公開日 2017年06月27日
県外観光客
ＪＡの大型直販所構想
森林環境税
山本地方創生担当大臣の発言
宿毛湾港への自衛隊誘致
ふるさと納税
公開憲法フォーラムでのビデオメッセージ
【知事の定例記者会見】
県外観光客
（大野･高知新聞記者）
県外観光客の入り込み数について、2016年に高知県を訪れた県外の観光客は424万3,538人で過去２番目に多かったという発表が県の方からありました。大河ドラマの「龍馬伝」が放映された2010年の435万9,415人に迫って、４年連続で400万人を超える結果になりました。そのことについての評価や分析、今後の課題などについてお伺いします。
また、併せまして、現在開催中の「志国高知 幕末維新博」、３月の開幕ですけれども、それを開幕して最初のゴールデンウィークということにもなりますけど、今後県外観光客を迎えるにあたっての期待感であるとか、受け入れをする高知県側としての気をつけることとか、ポイントとかいうものについて、併せてお伺いいたします。
（知事）
まず424万人、史上２番目ということでありまして、率直に言って非常に良かったな、嬉しいなと思います。大河ドラマの年、あの時に最大に気をつけたことは、大河ドラマの効果を最大限生かし切ろうということが第一、そしてもう一つはその反動による減を防いで、ぜひ大河ドラマのビフォアー、アフターで観光レベルが１段も２段も上がっている。いわば高止まりするということを目指していこうということを非常に心がけてきたところでありました。
４年連続で400万台をキープできることとなったということは、かつて高知県の入り込み客数が300万人台前半であったことに比べて、本当に一段高いレベルで安定する、そういう形になってきている。しかもどちらかというと、上昇傾向で安定できているという形になっており、これは所期の目的を達することができたということだろうと思います。非常に良かったと思っています。
ただ、「志国高知 幕末維新博」で435万人以上ということを目標として考えています。300万人台から400万人台になったということですが、424万人で満足をせずに、さらなる上を目指していきたいと考えています。
そのためにも、今後の課題として、一つには県内の観光資源の磨き上げをさらに行っていくということ。特に高知の場合は自然と食とそして歴史資源、この３要素が観光資源として非常に重要だと思っています。これらの磨き上げをしっかり行っていくということが非常に大事だろうと思います。「志国高知 幕末維新博」の期間を通じて、この磨き上げをしっかり行っていきたいと思います。
そして、もう一つ大事なこととして、一旦作り上げた旅行商品などが状況に応じてたゆまぬ改善を図られていくような、そういうこととなるようにするということも非常に大事だと思います。しっかり磨き上げをしたうえで、たゆまぬ改善が行われるようなシステムが確固たるものとして確立されるようにする。これも「志国高知 幕末維新博」を通じて、ぜひ成し遂げていきたいと思っています。
確固たる磨き上げという観点からは、それぞれの地域で今周遊コースを作っています。まずこれがしっかり機能するということがそれにあたると思っています。もう一つ、自立的に改善される仕組み、システムということについて言えば、この間、出来上がってきている地域の広域の観光協議会がそういう機能を担っていかれて、発揮されていくことになるだろうと思うわけです。これまでの間、観光振興に向けていろんな取り組みがなされてきました。これがいい意味で結実しつつあるのかなと思いますけど、多くの関係者の皆さまが努力されたお陰だと思っておりまして、私としてもありがたく、そしてまた嬉しく思っているところです。
ゴールデンウィークに向けての課題という観点からいけば、「志国高知 幕末維新博」がスタートして初めてのゴールデンウィークということになりますから、できるだけ多くの皆さんにお出でいただきたいです。そして、ぜひ高知のこの「志国高知 幕末維新博」、恐らく最初はメイン会場周辺に来られる方が多いと思いますけれども、来られることを通じて、地域地域でこんないろんなことをやっているんだなということをこの機会に多くの方々に知っていただくことになればと思っています。
今回のゴールデンウィークの期間中にも、ぜひ地域に足を運んでいただきたいと思いますけれども、今回そこまで行かずとも、高知に来てメイン会場周辺にお出でいただいて、県内各地でいろいろなことやっているんだということをよくよく知っていただいて、それが次の来高に、そしてまた次は地域会場に行っていただくということに、地域地域にお出でいただくということにつながっていくことができればと考えています。
