公開日 2016年06月09日
公共施設の耐震化（１）
住宅の耐震化
災害時の物資輸送
地震と原発
公共施設の耐震化（２）
参議院選挙合区・選挙制度改革
ふるさと納税
全国豊かな海づくり大会
原木生産量
室戸沖での地震
地震による観光面への影響
知事の海外出張
観光客の津波避難対策
高知県災害応援隊
配布資料
資料1 平成２８年熊本地震に関する高知県の被災地支援の状況について【第４報】[PDF：130KB]
資料2 こうち旅アプリiPhoneへの対応について[PDF：3MB]
資料3 飛躍への挑戦！ 産業振興計画[PDF：2MB]
【動画】知事の定例記者会見
（知事）
冒頭、今日は４件お話がございます。まず第１点目についてですけれども、お手元に『平成28年度熊本地震に関する高知県の被災地支援の状況について【第４報】』というペーパーをお配りをさせていただいております。こちらが現段階での高知県の被災地への支援について取りまとめたものです。
第３報から変わっているのは、資料の３ページにありますように、高知県災害応援隊を明日23日から５月10日まで、職員16名を４班に分けて、交代制で益城町に派遣をさせていただくという点です。
また、「４．県営住宅等への被災者の受入」についてですが、熊本地震による被災者の方で、県営住宅等へ入居を希望する方に対する住宅提供を決定いたしました。こちらにありますように、県営住宅、県職員住宅、県教職員住宅を提供させていただくということであります。
そして、２点目でありますけれども、本日の発表とさせていただきたいと思いますが、昨日の４月21日、「豊かな海づくり大会推進委員会」におきまして、平成30年度に高知県で「第38回全国豊かな海づくり大会」を開催することが決定いたしました。本県での開催は初めてとなります。この大会は、水産資源の保護・管理と海や河川の環境保全の必要性を広く国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通じて、我が国の漁業の振興と発展を図ることを目的とし、都道府県ごとに毎年開催される国民的な大会であります。
なお、これまでの大会では、天皇、皇后両陛下のご臨席を賜り開催をされているということでございます。全国から注目を集めますこの大会において、本県が誇ります水産物はもちろんのこと、豊かな自然、そして歴史、文化などを広く県内外にアピールをしますとともに、本県の水産業の振興と地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。今回の決定を受けまして、今後水産関係をはじめとしまして、各分野の皆さま方で構成する実行委員会を設置し、ご意見をいただきながら、本県ならではの心のこもった大会となるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
そして、３点目ですけれども、お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、「こうち旅アプリ」につきましてiPhoneも使用できるようにいたしました。iPhoneをお使いの皆さま方も、ぜひダウンロードしてお使いいただければと思います。
そして、冒頭４番目でありますが、いつものように産業振興計画の進捗状況についての資料をお配りさせていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。
冒頭の説明は以上です。
（池・高知新聞記者）
今月発生しました熊本地震に関連して、大きく２つの項目で質問をさせていただきます。
まず、南海トラフ地震では、大きな揺れに津波が加わるため、今回津波のない熊本地震と直接比較ができない部分もありますが、熊本地震で表面化した課題や教訓を踏まえて、高知県の揺れへの対策をどう改善するかということについて、何点かお聞きしたいです。
まず、熊本で宇土市や益城町の本庁舎であるとか、熊本市民病院などが地震で損傷して使用不能に陥ったということで、防災拠点となるべき公共施設が肝心なときに使えないということになると、行政の怠慢と言われかねないという指摘もあると思います。
高知県内の公共施設の耐震化は進んでいるかどうか、これをどう進めるか、知事のお考えをお聞きします。
（知事）
まず冒頭、この度の熊本における地震、また大分においても地震が発生しているわけでありますけれども、この一連の地震によりまして多くの方が亡くなられ、また多くの方が負傷され、そしてまた避難生活を送っておられるということでございます。まず、お亡くなりになられた皆さま方に対して、本当に心からお悔やみを申し上げたいと思います。ご遺族の皆さま方にもお悔やみを申し上げたいと思いますし、そしてまた負傷された皆さま、そして避難生活を送っておられる皆さま方に対して、心からお見舞いを申し上げたいと、そのように思います。
この熊本地震について、私どもとしましては発生時から、大きく言いますと３点について取り組んでまいりました。
まず１つは、熊本の被災地をしっかりと支援させていただくということ、これが第一。
そして次に、我々としても「警戒を怠らない」ということであります。特に沿岸市町村などに対して、例えば防災行政無線が十分に機能しているか等々ということを改めて点検をして、十分警戒態勢を取っていただきたいという旨を県からも促していくといった取組をしてまいりました。
