ただいま追加提案をいたしました議案の説明に先立ち、このたび、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。

また、罹患された方やご家族、感染拡大によって経済的にも大きな影響を受けておられる皆さまに心からお見舞いを申し上げます。そして日々、献身的に治療に当たられている医療従事者の皆さまに深く敬意を表します。

 

本日提案いたしました第２１号議案は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、県からの営業時間短縮要請にご協力をいただいた飲食店などに対する協力金の支給に要する経費として、総額２１億７千９百万円余りの一般会計補正予算案を追加するものであります。

 

新型コロナウイルス感染症につきましては、今月９日に県の対応ステージを「特別警戒」に引き上げた後も、連日２桁の新規感染者が確認され、複数の医療機関においてクラスターが発生するなど、大変厳しい状況が続いております。

このため、今月１６日から３０日までの間、県内全域の飲食店などに夜間の営業時間短縮を要請するとともに、要請に応じていただいた事業者に協力金をお支払いすることを発表したところです。

　その後、国においては、今月１４日に総理が政府対策本部の会合で、年末年始の期間は営業時間の短縮要請に係る協力金の単価を倍増する方針を表明するとともに、翌１５日には第３次補正予算案が閣議決定され、地方創生臨時交付金が１兆５千億円増額されることとなりました。

これを受け、本県においても国の交付金を最大限活用し、協力金を店舗単位で１日当たり４万円にしたいと考えております。

 

私自身、社会経済活動への制約はできるだけ避けたいという思いであります。しかしながら、これ以上の感染拡大を何としてでも食い止めることを優先すべき局面にあると考え、今回、営業時間短縮の要請と協力金の支給に踏み切ることとしました。県民の皆さま、事業者の皆さまには、こうした要請の趣旨を改めてご理解いただき、感染防止対策の徹底と営業時間短縮へのご協力をお願いいたします。

また、感染の再拡大に伴い、回復の兆しを見せつつあった本県経済が再び悪化に向かうことも懸念されます。このため、まずは感染防止に徹底して取り組んだ上で、庁内の「特別経済対策プロジェクトチーム」を中心に、県民の皆さまの生活や事業者の経営状況などをしっかりと把握し、必要な施策について検討を行ってまいります。

今後も、より一層の緊張感を持って、国や市町村とも連携しながら、必要な対策を迅速かつ的確に講じてまいる所存であります。引き続き、県民の皆さまの安全、安心を第一に考え、この難局を乗り切るべく全力を尽くしてまいります。

 

以上をもちまして、議案提出にあたっての私からの説明を終わらせていただきます。

何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。