ＪＡの大型直販所構想
（大野･高知新聞記者）
ＪＡの大型直販所構想についてです。18日に開かれました高知県農商工連携協議会の会合でも、ＪＡグループ高知が高知市内で、全国最大級の農産物の直販所を開設するといった構想を明らかにされております。県内全市町村の農や食といった農業と高知県民を結びつける中核拠点として2019年の完成を目指してということで、ＪＡ側は幅広い分野での連携というのを呼びかけておられます。
そこで県としてのお考えというのをお伺いしたいのですが、構想に対する知事の基本的なスタンス、あるいは県の関わり方についてお伺いします。もし具体的に、県として何らかの支援というものをやる用意があるというのであれば、それはどのような形を考えておられるのかお聞かせください。
（知事）
県農商工連携協議会と私ども県との間でも連携の協定を結ばせていただいているわけでありまして、この農商工連携協議会の枠組みの中でＪＡさんがやろうとされることについては、県としても全力で応援をさせていただくというスタンスだと思っています。
この大型直販所についても、大変期待感が高いものでありまして、県内各地のいろいろな品物がこの大消費地の高知市において紹介され、そして販売されることによって、県全域で地産地消が展開され、地域地域にとっては、地産外商ということにつながっていく。そういう仕組みができればと思います。また位置的に見ても高知インターの比較的近くということもありまして、県外観光客の皆さまがこちらにお立ち寄りになって、品物をいろいろお買いになるということになれば、地産外商にダイレクトにつながっていきます。そういう意味での効果も非常に期待できるのではないかと考えています。
その他いろいろと特産品センターとかふるさと交流館とか農家レストランとか、いろいろ複合施設の構想を描いておられるということでありますから、本当に大変期待感が大きい。私どもとしても、当然のことながら議会のご理解をいただくということが大前提でありますけれども、全力でもって応援をさせていただければと考えています。
具体的な点ということについて言えば、これからですけれども、財政的な支援ということもありますでしょうし、そして何と言ってもソフト面において、県内におけるそれぞれの仕組みづくり、流通の仕組みづくりということもありますでしょうし、また県外における地産外商のタイアップの仕組みづくりということもありますでしょうし、こういう中においても県として、いろいろご協力できる点もあるのではと思っています。ぜひ、取り組みを協働でやらせていただきたいです。
具体的な点については、もう少し基本構想が固まってきてから、より具体的に協議をしていくということになるだろうと思います。
（大野･高知新聞記者）
時期的な目途というか、今年度中に何らか県としての、関わっていきたいというものが出てくるタイミングというのはありますでしょうか。
（知事）
６月、７月ぐらいになるともう少し中身が分かってくるということですから、その段階で、私たちとしてももう少し噛み込んでいけるのではないかと思います。
ですから、来年度の予算編成過程においては、私どもとして何をするかということがはっきりしていくということになるんだろうと思います。
（大野･高知新聞記者）
施設整備などに関する財政的な支援というのも視野に入っておられますか。
（知事）
いろいろ話し合いの末ということになりますでしょうけれども、それが必要ということであれば、当然協力させていただくというスタンスで臨ませていただくことになろうかと思いますけれど、既存のいろいろな補助制度もあり、その中で活用できるものもございますでしょう。ただ、財政的な面に留まらず、いろいろな仕組みづくり、ソフト面においても一緒に対応させていただければと思っています。
本当にこれは非常に期待感の大きな取り組みだと思います。県一のＪＡだからこそできる非常に期待感の大きな事業だと思っています。私たちとしてもしっかりと、ともに取り組ませていただきたいと思います。
森林環境税
（木田･時事通信記者）
森林環境税についてお伺いしたいのですが、総務省が今月21日に検討会の初会合を開いて、国が個人住民税に上乗せする形で徴収して、市町村に配布をする仕組みを軸に検討を進めていますが、この点に関しての受け止めをお願いします。
（知事）
二つあります。一つは、森林環境税の導入そのものについては大いに賛成です。森林環境を保全していくための財源というのは、やはり必要だろうと思っています。また、この負担というのはやはり森林のある県の県民だけではなくて、受益県、受益者であられる首都圏の皆さま、都会の皆さま等々、森が整備されることによりきれいな水が確保される、災害が防がれているということもあるわけです。受益者は国民全体に及ぶということでありましょうから、全国的な形で税を創っていくということ自体は、私どもとしても賛成だと思っています。