また３点目でありますけれども、今回の熊本地震を受けて、我々としてしっかりと教訓を学ばせていただいて、今後の南海トラフ地震対策に生かすということも大事なことだと考えております。
先日の庁議におきまして、今回の熊本地震を受けて、現在実行している「第３期南海トラフ地震対策行動計画」について、改めて見直すべき点はないか洗い出してもらいたい、という話を私の方から各庁議メンバーにさせていただきました。
５月の連休明けに28年度の第１回目の南海トラフ地震対策推進本部会議を開催させていただくわけでありますけれども、その場におきまして、まずその課題の洗い出しを行って、今後さらに、この南海トラフ地震対策行動計画の変更の必要はないか等々ということについて、検討を加えていきたいと思っております。
そういう前提のもとで、まず第１問目、県内の公共施設の耐震化は進んでいるのかということでありますけれども、まずブレイクダウンしてお話をさせていただきますと、県有施設については、現在245棟のうち217棟の耐震性を確保済みということでありまして、耐震化率は88.6％ということになります。しかしながら、災害対策本部、災害医療対策本部などの活動拠点となる重要な11施設については、全て耐震化が完了しているという状況でありまして、（耐震性を確保できていない）残る28棟のうち22棟については、今後５年を目途に順次耐震化や建て替えを実施するという予定になっております。その他２棟につきましては別途機能確保し、３棟については解体して利用廃止する予定ということでございまして、検討中というのは１棟しかないという状況でございますから、県有施設については十分耐震化に向けた対応は図られてきていると考えています。
市町村有施設については、現在1,707棟のうち1,413棟で耐震性を確保済みという状況で、耐震化率は82.8％ということでございます。このうち、特に災害対応で重要となる34市町村の庁舎のうち26庁舎については耐震性を確保済みという状況であります。残りの８庁舎につきましても、建て替えを予定している１庁舎を除きまして、拠点機能を代替する施設を既に確保済みということでございますから、そういう意味におきましては、この建て替えをしていく１棟を除きまして、事実上、耐震性は確保され、もしくは機能は確保されているという状況であります。
また、病院については、災害拠点病院12施設全てで耐震化済みという状況でございます。
以上のような状況でございますので、災害時の活動拠点となる県の11施設及び市町村の庁舎については、耐震化済み、または代替機能を確保することができているという状況でありまして、防災機能上の問題はないと、そのように考えております。しかしながら、残りの部分につきましては、急いで耐震化を進めるべく取組を進めていきたいと考えています。
一つ課題がありまして、耐震化を進めていくにあたって、非常に有利な起債事業で緊急防災・減災事業債というものがありますけれども、これが平成28年度で終わってしまうという状況でございます。
防災に向けた予算の確保ということについて、一昨日まで私も東京で政策提言をしてきましたけれども、東日本大震災からおおむね５年経過したという中において、国全体としてはだんだんと防災関係の予算が減ぜられてきているという状況にあります。
しかしながら、南海トラフ地震対策を進めている我々としては、５年経ったということは南海トラフ地震が５年近づいてきているということでありまして、さらに様々な防災対策を加速していかなければならないわけであります。それにふさわしい財源の確保、特に緊急防災・減災事業債なんかについても、しっかり確保されますようにとの訴えを強くしてきたところであります。国全体を巻き込んで、もう一段財源確保などの取組も進めていかなければならないと考えています。
まずは、被災地である東北、そして熊本、大分の被災地の復旧・復興が第一でありますが、併せまして、この全国的な防災・減災の取組についてもさらなる加速をしていく時期にあると考えています。
（池・高知新聞記者）
次に、住宅の耐震化率に関してお聞きしたいのは、ちょっとデータが若干、タイミングがうまく合ってないんですけど、熊本県内が平成25年で75％。それでも今回、規模の大きな余震が、今も余震が続いている状態ですが、そういう中で家屋の倒壊が相次いでいます。高知県の耐震化率は2015年度末で77％ということなので、大体、熊本と同じぐらいの感じじゃないかと思いますから、今回の熊本の被害を踏まえて、どういうふうにこの現状を評価して耐震化率の向上に取り組まれるのかをお聞きします。
（知事）
「第３期南海トラフ地震対策行動計画」を策定したときから、住宅の耐震化がこれからの地震対策の１丁目１番地だということを申し上げてまいりました。今回の熊本の地震を受けて、この１丁目１番地だという気持ちをさらに強くしたところであります。
現在の住宅の耐震化率というのは、昨年度末で77％に留まるという状況でございます。これからさらに、耐震化の取組というものを加速していかなければなりません。
正直なところ、東日本大震災が発生した直後、住民の皆さまといろいろ話をしていても、「いくら耐震化をしても、その後津波にのまれてどっちにしろ駄目になるんだから、意味がないじゃないか」というお話もたくさん伺いました。そうは言わずに耐震化も進めていただきたいというお話もしながらも、やはり津波からの避難路、避難場所を確保するということが急務だということは強く思いました。
