高知県地産外商公社」。県は内外装の工事費や宣伝経費などで約２億３千万円、毎年の賃料として４千７００万円（注）を負担し公社の活動を支援します。地産外商を進めることで、生産や販売、観光面など経済波及効果を毎年約２５億円と見込んでいます。今後、首都圏で高知を「まるごと」知っていただけますよう、魅力ある店舗づくりと県産品の外商活動に関係者一同努めてまいります。
（注）年間賃料７千８００万円から公社が負担する３千１００万円を差し引いた額
１階は、食品を中心とした県産品を販売するフロア「とさ市（いち）」です。季節ごとの果物をはじめ、ゆず製品や四万十川の特産物など、高知県の農産物やその加工品などを販売します。アイスクリンなど店頭で食べていただける商品もあります。
地下１階の「とさ蔵（ぐら）」は、本県のすべての酒蔵のお酒とサンゴや土佐和紙などの工芸品を中心としたフロアです。また、観光パンフレットをご覧いただくだけでなく、旅行相談や旅行商品の購入もできる観光情報コーナーがあります。
こうした物販部門では、既存の売れ筋商品だけでなく、販路の新たな開拓や販売の拡大を支援するために、初めて首都圏での販売にチャレンジする商品を積極的に取り扱います。また、単に棚に並べるだけではなく、試食販売等の店頭イベントを市町村や事業者の皆様と一緒に行うこととしています。
２階はレストラン「ＴＯＳＡ ＤＩＮＩＮＧ おきゃく」です。高知県は、大手旅行雑誌の調査による「地元ならではのおいしい食べ物が多かった県」ランキングで常に１−2位に位置するなど、食に関して高い評価をいただいています。ここでは本県を代表する料理であるカツオのわら焼きタタキをはじめとして、伝統的な土佐料理を基本に、高知県の食材を使ったメニューを取り揃えました。多くの方々に高知の「食」の素晴らしさを味わっていただけるレストランです。
このほか、「まるごと高知」は、県産品を首都圏に売り込んでいく外商活動の拠点としての機能も果たしていきます。「まるごと高知」には常に本県の商品を展示・販売しており、首都圏の百貨店や量販店、ホテル、飲食店などへの県産品の仲介・あっせんが、これまで以上に具体的、かつ、スピーディーにできるようになります。
例えば、取引の相手方となるバイヤーやシェフ等を「まるごと高知」に招き、商談会や試食会を開催するといった企画を実施します。
また、「まるごと高知」は、売れるものづくりを進めていくための拠点でもあります。店舗での日常の販売や外商活動、商品を公募して一定期間行うテスト販売などを通じて、消費者・バイヤーからの意見や評価を集め、事業者の皆様にタイムリーにフィードバックしていきます。こうしたテストマーケティングを実施した商品に関しては、パッケージデザインの見直しや商品の試作等に要する経費の半分を補助する制度も設けるなど、商品の磨き上げを支援していきます。
「まるごと高知」の商品はもちろんすべてが県産品。衛生管理や食品表示などの基準を満たしているものであれば、県内のどの事業者、生産者の方の商品でも取扱いの対象となります。例えば、青果に関しては、これまではＪＡ、園芸連に出荷していないものでも、「まるごと高知」を利用して首都圏での販路開拓につなげたいということであれば、仕入れの都合上、園芸連を通じていただくことにはなりますが、是非取り扱いをさせていただきたいと考えています。なお、商品の取扱についての詳細は改めて詳しくお知らせします。
そのほか、県内からの商品の輸送は、ほぼ毎日東京向けに配送している園芸便を活用することで、低コストで効率的な方法も確保していますので、事業者の皆様には「まるごと高知」のオープンを自らのビジネスを拡大するチャンスと捉えて、店頭で販売する商品への応募はもちろんのこと、テストマーケティングやイベント販売にも積極的に参加していただきたいと考えています。
ちなみに、県民の皆様に「まるごと高知」をＰＲしていただきたいと、まるごと高知の情報を印刷した「イコー（行こう）はがき」を作成しました。市町村庁舎、四国銀行と高知銀行の県内本支店に置いていますので、首都圏在住のご家族や友人・知人に、残暑見舞いなども兼ねてはがきを出していただければと思います。是非、ご利用ください。