問題は、私どももそうですが、今まで県税として徴収をさせていただいているところです。県と市町村と国との役割分担、また使途の決め方についての在り方などについてよく話し合いをしていく必要があるだろうと思います。仕組みづくりのまだ第一歩という状況だと思いますので、これからしっかり話をさせていただきたいと思います。
ただ、大事なことは大きなベクトルと言いますか、こういうものを設けるのか設けないのかということで、それはぜひ設けていくべきだと思います。
（木田･時事通信記者）
すみません、追加で１点。先ほどおっしゃった独自課税との整合性の点なのですが、高知県のように既に独自課税している自治体にとっては、新たな税ができることになって、住民の負担が高まってしまう可能性がありますが、その点に関してのお考えと、あとは独自課税との関係の調整において、どのような方向で制度設計していくことを、尾﨑知事として求めるのかをお聞かせいただければと思います。
（知事）
負担がトータルでどうなっていくのかということについては、恐らく全国的に平均、標準的な水準というのが決まっていきますでしょう。その中において高知県はさらに上乗せするかしないかということについては、県として議論する必要があるだろうと思います。今まで全国は０円の時に高知として500円という形でお願いをしてきているという歴史があって、全国的にも徴収していくという中において、県としてどうするかはまた考えていかなければいけないでしょう。また併せて、その使途、配分の仕方について、今は県で徴収させていただいて県として森林環境保全のために使わせていただいているわけですけれども、この配分の仕方をどうするかという、先ほど申し上げた国、県、市町村との関係、役割分担というのはこれからよく制度設計をしていくということになるでしょう。
いずれの側面においても答えは一緒ですけれど、これからの議論でしょう。ただ、いずれにしても、いろいろ論点があるのは確かですけれど、森林環境税をしっかり進めていくというのが基本方向だという点は明確にしておいた方がいいのではないかと思います。
（木田･時事通信記者）
その制度自体に反発されたり、負担が増えると困るからとかいう要望というのはないですか。
（知事）
森林環境税という制度そのものは非常に大事だと思っていますし、確固たる財源を確保することで森を守りたいと思います。それが人々の暮らしそのものの向上にもつながっていく、産業の振興にもつながるだろうと思っていますので。ですけど、その水準をどうするか、配分のあり方をどうするかという議論はこれからだろうと思います。
山本地方創生担当大臣の発言
（池田･共同通信記者）
先週、山本幸三地方創生担当大臣が、一番のがんが学芸員だという発言をされたと思うのですけれども、高知県にはたくさんの記念館、博物館があって、高知県としても維新博というふうに仕掛けて、たくさんの学芸員の方が頑張っていらっしゃると思うのですけれども、あの発言に対する知事の受け止めを教えていただければと思うんですが。
（知事）
翌日、言い過ぎたというご趣旨で撤回もされていますので、私からご発言そのものについて申し上げることはありません。撤回をされたという、そのことが一番のお答えだろうと思います。
ただ、この間、高知城歴史博物館にお出でいただいて、館長さんともお話をしていただいて、館内を回られた後、ご感想として「大変素晴らしい取り組みをやっておられると感心をいたしました。まさに維新150周年にふさわしい展示が行われて、しかも大変内容の濃い、また分かりやすい展示に、素晴らしい取り組みだと感心しました」とおっしゃられました。さらに、「この歴史博物館については、」中略して、その後ですが、「そうした地域の歴史や文化、そういう資源を活用して地方創生に役立てている取り組みには心から敬意を表したいと思います」と、そのように記者会見でおっしゃられたわけです。そのおっしゃられたことについては、まさにそのお気持ちでおっしゃられたのだと思います。そのように言っていただいたということは、私たちとしてもありがたいことだと思います。