これまでの間、津波の避難路、避難場所、津波避難タワーについては、計画総数の９割程度が完成しています。住宅の耐震化をしていただいて、逃げられれば確実に命が助かるという状況になってきているわけでありますので、そういうことも訴えながら、住宅の耐震化の取組をさらに加速化していかなければならないと思っています。
耐震化の加速を図るために、大きく言うと３つの取組が必要だと思っています。
１点目は、市町村の皆さま方が耐震化を促すための戸別に訪問する取組を応援させていただく。
２点目は、市町村が耐震化についての補助をされることについて、県としてさらに上乗せ補助をしていくような取組を行う。
そして３点目でありますが、これが28年度から特に目新しい点でありますけれども、段階的改修も応援できるようにしていきたいと、そのように考えているところです。
いかにして経済的負担を減らすかというところが大きなポイントだと考えておりますので、そういう点を踏まえて今後さらに耐震化の加速を図っていけるようにしていきたいと考えています。
（池・高知新聞記者）
１週間が過ぎて、ちょっと落ち着いてきた感がありますけど、当初物資の搬送に関して熊本ではかなり混乱があったようで、県庁には緊急物資が山積みになっているけれども、避難所には十分届いていないというようなことがかなり報道されておりました。報道によりますとですけど、熊本県は物流関係の民間10社と災害時の物資調達に関する協定を結んでいたけれども、事前のシミュレーションがされていなかったということもあったり、あるいは道路の寸断とかもありましたし、物資を仕分ける県庁の人手不足なんかもあって、いろんな課題が浮き彫りになったという状況だと思います。
高知県においても、例えば民間との協定を結んでいたりもしますが、実際の備えと言いましょうか、発生したときの準備、シミュレーションというのは十分なのか。その辺りをお聞きします。
（知事）
熊本県の皆さま方も大変ご苦労しておられるんだろうと思います。我々も職員を派遣して、熊本の皆さまの取組を応援させていただきたいと思います。
物資が県庁には届いているけれども、避難所に届かないという状況というのは、東日本大震災のときも見受けられたことでありました。私どもとしては、東日本大震災での東北での状況というのは勉強させていただいて、その教訓を踏まえて、大きく言うと、今の段階で５つの対策を取ろうとしているところです。
まず第１点目、県内８カ所に総合防災拠点を設けるということです。県庁に物資を集積してから被災地にというのではなくて、できる限り前方（被災地に近い場所）に支援物資の集積拠点を造るようにすべし、ということで、県内８カ所の総合防災拠点を設け、そこにまず支援物資を運んでいただく態勢をとろうとして、今準備を進めてきているところであります。高知の場合は幹線道路が海岸沿いにあり、津波によって甚大な被害を受ける可能性がある。おそらく東日本大震災を上回る形で交通上の混乱が生じるであろうということが予測されているだけに、前方展開型の受入拠点整備というのは極めて大事だろうと考えています。
２点目ですが、もう既にバージョンアップしたところでありますけれども、道路啓開計画などをあらかじめ作り、いかにして速やかにいろいろな物資の搬送ルートを確保することができるかということについての検討を重ねるということです。当然、道路啓開計画について検討すれば、ここは道路ではしばらく対応できないので、空輸による対応が必要であるとか、航路の早期の啓開が必要であるという点も見えてくるわけでありまして、この道路啓開計画の検討を基点として、空と海からの搬送についての検討も同時並行的に進めているという状況です。
そして３点目は、避難所ごとの運営マニュアルの策定と対応の支援をしていくということです。平成27年度は10カ所のモデル避難所を設けて、そちらでの運営マニュアルを策定しました。運営マニュアルの中には、物資が足りない場合には、ここにこういう形で連絡してもらいたいと、そういうようなことも定めています。また、できる限りこういうものについては備蓄をしておきましょうと、特に水などについてはできる限り自活できるように、例えば井戸を掘るとか、そういうことなどの対応もお願いしてきているところであります。避難所ごとの運営マニュアルが、いざというときにそれぞれでどう対応していただくかということを定めたものになりますので、モデル避難所での検討をベースに、このマニュアルの県内全域への普及に向けて28年度からスタートしていくということになります。
そして、４点目が、民間の皆さま方との連携・協調ということです。現在民間33社と災害時の物資調達に関する協定を締結させていただいていますし、またトラック協会とも協定を締結させていただいているところです。協定を締結していただいた皆さまとは、総合防災訓練などの場を通じて、役割分担などについて検討をさせていただいているところです。
以上の４つの柱に基づいて、食料、薬、水などの必要な支援物資がしっかりそれぞれの避難所に行き渡るようにという準備を進めているところでありますけれども、やはりどうやって集積したものを仕分けして配送するなどということについては、もう一段、より詰まった検討・準備をしていく必要があるのではないかという問題意識を持っておりました。