◎所在地、営業時間などはこちら ⇒ 「まるごと高知」のホームページ
東京銀座で高知県の魅力をまるごと紹介する「まるごと高知」！多くの皆様のご活用、ご支援をお願いいたします。
〔お問い合わせ先〕地産地消・外商課 電話 088-823-9738 電子メール 120901@ken.pref.kochi.lg.jp
＜体力向上に向けた体育授業の改善＞
平成２０年度に初めて実施した「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果が公表されてから２年が過ぎました。体力合計点で、小学校５年の男女がともに全国４７位、中学校２年の男子４５位、女子４６位という結果は、少なからず本県に衝撃を与えました。
県教育委員会では、この結果を受けて「こうちの子ども体力アップアクションプラン」を策定するとともに、有識者や教員からなる「体力向上支援委員会」を設置。平成２３年度までの３年間の計画で、体力向上のための具体的な取組を始めました。
平成２１年度の調査では、体力合計点で、小学校５年の男子４０位、女子が３８位、中学校２年の男子４２位、女子４０位と改善し、前年度と比較した改善率は、小学校男女、中学校男女とも全国１位という結果となりましたが、調査結果を分析したところ、「体育授業を工夫している学校の体力点が高い傾向にある」こと、また、高知県は「体育授業を工夫している学校の割合が全国平均より低い」ことも分りました。このことは、当たり前のようですが、体力向上には体育授業が大きな役割を果たしていること、また、それぞれの学校の取組次第で体力向上が図られることを示しています。
アクションプランでは、「魅力ある体育学習・体育的活動の充実」「運動習慣の定着」「校内指導体制の確立」を掲げて、様々な取組を進めています。例えば、各学校への外部指導者の派遣があります。専門性が高くなる小学校高学年や中学校の武道等の授業に外部指導者を派遣し、担任教員等と協力しながら主に技能面を指導していただくものです。今年度は、6月中旬から水泳や器械運動、陸上運動、武道など、それぞれの学校の要望に沿った専門指導者を派遣しています。
また、小学校の体育（運動領域）には教科書がないため、指導の指針が教員任せとなりやすい面があります。そこで、平成23年度から実施される新学習指導要領の改訂のポイントや授業の参考となる単元計画など、日々の授業に活かせる内容を盛り込んだ指導資料を今年２月に作成し、小学校の全教員に配布しました。今年度は、新学習指導要領で体系化された技能について、その指導方法を分かりやすくまとめた改訂版を作成しており、２学期には配布できる予定です。
言うまでもありませんが、「できた！」という成功体験は、子どもたちに運動に対する自信を持たせるだけでなく、運動を好きにさせ、運動を積極的に行う態度を育てることにつながります。これには教員一人ひとりの指導力が求められますので、こうした資料を配布する際には、校内研修で内容の理解を深めるなど、各学校において体育授業の充実が図られる工夫をしています。
体育の授業が充実することで、本県の子どもたちが今まで以上に運動が好きになり、運動習慣が定着していくことで、心も体も元気な子どもたちになるよう取組を進めていきます。
〔お問い合わせ先〕
スポーツ健康教育課 電話 088-821-4929 電子メール 310501@ken.pref.kochi.lg.jp
＜放課後対策の拡充＞
学力の向上のためには、自学自習の基本である家庭学習の定着が欠かせません。それぞれの家庭で、保護者の皆さんが毎日の宿題を点検したり、励ましたりしながら子どもとのコミュニケーションを図り、家庭と学校が連携して子どもたちの学ぶ意欲を培う環境をつくることが必要です。
全国学力・学習状況調査で正答率がトップクラスの秋田県や福井県では、予習から授業、授業から復習へという学習サイクルを子どもたちが身につけられるよう、宿題を確実に行う習慣づけを、学校と各家庭が協力して進めています。