高知の学芸員さんは、いわゆる歴史資源について、さらにはその他の美術や文化全般、それぞれの取り組みもありますでしょうけど、しっかり収集し、保存をし、そしてまた研究をし、展示をし、そういう取り組みをしっかりやられていますとともに、今回「志国高知 幕末維新博」を展開するにあたってはこれを観光資源として活かすということについて、大変ご尽力をいただいてまいりました。私としても大変ありがたいと思っていますし、もっと言いますと、高知県の県勢浮揚に向けて、まさにパートナーとしてともに取り組ませていただいているわけです。私としても心から感謝を申し上げたいと思います。
高知城歴史博物館もある意味、大変ご苦労いただいていると思います。出来上がってから開館までの間は短かかったです。私も建物を作った時に収蔵庫の中にも入らせていただいて、中を見せていただきましたけど、６万7,000点もの資料を、一つ一つの品物をしっかりと保存をされて、分類もされて、そういったことをこの3月4日までの短期間でやるのは大変だっただろうと思いました。
また今回、企画展を作っていただいて展示していただいているわけですけれど、それも２ヵ月ぐらいずつで入れ替えていくわけです。２ヵ月ぐらいずつで入れ替えるというのも大変なお仕事なんだろうと拝察いたします。お陰で高知城歴史博物館、この３月４日以降で４万7,000人を超えるお客さんにお越しいただいているわけです。皆さまの頑張りのお陰で多くのお客様にも来ていただくという結果にもつながっていて、本当に感謝申し上げたいと思います。
山本大臣にも、敬意を表するとおっしゃっていただいたところであります。山本大臣としては、少なくとも高知城歴史博物館をご覧いただいた中においては、そういうお気持ちでいられたということは、私は素直に受け止めさせていただきたいと思います。
宿毛湾港への自衛隊誘致
（中田･高知民報記者）
４月21日に、宿毛の方と一緒に防衛省に行かれていると思います。その時に何を要請されたのかということと、基地誘致であろうと思うのですけど、宿毛を商業港として活用していくという知事の今までのスタンスと変化というのか、初めて参加されたと聞いたので、変化があるのでしょうか。
（知事）
海上自衛隊の拠点の誘致という宿毛の皆様の要望について、私も賛意を表して、同じく要望させていただいたということです。この点については、県議会でも一度お答えさせていただいていますけれども、私は従前からこういうスタンスでお願いをさせていただいておりますので、今回新たにスタンスが変わったということでもありません。
前々から申し上げておりますが、海上自衛隊の拠点の誘致ということについては、市議会での議決を経て、市長さんと市議会議長さんと市商工会議所会頭さんなど地元を挙げて取り組んでおられるものです。宿毛の地元を挙げて取り組んでおられるものを私どもとしてもしっかり応援させていただきたいと思いますし、また、南海トラフ地震発生時の県民の安全の確保という観点、地域の活性化という観点、さらに言えば、日本の防衛・警備に対する貢献という観点、そういう観点から、私は意義深いものだと思っています。
ただ、現実問題として、今回もそういうふうに要望させていただきましたけれども、予算の問題などもあったり、全体の編成ということもあったりということでして、あくまで、まだ検討させてもらいますという段階のお話でありましたから、すぐ実現するというようなことではとてもないのだろうとは思いますけれども、宿毛の皆さまの要請の気持ちを大事にして、私もそれを応援させていただきたいと思います。
（中田･高知民報記者）
拠点というのは基地みたいなこと、何か前はこうポートセールス的に寄って、そこに施設をどんと作るのではなくて、後背地に、そういう感じじゃなかったと思うのですが。
（知事）
いや、補給拠点化的な要請はずっとしています。
（中田･高知民報記者）
それは基地。
（知事）
そのような補給拠点化的な発想だと思います。
ふるさと納税
（小島・ＮＨＫ記者）
ふるさと納税のことなのですけれども、今月に入ってから、総務省が寄付額の３割以下に調達価格を抑えなさいという通知を出しましたけれども、まずその通知についての受けとめと、あと、その３割ということについてはどういうふうにお感じになっているかということをお聞かせください。
（知事）
ふるさと納税の返礼品については、一定の歯止めが必要だという議論については分からなくもありません。例えば換金性の高いものはやめるべきだとか、さらにはその地元の産品にあまり関係のないものについて返礼品とするのはいかがかという議論など、あまりにも返礼品そのものが高過すぎるということになって、本来のいわゆる寄付的取り扱いを受けているものであるという性格からすると、一定の税額控除措置も受けるわけですから、そういうこととの関連からあまりにも返礼品の割合が高過ぎるというのはいかがなものかという議論は分からなくもありません。