そういうことで、「第３期南海トラフ地震対策行動計画」を定めたときに28年度から29年度までの２カ年をかけて、物資配送計画について検討をしようということを予定していたところでございます。
総合防災拠点での仕分けとか、配送するトラックの手配はどうやっていくのかとか、道路啓開計画を踏まえてどういうルートで行くかをあらかじめ想定しておこうとか、そういうことについて、プロの皆さんの視点を入れて、物資の配送計画を作っていこうという話をさせていただいていたところでございました。
今回の熊本の地震の教訓も踏まえて、この物資の配送計画をしっかり作ることが大事だと考えておりますので、しっかり作り込んでいきたいと考えています。
これで対策としては５つということになります。
（池・高知新聞記者）
大きな項目のもう一つが地震と原発についての質問です。熊本地震は断層帯に沿うような形で、震源域が東の大分県側にも広がっていて、その延長線上にある中央構造線の地震の連動を懸念する声もあります。中央構造線のすぐ近くには、３号機の再稼働が間近と言われている四国電力の伊方原発があります。
知事はこれまで、現時点では再稼働やむを得ないという考えを示してこられましたが、熊本地震を踏まえて、その認識に変化はありませんか。その辺りを改めてお聞きします。
（知事）
あらためて、この伊方原発の安全性について、今回の熊本での教訓も踏まえて四国電力と勉強会を開催させていただいて、いろいろと疑問点を質していきたいと考えているところです。
ただ、我々が今まで聞いてきた説明によれば、伊方原発の耐震対策というのは、いわゆる中央構造線が一度に動くという状況が発生をしても大丈夫だと、そういう形で耐震対策をしてきているというご説明でありました。伊方原発において、中央構造断層帯が一挙に480キロメートル動いた場合に想定される地震の基準地震度、これが650ガルということだそうでありますけれども、それを想定して1,000ガルまで対応できるような耐震性を確保しているというご説明を今まで受けてきたところでございます。今回確かにいろいろと懸念される点はあるわけでありますけれども、他方でこの伊方側の準備というものも相当最悪の事態を想定して対処してきておられるのだなということは、確かにそのとおりだと、そのように考えています。
ただ、いろいろとよりテクニカルな点などあるのではないかと考えていまして、そういう点を質していくようにしていきたいと考えているところでございます。
（池・高知新聞記者）
再稼働はやむを得ない、という考えには。
（知事）
今の段階では変わりありませんが、勉強会で質してみて、その応対もよく吟味させていただきたいと思います。
（池・高知新聞記者）
九州電力の川内原発が熊本の震源地から約110キロの距離に位置していて、まだ余震が続く中で住民の不安が生じています。不測の事態に備えるという意味で、共産党が政府に運転停止を求めていますが、原子力規制委員会の田中委員長は、想定外の事故が起きるとは判断していないということで、今のところ運転を止める必要はないという考え方を示しています。政府もまた運転停止の理由はないという見解を示していて、今のままでは稼働停止という状況にはないようなんですが、南海トラフ地震で伊方原発で同じような止めるべきだというような議論が起こり得ると思われますが、知事は今回の運転を継続するという政府、あるいは規制委員会の判断について、どのようにお考えでしょうか。
（知事）
ひと言で言えば、状況によるんだろうと思います。もっと言えば、余裕がどれだけあるのかということを見極めて、余裕がないのではないかと思ったときは、早期の停止を強く求めていくことになるだろうと思います。
今回の川内原発について言えば、私もデータを調べてもらいましたけれども、断層帯が一度に動いたとして最大150ガルまでの想定をして、もしかしたら専門的にはもっといろいろ違うデータもあるのかもしれませんが、我々が今把握しているのではマグニチュードが大体8.1規模の地震が起こることを想定して、最大加速度は150ガルぐらいまでであり、これに対応できるように造っておられるということであります。それに対して、今回の地震における最大加速度は川内原発付近では8.6ガルだということでありまして、想定している地震波に対して、相当川内原発の揺れは小さいということもあって、停止する必要はないという判断をされたということではないかと推測をいたしております。
伊方の場合においても、先程来申し上げているような南海トラフタイプの揺れも含めて、いろいろな余裕を持った対策というのを進めてきているわけですが、実際地震が起こると、それに対して第１発目のダメージがどうだったかとかいうことが実際に検査されたりするでしょう。その結果を踏まえて、これは十分大丈夫ですねということならいいでしょうが、これはどうもそれほど余裕がある状況ではないのではないかなということが分かってくれば、速やかに停止しようということを訴えるのは当然のことだろうと思います。
ですので、今回規制委員会からも、情報提供をもっと速やかにすべきだったというご意見も出たようでありますけれども、ぜひこういう災害のときにそれぞれの原発において、どのような状況になっているかということを明快に、迅速にリポートしていただくようなシステムというのをお願いしたいと思います。そこが非常に大事だと思います。