核家族世帯や共働き世帯が多い高知県で、この学習サイクルを定着させるためには、放課後児童クラブや放課後子ども教室といった「放課後学び場」が、学校と家庭をつなげる場として、また家庭に代わって学習ができる場として特に重要だと考えています。
現在、本県の約７割の小学校区に約２３０カ所の放課後児童クラブや放課後子ども教室が設置され、地域の指導員や教員OB、大学生や高校生など多くの方が協力して、子どもたちの放課後の学習を支援しています。ここでは、宿題や読書に黙々と取り組む上級生と、それをお手本に自ら宿題に励む下級生の姿などがみられます。
一方、中学校では、約3割の学校で放課後に生徒たちが自主的に参加できる「放課後学習室」を開設し、地域の方々が学校教員と一緒に生徒一人ひとりの進度に応じた学習指導をしています。平成22年度の全国学力・学習状況調査で見られるように、本県の中学生の13％は、平日、授業以外には３０分未満しか勉強をしていない、全く勉強していない生徒も約７％いるなど、家庭学習の時間が全国に比べて少ない状況にあります。これまでの取組によって改善しつつありますが、家庭での学習が十分に定着しているとはいえません。
放課後学習室に参加する生徒たちは、中学校までに身につけなければならない基礎の学習や、自分の進路に合わせて教材を選択する自主学習に意欲的に取り組んでいます。
このような「放課後学び場」を今後さらに拡大していく必要があります。未設置の校区での立ち上げや、経済的理由などから利用を控えることがないよう利用料の減免制度も設けていただくなど、設置主体の市町村を支援します。
また、この取組には、何よりも、地域の子どもたち一人ひとりを見守っていただける方々が必要です。現在、県教育委員会が委託運営しているNPO生涯学習支援センターの「放課後学び場人材バンク」には約２２０名が登録しています。登録いただいた方々はもとより、「放課後学び場」を様々な形で応援いただいている皆様の力を合わせ、それぞれの地域の子どもたちの健やかな育ちと豊かな学びを保障できるよう取り組んでいきます。
〔お問い合わせ先〕
生涯学習課 電話 088-821-4897 電子メール 310401@ken.pref.kochi.lg.jp
＜ともに支え合いながら生き生きと暮らすために＞
日本一の健康長寿県構想の柱の第三「ともに支え合いながら生き生きと暮らす高知型福祉の実現」についてご紹介します。
本県は、死亡者の数が出生者の数を上回る「人口の自然減」に全国に１５年先行して陥り、その傾向は今も拡大しています。また、中山間地域などを中心に人口減少や高齢化が進み、高齢者だけの世帯割合も高くなっているなど、地域社会の担い手が減っている現状があります。昨年度の県民世論調査でも、約６割の方が近所付き合いや地域での支え合いの力が弱まっていると答えています。このためにも、介護や障害者の自立支援、子育て支援など公的な福祉サービスが必要ですが、国の定める全国一律の基準では、本県のような少人数でありながら多様なニーズに対しては必要なサービスが提供されにくい状況にあります。
また、未来を担うこども達に目を向けますと、児童虐待の相談や児童相談所などでの対応件数が年々増加していますし、自閉症やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）などの発達障害の受診者数も１０年前の３倍以上になっています。こうした表に出づらい課題に対しては、身近な地域での早期発見・早期療育の体制整備が必要です。
このような本県の福祉を取り巻く現状や課題を踏まえ、こどもから高齢者、障害のある方などすべての県民の皆様が、安心して住み慣れた地域で必要なサービスが受けられるよう、これまでの福祉のかたちにとらわれない新しい福祉の形「高知型福祉」の実現を目指します。
具体的には、次の４つの視点で取り組みます。