そういう見直しを行うことについては一定やむを得ないとは思いますけれども、ただ、他方で、このふるさと納税というのは非常によき機会となって、地元産品の県外に対する事実上新たなご紹介であったり、さらには新たな事業展開につながっている例というのもあるわけです。ふるさと納税が地産外商のよき契機となっているというパターンというのは幾つか見受けられます。県内市町村でもそうです。奈半利町さんなどもそうだと思っているところです。
ですから、ふるさと納税の本来の趣旨に反しているという側面は確かに是正しないといけないでしょうが、他方でこのふるさと納税が事実上果たしてきている役割、もっと言うと納税という形でその地域を応援するということです。納税という形でその役場に対して納付するということはあるでしょうが、併せて、返礼品という形で地元の人たちに事実上新たな地産外商の成果としてお金が渡るということとなっていくのであれば、これもまた地元に対する、ふるさとに対する応援ということになっているわけです。だから、そういう事実上のふるさとの応援として、地元の新たな地産外商などのよき契機になっているという側面もぜひご考慮いただきたいと思います。
そういう観点から、今回、返礼品１割とか１割５分とかいうことにならず３割になったことについては、やや厳しめなのかなとも思ったりもしましたけれども、例えば奈半利町さんなどでも平均してみれば３割７分ぐらいだそうでありますから、産品によって違うみたいですけど、おおむね妥当な水準なのかなという感じはします。地産外商の推進という観点からはもう少し高くてもいいのかなとも思いますが、全体としてのバランスということもあるでしょうから、おおむねそういうところなのかなと思います。
今後、制度設計にあたって、この間も言いましたけれど、税の側面としてのあるべき姿ということと、事実上産業振興のよき契機となっているという両方の側面をぜひよく見ていただければと思います。
（小島・ＮＨＫ記者）
それに関係してですけど、今おっしゃっていた奈半利町ですけれども、我々の取材だともう５割程度にいっているという感じのことを聞いているのですけれども、四国でも最も多い納税額を集めています。その地元の自治体奈半利町は、じゃあその代わりとして３割相当に抑えたうえで種類を増やすだとか、いろんなことを打って出ようと、野菜を作る過程を公開するとか、やろうとしていますけれども、そういった動きに対しての県としてのサポートなりスタンスというのはどういうふうにしていきたいかということを。
（知事）
私たちが手元に持っていたのは３割７分で、何かおしなべるとそうなるらしいですけど、例えばある産品に特化して返礼をということになると割合が高くなることがあるらしいです。大体３割７分から５割ぐらいの間ということなのかもしれませんけれども、いずれにしても、今回新たに通達を受けて奈半利町としても新たな対応をされるでしょうから、ふるさと納税としての対応をされることについては、ぜひ奈半利町の方でこれまで通りいろいろなご工夫をいただければと思っております。
ふるさと納税に関連して言えば、あまり県自体としてふるさと納税の徴収ということに、市町村と競争関係になるような形でやるということはしないで、まずは市町村ファーストでやっていただくというスタンスで今までも来ましたから、そのスタンスは変わりません。ふるさと納税が今後どうあるべきかということについては、ぜひ奈半利町の皆さんに大いに工夫をしていただければと思います。
県としては、どちらかと言うと、このふるさと納税を契機として生まれてきた新たな地産外商の取り組みなどを産業振興の枠組みの中でしっかり応援をさせていただくということだろうと思います。奈半利町のふるさと納税というのは奈半利町の集落活動センターが取り扱っていくという形で取り組まれているはずです。この奈半利町の集落活動センターの取り組み全体を応援させていただいておりますから、そういうことを通じて、今後も奈半利町の皆さんのご努力を応援できればと思います。
（小島・ＮＨＫ記者）
最後に、その制度の点ですけれども、財務省にもいらっしゃいました、国にもいらっしゃいました、その国に対しての例えば働きかけなり、もう少し制度設定はこうあるべきだというようなことを直接訴えるなりPRしていくということはありますか。
（知事）
今の段階ではありません。先ほど申し上げたような税の段階の話と産業振興の話とよくバランスとって見ていただいていると思いますので、今の段階では言いません。いろいろなご議論も出てくるかもしれませんが、今の段階では、基本的には、出された通達に沿ってやっていくということかと思っています。
（木田･時事通信記者）