（大野・高知新聞記者）
最初の質問に対して、庁舎の耐震化の状況を述べられていましたけれども、もう一つ知事がご指摘になった財政のことについて、県として当然提言されていると思うんですけど、もう少し詳しめに、どういう手が打てるか、今何が足らないのかという現状認識についてコメントいただけないでしょうか。
（知事）
国の財政についてでございますか。
（大野・高知新聞記者）
そうですね、庁舎の耐震化が進まない背景には財源というのがあるんだろう、というご指摘かと思うんですけど。
（知事）
いえ、今まで財源は十分ありまして、スピード感を持って取り組んできていますので、特に重要度の高いものについてはもう概ね終わってると言ってもいいぐらいの段階まで来ていると思っています。ただ、まだまだ進めなければならないことはあるわけでありまして、もっと言うと、この庁舎の耐震だけじゃなくて、例えば堤防の耐震化なども課題として残っているところはあるわけですね。
ご案内のように全国防災事業費というのが平成27年度で終了しました。今の段階では、平成28年度で緊急防災・減災事業債も、廃止をされるということになっています。両者を合わせると全国で１兆円ぐらいの規模になるわけですね。27年度まではこの１兆円規模の財源でもって防災対策・減災対策が進められてきたわけですが、29年度からは緊急防災・減災事業債もなくなると、これがゼロになるということでありまして、おそらくいろいろな防災対策が全国的にも急減速するんじゃないかなということを懸念しています。
例えば、津波避難タワーは計画総数115基のうち約９割を建設しているわけですけれども、これは緊急防災・減災事業債で造っているものが非常に多いです。緊急防災・減災事業債ですと７割が交付税措置されるということになります。高知県では、残りの３割については県の方で負担をさせていただき、市町村の財政負担はないということになりますので、市町村は地元の調整をお願いしますという形で役割分担をすることで、この３〜４年ぐらいで一挙に90ぐらい津波避難タワーもできたんだろうと思うんですね。多分ほかの県でも、そういう取組などを、急加速して進めておられるところがあるだろうと思います。ただ、この緊急防災・減災事業債は今後なくなってしまうだろうということです。
今回東京へ行ってきたときに、この緊急防災・減災事業債をぜひ延長してもらいたいということをお話させていただきました。
併せて、これから９県知事会議や全国知事会議などの枠組みを通じて、被災地の支援が第一ですけれども、そのうえで全国的にこの防災・減災の取組をさらに加速をさせなければならない、今減速をする時代にはないんだと、新たな財源確保についてしっかり検討すべきだということを訴えていきたいと思っています。
（大野・高知新聞記者）
先ほどおっしゃっていた、県有施設などの耐震化率が何％で残りが何棟あるという数値は、現時点での調査結果ですか。
（知事）
県有施設については平成27年度末、市町村有施設については平成26年度末のものです。
（木田・時事通信社）
２点ありまして、全国知事会の方で、来月憲法を改正して、参議院を地域代表と明記するように求める声明の発表を検討されていると思いますが、神奈川県の黒岩知事が、参議院の性格を合区問題解消ありきで変更し憲法改正を提言することは余りにも拙速と主張されたりですとか、大阪府の松井知事が、なぜ参議院だけ地域代表という考え方をするのか理解できないと話すなど、慎重な意見もあります。この慎重意見に関しては、どのようにお考えでしょうか。
（知事）
それは、これだけの話ですから多様な意見があって当然だと思いますし、いろいろな意見があってしっかり議論を重ねていくということが大事だろうと思います。神奈川の知事さんもそれから大阪の知事さんも、憲法論という観点からのご議論でもあられますでしょうし、また、都会の知事さんとしてのご発言でもあられるということなのではないかと推測いたします。そういう形でご議論をされるということも、また、そういうふうにご主張されるということも、なるほど、そういうお考えなのだなと受け止めさせていただいています。しっかり知事会の中で議論をさせていただきたいと思います。
ただ、このまま人口割りという形で取組を進めていくと、本来はいわゆる首都圏を含めた一極集中の是正を図っていかなければならないという時代において、ますます首都圏をはじめとした都会に代表が多いがゆえに、声が大きいがゆえに有利な政策がとられて、首都圏一極集中というものを是正しなければならない時代であるにもかかわらず、むしろ首都圏一極集中をより加速してしまうというようなことになってしまうのではないかということを非常に懸念いたしております。
田舎の声がしっかりと国の政策に反映をされて、それをもってして一極集中の是正なども図られ国土も強靱化され、そしてまた多くの意味において少子化対策の改善などにもつながっていくと、そういう国づくりをめざしていかなければならない。
そういうことも考えましたときに、やはり今後は人口割りという観点のみならず、地方の声をしっかり反映するような制度という観点も必要なのではないかと私どもは思っています。また、大阪の知事さん、神奈川の知事さんもそれぞれのご見識を持っておられると思いますので、よく議論をさせていただきたいと思います。