１つ目は、「ともに支え合う地域づくり」です。世論調査でも弱まってきているとされる地域での支え合いの力を意図的に蘇らせなくてはなりません。例えば、昨年度から取り組みを始めた「あったかふれあいセンター」は、地域の新たな支え合いの拠点として、現在２２市町村２８カ所で活動を開始しています。それぞれの地域のニーズに合わせて住民の皆様が参画するこの取組を、本年度は全市町村の４４カ所に拡大します（あったかふれあいセンターについては、昨年6月23日の政策トピックスを参照）。
このほか、地域の見守りを担う民生委員・児童委員の活動の支援や、地域を活動の場とする民間事業者の皆様の協力を得て「地域の見守り活動」を広げます。 また、自殺予防やひきこもりの相談体制の強化のほか、具体的に地域福祉活動を進めるため、本年度、県が支援計画を策定、これを受けて各市町村は社会福祉協議会と連携して実践のための活動計画を作成します。
２つ目は、「高齢者が安心して暮らせる地域づくり」です。高齢になっても元気でお住まいの地域で暮らし続けるためには、介護が必要にならないための予防の取組が重要となります。介護予防手帳の配布や住民主体で運動機能の向上に取り組む地域リーダーの養成などを通じて、健康づくり・生きがいづくりを進めます。
また、たとえ介護が必要になっても安心して暮らすことができるよう、介護と医療の関係機関が連携して、適切なサービスを提供する仕組みづくりや、介護する家族が病気になったときなどに施設を利用できる緊急用ショートステイの取組を進めます。
３つ目は、「障害者が生き生きと暮らせる地域づくり」です。県内には障害者施設がない市町村もあるなど、身近なところで必要なサービスが受けられない場合があります。このため、公共交通機関が少ない中山間地域などで、送迎付きの障害福祉サービスを開始する事業者に対し運営費の一部を助成することで参入の促進を図ります。また、障害者の働く場の確保に向けて、事業所の開拓や雇用型の福祉施設の設置を促進します。今年度からは新たに特別支援学校の在校生がホームヘルパー２級の資格を取得するための研修を実施し、今後有望な就業分野である介護福祉施設への就職を拡大するなど、経済的な自立に向けた取組を進めます。
４つ目は、「次代を担うこども達を守り育てる環境づくり」です。児童虐待への対応については、中央児童相談所内に専任の虐待対応チームを設置して、虐待対応の実施手順に沿った取組を徹底して行います。また、全ての在宅の案件について最低月１回の安全確認と再評価を行い、こどもの安全と最善の利益を最優先に取り組みます。あわせて、児童家庭相談の第一義的な窓口である市町村の相談体制の強化と学校や民生委員・児童委員などが連携して行う早期発見や見守り活動などを支援します。
このほか、子育て家庭の多様なニーズに対応する保育サービスの充実など、働きながら子育てをしやすい環境づくりに取り組むほか、独身者の出会いの場や地域のお世話焼きの仕組みづくりなど、官民協働による少子化対策を進めます。
「高知型福祉」の実現に向けて、県民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
さて、今回で、日本一の健康長寿県構想の大きな３つの柱（保健、医療、福祉）の紹介は終わりとなりますが、ご紹介した取組は全体のごく一部です。詳しい内容は県ホームページに掲載している「日本一の健康長寿県構想」をご覧いただければと思います。
また、この構想を要約したパンフレットとリーフレットが完成し、県庁の県民室や各福祉保健所、市町村役場に置いてありますので、是非お手にとってご覧ください。リーフレットは、ローソンやファミリーマート、一部の量販店や金融機関にも置いてあります。
次回は、健康づくり情報誌「Salud Kochi」（サルゥコウチ）について紹介します。
〔お問い合わせ先〕
地域福祉政策課 電話088-823-9090 電子メール 060101@ken.pref.kochi.lg.jp
ホームページ http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060101/
＜算数・数学と国語の学力向上対策＞