さっきのふるさと納税に関連して１点なのですが、今回の総務省通知で新たに宝飾品を返礼品とすることもやめるようにとありましたが、高知県のホームページを見ていますと、サンゴの製品が返礼品としてありますが。
（知事）
そうなんです。
（木田･時事通信記者）
その点に関してはいかがでしょう。
（知事）
サンゴはやめることとしました。
（木田･時事通信記者）
いつからやめるんでしょうか。
（総務部長）
速やかに。
（木田･時事通信記者）
分かりました。
（知事）
高知にとっては、サンゴは地元の名品・特産品です。ただ、確かに「宝飾品」でもあるのでやめることとしました。
公開憲法フォーラムでのビデオメッセージ
（大野･高知新聞記者）
５月３日のことについてお伺いしたいのですけども。
（知事）
３日。
（大野･高知新聞記者）
ええ、東京で「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などによる公開憲法フォーラムというのが開かれます。尾﨑知事は意見を述べられる機会があるというふうに聞いているのですけども、どういう経過でこうした機会が設けられるようなことになったのかということと、どのようなスタイルで行われるのかということについて教えてください。
（知事）
多分ビデオメッセージという形になると思います。そのフォーラムは。
（大野･高知新聞記者）
公開憲法フォーラム。
（知事）
そのフォーラムの関係者の方から私どもの方にお話があって、私が常々緊急事態条項の必要性を訴えていると、しかも議会で、いわゆる公の場でも議論をさせていただいて、その場で主張もしているということを聞いたのでと。であれば、緊急事態条項の必要性について議論するフォーラムとなる予定なので、その場で意見の発表をできないかというお話がありました。まだ確定ではないのですが、その時に東京には行けない可能性がありますので、であればビデオメッセージでお話をさせていただきましょうということを言ったと思います。
（大野･高知新聞記者）
出演のご依頼が最初あったということでしょうか。
（知事）
はい。
（大野･高知新聞記者）
登壇してくださいというような。
（知事）
正確には覚えてないですけど、何らかの形で意見を述べるべしというお話だったと思いますが、いずれにしても行けないので、ビデオメッセージとさせていただくということです。
（大野･高知新聞記者）
これはどう言いましょうか、どういうお立場でというと変ですけど、緊急事態条項の必要性を訴えている高知県知事としてご意見をということでしょうか。
（知事）
緊急事態条項の必要性を訴えている、
（大野･高知新聞記者）
政治家、尾﨑正直ということでしょうか。
（知事）
政治家尾﨑ですけど、事実上、高知県知事ですから、そこは。
（大野･高知新聞記者）
公務とはこれは関係のない活動であるという理解でしょうか。どう捉えたらいいのかなというのがありまして。
（知事）
緊急事態条項の必要性を訴えるということについては、公務としてこれからもいろんな場で訴えさせていただきたいと思っていますので、そういう意味においては緊急事態条項について政治家としても訴えますが、公務としても訴えていかなければならないと思っています。
ただ、従前より申し上げておりますように、緊急事態条項の必要性は非常に大きいのではないかという仮説は持っています。緊急事態条項の中身そのものを具体的にどうしていくかということについても、仮説は持っていますけども、ただ、それは大いに国民的な議論をしていかないといけないと思います。緊急事態条項といえども、災害対応における対応力を高めるという側面がある一方で、やっぱり危険性もあるというのも確かでしょうから、危険性を排して災害対応力を高めるという、そちらの効果を最大限発揮するようにしなければならないと思っています。ですから、大いに議論をすべきだという話をさせていただこうと思います。
（大野･高知新聞記者）
では、当然、衆議院の憲法審査会の地方公聴会なんかでもいろいろ述べられたことがあろうと思うのですけれども、その後、参院選で改憲勢力が３分の２を超えるというような状況もありまして、また、県内でも、改憲すべきだ、あるいは改憲すべきでない、さまざまな主張がある中で知事が、その主催をなさっている団体は改憲の主張というのが前面に出ている団体で、その行事もそのような趣旨でどうもホームページ等々拝見しますとなされるようです。そういう中でのその尾﨑さんの意見表明がなされるという、このどう言いましょうか、インパクトというか、県民世論に対する受けとめといういろんな反応があろうかと思いますけれども、どういう思いでオッケーを出したのかというところも改めてお聞かせください。