（木田・時事通信社）
もう１点。今月、総務省がふるさと納税に関して、高額な返礼品などを自粛するように求める通知を出しましたが、この通知に関してどのように評価されるのか、ご所感をお伺いしたいのと、県内でも各自治体、ふるさと納税を活用されているところが多くありますが、その一方で返礼品競争になっているんではないかという批判もあります。個別の市町村の事例に関してはもちろんお答えしにくい部分はあるでしょうが、高知県内におけるふるさと納税制度の活用が適切に行われているとお考えかどうか、ご所感をお伺いできればと思います。
（知事）
ひと言でいうと、基本的には適切に行われているのではないかと思いますけれども、今回の総務省からの通知を受けて、また、改めてそれぞれの運用を見直していただきたいとも思います。ただ、このふるさと納税の制度について言えば、納税そのものとしての側面にも非常に大きな意義があると思いますが、併せてもう一つ、地産外商の良ききっかけとなっているという側面も非常にあると思います。私は、その側面をぜひぜひ高く評価していただきたいと思っていまして、よく東京などでこの議論になるんですけど、そのときには私はそういう話をさせていただいています。
（ふるさと納税の額は）平成26年度は高知県内で７億円ぐらいだったそうですが、平成27年度にはこれが45億円ぐらいまで拡大をしてきているということです。トップの奈半利町さんはキンメダイや旬の野菜などをですね、マグロネギトロセットとか、工夫をされて産品を送るという取組をされているわけです。私はこの間、奈半利町の集落活動センターの設立の会ということでお伺いをさせていただきましたけれども、明らかにこのふるさと納税の取組をきっかけとして、いろいろと地産外商に取り組んでいこうじゃないかと、一次産品の六次産業化にも取り組んでいこうじゃないかという気運が高まっているなということを、ひしひしと実感いたしました。加工場もつくっていこう、もっと言うと、そういう高まりがあるので集落活動センターも設立してやっていこうじゃないかということになっていったわけでありまして、ふるさと納税制度がいい意味で、地産外商の取組の良ききっかけになっているということは間違いのないことだろうと思います。これが良い形で展開をすれば、ふるさと納税にとどまらず、自らふるさと納税以外の販路開拓などにもつながっていくような事例が出てくるのではないのかと思います。
確かに納税という観点から見たときに、一定税額控除の仕組みもあったりするので、規定に従った取組をしていくという点も大事ということはおっしゃるとおりだろうと思います。それをしっかりとしたうえで、それぞれ創意工夫をして良い意味での、特に高知の場合は地産外商の取組につながっていくようなものとなっていくようにしていければと、そう思います。
（安岡・高知新聞記者）
平成30年に今回高知県が初めて行う「全国豊かな海づくり大会」が開かれるということで、高知県としてどのようなアピール、県をアピールする場にしていきたいのか、県内外にどうアピールしていきたいのか、知事のお考えを聞かせていただきたいのがまず１点です。その点からお願いします。
（知事）
本当にすばらしい機会をいただいたと、そのように考えております。全国から注目が集まる時期でありますので、まずは本県のさまざまな漁業、例えば一本釣り漁業をはじめとした伝統的な我々としての強み、これをしっかりとお示しをしていくとともに、例えば近年における養殖業の展開などという新しいチャレンジについても、全国の皆様にアピールをさせていただければと思っているところです。そのうえで全国から関係者の皆様がおいでになるわけで、関係者の皆様とのいろいろな交流を通じて、アピールのみならず、高知として学ぶこともたくさん出てくるのではないかなと思っていますから、そういう点で非常に期待をいたしています。
（安岡・高知新聞記者）
今週、農林水産省から高知県の原木生産量が発表されて、高知県の生産量が約52万立米で、資料によると、それには木質バイオマスで消費された原木約９万立米が含まれていないということで、それを足してやっと61万立米だろうということで、前年とほぼ横ばいの数字だということで聞いているんですが、県の目標としては確か平成27年は72万立米を目標にされていた。10万近い大きなかい離ができてしまったわけですが、現場からはですね、高知県のその供給体制からすると61万が、今の数字、現実的な数字ではないかというふうな声もありまして、今回知事として、目標に向かってどういう課題があると思われましたでしょうか。
（知事）
この林業の話についてご説明させていただくとき、いわゆる全体としてのシステム循環の中で、今までボトルネックとなっていたのはいわゆるＡ材（良質財）の加工体制だろうと思っていました。そして今回、おおとよ製材ができ、そしてＢ材（中質財）部分についても池川木材の新しい加工場ができ、そして既存の製材工場の皆様方のご努力もあって、この加工部分が大きく拡大していく中において、一定原木の生産量も含めた循環がくるっと回り始めたということだろうと思います。