学力の向上、つまり学習内容をしっかり定着させるためには、児童生徒一人ひとりの習熟の度合いを把握・分析したうえで、学習指導を行うこと、また、家庭学習も含めた学習の質の向上と量の確保が必要です。特に、論理的な思考を養い、他の教科の基礎ともなる「算数・数学」と「国語」の対策が急務です。
算数・数学については、これまで「単元テスト」を実施してきました。平成20年度に中学校において取組をスタートさせ、順次対象学年を拡大して本年度は小中学校のすべての学年で行う体制が整いました。これは〔平行四辺形と三角形の面積〕といった学習内容の小さなまとまり（単元）ごとに学校で行うテストで、小学校では２から４つの単元ごとに年間６回、中学校では１つの単元ごとに行い年間６～８回実施します。問題の配信や結果の入力などをＷＥＢサイト上で行うことで、学習のそれぞれの段階で個人や学校単位の習熟度を、設定正答率や県全体の平均正答率と比較して評価することができます。その結果を見て、発展的な内容の「チャレンジ問題」に進むのか、あるいは基本的な内容の「フォローアップ」に取り組むのかといったように随時授業に生かすことができます。
今年はこれに加えて、小学校４年生から中学校３年生までの学年を対象として、家庭学習や放課後学習で使う「算数（数学）シート」と、授業などで活用できる「学習シート」を新たに作成し、各学校で活用を始めました。
この「算数（数学）シート」は、身に付いていなければ後の学年の学習に影響を及ぼす基本的な問題で構成されており、これに継続的に取り組むことで基礎学力を定着させることをねらいとしています。また、単元テストの問題とどう関連するかが分かるように作られているため、テストの結果をもとに、定着が不十分な問題についてはこのシートを利用して一人ひとりの事後指導に生かすことができます。
「学習シート」は、全国学力テストのＢ問題（応用を問うもの）に対応する内容で、各学年に６枚。主に授業で活用して論理的な思考方法についての学習を深めます。学年末には一年間の学習の定着状況を把握するための「確認テスト」を行います。
つまり、一年を通して、学校での通常の授業に加え、学習をより深めるための算数（数学）シートと学習シート、その成果を確認・評価する単元テストを組み合わせ、着実に学力の定着につなげていくということです。
国語については、これまで３回の全国学力・学習状況調査の結果から、小中学校とも、目的や意図に応じて話したり、書いたり、読んだりすることについて課題があることが明らかになりました。この分析結果をもとに、文脈に即して漢字やことばを活用する力や、短い文にまとめて書く力、文章を要約して読み取る力などが付けられるよう、授業内容の改善を図ることが求められています。具体的には「よりよい文章を視写したり、要約したりする活動」「意見や考えを短作文にまとめて書く活動」「漢字や言葉を広げて活用する活動」を日々の授業の中で重視する必要があります。
こうした活動を充実させるために家庭学習で活用する教材として、小中学校の全学年を対象とする独自の「国語学習シート」を作成することとしました。このシートは、各学年ごとに20枚で、「漢字」「語句」「短作文」「視写」「文章の要約」などのテーマごとに、楽しみながら文章を書いたり、語彙（ごい）を増やしたりすることができるものです。
例えば「漢字」については、各学年に「かん字じてんづくり」「手作り漢字辞典」「わたしの漢字学習ノート」といったシートが用意され、学年の進行に応じて「読み方」「筆順」「意味」「使い方」「熟語」「漢字の成り立ち」等を調べて書きこむようになっています。これを家庭学習や放課後学習等で利用することで、漢字に対する理解を深めながら自ら学ぶ力を身に付けることができます。現在作成中ですが、夏休み前を目途に、できたものから順次配布し、９月には全てのシートが各小中学校に届く予定となっています。
〔お問い合わせ先〕
小中学校課 電話088-821-4639 電子メール 310301@ken.pref.kochi.lg.jp