（知事）
緊急事態条項の必要性ということを訴えてきていて、緊急事態条項が必要だと、必要性についてあなたの主張を述べてくれというお話ですから、そういう緊急事態条項の必要性について述べさせていただくということだと思います。私は、緊急事態条項の必要性がある。だから、それに伴う改憲について議論すべきだと言ってきていますので、そこで話をしたからといって、今まで話してきたことから枠が広がるということは全くないと思います。私自身のスタンスが強まったとか弱まったとかそういうことではなく、今までのスタンスどおりだということです。
（大野･高知新聞記者）
県民は、おっというような受けとめをなされる可能性があるんじゃないかと僕は思うのですけれども。
（知事）
それは大野さんが思われるだけじゃないですか。私は変わりませんので。
（大野･高知新聞記者）
はい。
（知事）
それともう一つ。そういうところで話をしてくれと言われたときに、話さないということになったとき、じゃあ今までと考えを変えたのかということになれば、それはそうではありませんので、私として主張すべきだと思うことについては、主張させていただきます。
（大野･高知新聞記者）
趣旨に、このイベントの趣旨に賛同して意見を述べられるということでしょうか。
（知事）
イベントの趣旨に賛同というよりも、私はその緊急事態条項の必要性を訴えるというスタンスでもって話をさせていただくということです。
（大野･高知新聞記者）
ちなみに、この収録って、いつ、どのような形で行われたのでしょうか。
（知事）
自分たちで撮影して、お送りするだけです。
（大野･高知新聞記者）
そうですか。これからなんですか。
（知事）
そうです。
（大野･高知新聞記者）
何分ぐらいしゃべるんです。
（知事）
３分ぐらい。
（県職員）
３分超です。
（大野･高知新聞記者）
それが東京の現場で放映されるということですか。
（知事）
そうです、放映されるだけだと思います。
（大野･高知新聞記者）
本人が行かれるわけではないんですね。
（知事）
はい、行けないです。
（大野･高知新聞記者）
承知しました。ありがとうございます。
（知事）
でも、これからも緊急事態条項が必要と思うかどうかということについて、この場で意見を述べよと言われる機会があったら、そこへ行って意見を述べさせていただきます。
（大野･高知新聞記者）
分かりました。
（知事）
憲法公聴会で話したぐらいですから。
（大野･高知新聞記者）
はい。
（知事）
あの時は安全保障法制の話が中心だったのですが、実際、私はそこでも緊急事態条項の話をさせていただきました。私は、緊急事態条項については、日本でも相当早い頃から必要だということをはっきりと言わせていただいてきたという自負があります。だいぶ世の中で本格的なアジェンダとして議論されるようになってきたのではという感じはします。例えば衆議院議員の任期の特例とかです。だから、私は少しいい傾向にあるのではないかと思っています。
（大野･高知新聞記者）
手短に１点だけ伺います。政府のその権限の特例というのを憲法に規定する必要性があるとか、あるいは緊急時の権利制限についての規定、これが必要だ、憲法にきちんと位置づけるべきではないかというご意見ですよね。
（知事）
二つあります。任期の特例について位置づけるべきではないかというのが一番大きいです。それと、政府の一定の権限の特例について位置づけるべきではないかということです。逆に位置づけることによって、無制限とならないようにしっかりと憲法上制限をはめておくべきだということ、そのあたりがポイントだと思っています。
（大野･高知新聞記者）
ありがとうございます。
（知事）
ただ、いずれにしても、本当にしっかりたががはまるかということについて、設計についての議論もしないといけないでしょうし、他方で、いざというときに、実際に本当に機能するものとなるかどうかということについてもよく議論しないといけないだろうと思います。膨大な情報に基づいてしっかり徹底して議論していくべき問題だと思います。そういう議論を喚起するということは、私は有意義なことだし、こうしたことをずっと主張してきた者として、今後もしっかり主張をしていかなければならないと思っているところです。
（大野･高知新聞記者）
ありがとうございます。
（知事）
よろしいですか。
（中田･高知民報記者）
今回は行きたかったけれども行けなかった。
（知事）
いや、どっちにしろ、最初から話いただいた時に行けなさそうだったんです。
（中田･高知民報記者）
でも、行ける時だったら行く。
（知事）
行くかもしれません。