ただ、同時にこの説明をするときに常に申し上げているのは、次のボトルネックはいわゆる山側における原木の供給体制だろうということです。今回統計上のカウントの問題で、国の統計では一見減ったように見えますが、実態としてはほぼ横ばいという状況でありまして、61万9,000立米ぐらい生産されたというのがほぼ正しい数字ではないかと思います。いずれ県としてしっかりと集計をして発表させていただきたいと思っているところです。
ご案内のように、この原木の生産量というのは、加工業者さん側の受け入れた量をもって推計をするという形になっているんですけれども、木質バイオマス発電所などで受け入れた分というのはこの国の統計ではカウントされていません。今まで木質バイオマス発電所は、チップ工場を経由して木質バイオマス発電所が受け入れていたわけでして、このチップ工場分というのは国の統計でカウントされています。ですから、去年まではチップ工場経由で木質バイオマス発電所に行っていた分はいわゆる原木の生産量としてカウントされていたものが、今年度からは直接原木生産者から木質バイオマス発電所に行くようになり、チップ工場を通さなくなった。かつ、この木質バイオマス発電所というのはその統計のカウントの対象となってないということもありまして、残念ながらこれは統計に反映されず、見かけ上52万にドンと落ちた形になっていますけれども、実際木質バイオマス発電所が受け入れた量を加味して計算すれば61万9,000立米ということでして、原木生産量は、昨年とほぼ横並びという状況になります。
ただ、ご指摘のとおり70万立米を超えるぐらいまで持っていきたいわけですね。そうなれば、70万もの木を切るだけ、若い人が山村で暮らせるということで、目標を掲げて努力をしてきたわけですが、やはりですねここに来て、二つの点において、さらに力を入れていかなければならないのだろうと思っています。
一つは、山の皆さま方のお話を聞いていて、担い手不足ということが非常に深刻化してきているということ、これが第１点。こちらについては、自伐林家さんをはじめ小規模林業家の皆様方への支援を行っていくとか、林業学校を設立するなどさまざまな対策をとってきていて、少し時間がかかるかもしれませんが確実に解消に向けての取組をしてきているんですが、もう一段何か対策がとれないものか考えなければならないのではないかと思っています。
そして２点目ですが、人手が不足している中において、いかに生産性を上げていくのかということについてはさらなる検討が必要なのかなと考えています。非常に急峻な山が多くて、生産性という観点では非常に厳しいところがあります。このため、大型の林業機械などをもっと入れるといった取組もしてきましたけれども、各生産者の皆様方の生産性を上げる取組をもう一段どう応援できるかということの検討を深めなければならないと思っています。
高知にとっての新たなボトルネックというのはこの山側での生産、こちらについてもう一段強化しなければ、もう一段林業生産を増やすことができないという状況だろうと思います。
（野村・さんさんテレビ記者）
昨日の11時20分ぐらいに室戸沖を震源とする地震があって、室戸でも震度３が観測されましたが、それに関する率直な感想と、南海トラフ地震対策への意識でこう変わったところがあったとか、何か刺激を受けたところがあったら、教えていただきたいです。
（知事）
まず、昨晩の地震について言えば、少し気象台等にも問い合わせをさせていただいてメカニズムも勉強しましたけれども、基本的にあの地域であの規模の、あの震度の地震というのはよく起きていることでありますから、決して特異なことではないだろうと、そのように思っています。
しかしながら、いずれにしても、熊本の地震と南海トラフは、遠いことやメカニズムが違うということ、それから震度も全然違うので、いきなり連動性があるということをおっしゃる方は極めて少ないと思います。けれども、いずれにしてもこの南海トラフ地震がいつ来るかもしれないという、そういう警戒感を持って対策を進めなければならないということは、もう間違いのないことだろうと思っています。
冒頭にも申し上げましたように、東日本大震災のときもそうでしたし、今回についてもそうなんですが、市町村の皆さんに、今来るかもしれないと思って改めて点検をしてもらいたいということ、例えば防災無線などの点検もしてほしいという話も申し上げたりしているんですけれども、やはりいつ来るか分からないという緊張感を持って対策を進めていくということが極めて大事だろうと、そのように思っています。
やらなければならないことは膨大にあります。そういう中で大きく優先順位をつけて取り組んできたつもりでありまして、特に遅れていた津波避難空間の確保ということについては、相当進んできたんだろうと思っていますけれどもこれからは耐震化の加速化をしていかなければならないですね。もっと言うと家具の固定もぜひ進めていただきたいと思います。
（高田・日本経済新聞記者）
地震に関連して観光面への影響ということで、県内でもイベントが中止になったりですとかしました。これからゴールデンウィークを迎えるにあたって、奥四万十博などをやっている中、どういう影響があるか、あるいはそれがどれぐらいまで続くかというのを教えていただけますか。
（知事）
やはり一定影響は避けられない側面はあるだろうと思います。例えば、どろめ祭りが自粛をされたということでありますけれど、被災者の心情にかんがみれば、それはやむを得ない側面はあるのだろうと思っているところでございます。
しかし、一定期間被災者の皆様方の心情に寄り添った対応をしていくとして、併せまして、我々として、それによるさまざまな経済的な課題などについても対応をしっかりしていかなければならないだろうと思っています。ですから、奥四万十博が今スタートをしておりますのも、本当に多くの地域の皆様が一生懸命に準備をして今日に至っているわけでありますから、被災地の皆様の心情におもんばかりながらも、このようなすばらしい取組もしていますので、ぜひお越しいただきたいということのアピールなどもしっかりと行わせていただきたいと思っています。
ただ、まずは被災地の応援、さらには我々としての地震対策の引き締めをしっかりしていきながら、併せて、観光ＰＲなどもしっかりさせていただければと思っています。
今のところ奥四万十博は、大変多くの皆様にご好評をいただいているようでして、データを見てみましても、例えばオープニングイベントは約２万5,000人の方にお越しいただきました。それから「野見湾元気なお魚まつり」は昨年度が1,000人ぐらいでしたが今回は2,000人、さらには「アメゴ釣りな祭」は700人でしたが2,000人、「道の駅あぐり窪川創業祭」は1,780人だったのが2,503人と、大変多くのお客様に来ていただいています。
一定震災のいろいろな影響というのは避けがたいとは思いますけれど、多くの皆様が思いを込めて準備をしてこられた奥四万十博でありますので、しっかりとプロモーションを重ねさせていただきたいと思います。
（木田・時事通信社）
すいません。少し前の話題になってしまうんですけれども、東京都の舛添知事の海外出張旅費が高いというのが話題になりましたけど、この点について、舛添知事の方は必要な経費だと主張されていますが、この経費について知事はどのようにお感じになりましたか。
（知事）
私ども高知県では基本的に旅費の規程があって、それに従って支出をしていくわけで、それに従って照らしてみれば確かにあのような金額は大きいなとは思います。ただ、一方でやはり東京都の知事さんということになると、国を代表される立場でもあられると、首都の知事ということもあるし、また圧倒的に大きな規模の自治体の首長さんということもありますでしょうから、それは舛添知事として、それだけの経費が掛かる理由があられたということなのだろうと思います。ただ、一方で経費節減にも取り組むとおっしゃってますから、今後その経費節減を徹底されるということなのかなと、そのように思います。
（野村・さんさんテレビ記者）
どろめ祭りが中止になった理由として、２万人ぐらいが集まるお祭りなので、実際に地震が起きた場合にどうやって観客を避難させられるか、まだ見通しが立っていないということもあったそうですけれど、奥四万十博とか観光客が集まるこれからのシーズンに、もし高知で地震が起きた場合、そういう観光客が押し寄せているときの対策といったお考えの見通しとかは。
（知事）
海岸部などにおいて、例えば看板の設置などの呼びかけなども含めて、観光客の皆様のようないわゆる土地の事情にあまり精通しておられない皆様方への対策というのも地震対策の大きな項目となっており、観光面での南海トラフ地震対策は、基本的にはそれが主眼となっています。一定準備を進めてきていますが、やはりまだまだ足りないところがあって、例えばもう一段、ホテルなどからの誘導はどうしていくべきかといったことも応急期に考えないといけないでしょうし、もっと言えば、海岸部における津波についての警告は十分なのか、特に外国人の皆様に対して十分なのかといった課題も残っており、しっかりと対策を進めていかないといけないと思います。
どろめ祭りは非常に人数が多いですから、主催者の皆さんがもう一段その検討をしたいとおっしゃるのもそのとおりだろうと思います。ぜひ今後も検討していただきたいです。
（大野・高知新聞記者）
被災者の支援について、今日また新たに職員の派遣ということで、この高知県災害応援隊の派遣というのを、消防とはまた別個のもので派遣されるのでしょうか。
（知事）
そうです。
（大野・高知新聞記者）
被災状況が正確に分かってきてない中なんですけども、何か今後想定される、高知県としての支援として、このほかに予定しているものとか検討しなければならないもの等があれば教えてください。
（知事）
これまでも消防、警察、そして応急危険度判定士さんなどのような専門家の派遣をさせていただいておりますが、これからはだんだん避難所の運営などが重要になってくるのではないかということから、今回災害応援隊を派遣させていただくこととなりました。これはどちらかというとプッシュ型でして、ある意味こちら側からお伺いさせていただいて、現地のニーズに応じて対応させていただくということになります。職員を送りますとなお一層現地で必要なものや必要性が分かってくるでしょうから、現地の職員からの連絡に応じて、追加的な対策を講じていきたいと思います。それが１点。
それと２点目、全国知事会として被災した県を応援するというスキームがあります。それぞれ各都道府県に対して、今回の震災に対してこういう形で人の割り振りをお願いされるわけでありまして、そちらへの対応も多分これから出てくるだろうと思いますので、しっかりとお応えをしていきたいと思っています。
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