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＜高知県版第１弾津波浸水予測の概要と今後の県の対応＞
前回は、「こうち防災備えちょき隊」の活動についてご紹介しました。
今回は、５月１０日に公表しました高知県版第１弾津波浸水予測の概要と今後の対応についてご紹介します。
１ 高知県版第１弾津波浸水予測の概要
高知県では、３月３１日に内閣府が公表した津波高の推計結果を受け、現段階で推計できる津波による浸水域・浸水深を推計し、それに対する対策を早急に進めるため、第１弾の５０ｍメッシュによる津波浸水予測を５月１０日に公表しました。
今回の推計は、内閣府が公表した津波断層モデル全１１ケースの内、高知県に極めて影響の大きい２ケースについて、地盤沈下を考慮するとともに海岸堤防などの最終防潮施設は機能しないという条件で推計したものであり、現段階における最悪レベルの浸水予測とみなせるものです。
今回の推計は必ずしも次の南海地震を想定したものではなく、最悪レベルを想定したものですので、県民の皆様には冷静に受け止めていただきますようお願いします。
詳しくは、高知県庁ホームページでご確認ください。
【高知県版第１弾】南海トラフの巨大地震による津波浸水予測について
ＵＲＬ http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/nannkai.html
２ 高知県版第２弾津波浸水予測
今年の秋頃には、県の総合的な津波避難対策の根幹とするため、第２弾の津波浸水予測を公表します。
第２弾の津波浸水予測では、第１弾の「最終防潮施設等が無い場合」に加え「最終防潮施設等が機能する場合」も推計し、避難時間を確保するための堤防の耐震化等も含めた多重防御を検討していきます。
さらに、的確な避難活動に繋げるための時間経過による浸水域の変化も推計し、過去に来襲した津波痕跡についても津波浸水予測図に表示することとしています。
なお、第２弾の津波浸水予測は、最新の地形データや港湾施設などの構造物データを反映した１０ｍメッシュにより、地震の時間差発生や津波の河川遡上を考慮して推計するため、第１弾と差違が生じる場合がありますが、その際には避難場所の再点検を行い、津波避難対策に万全を期していきます。
３ 最悪レベルでも命を守ることを目指して
先ほどご紹介しましたように、今回の推計は、必ずしも次の南海地震を想定したものではなく、最悪レベルを想定したものです。
しかしながら、県ではこうしたことも起こり得るということを念頭に置き、最悪レベルの津波に対しても県民の皆様の生命を確実に守ることを基本として、引き続き南海地震対策に最優先で取り組んでいきます。
 
○逃げる対策
津波避難対策については、地元代表者の皆様への説明会を市町村と共に６月末を目途に開催することとしており、地域における避難場所の確保や再選定についても９月末を目指して地域の皆様と一緒に進めていきたいと考えています。
避難場所の確保や再選定に際しては、できるだけ多くの選択肢から検討していただけるよう、これまで進めてきた高台や避難ビルへの避難に加え、津波避難シェルターへの避難の検討を進めています。併せて、事前復興の観点である高台への集団移転や現位置での高層化についても検討を進めています。
避難場所の選定作業に際しては、前回ご紹介しました「こうち防災備えちょき隊」が地域の皆様をサポートしていきます。
加えて、避難施設の整備における市町村負担が実質ゼロとなる新たな制度を本年度に創設するなど、避難場所の選定作業や避難施設の整備に対する財政的な支援もしっかりと行い、避難場所が選定できた地域は、早急に避難施設の整備に着手するよう進めていきます。
○県の諸計画の見直し・ハード施設整備
県では、行動計画や応急対策活動計画などの見直しが、第１弾の津波浸水予測を踏まえても遅れることのないよう、当初計画どおり今年度内に進めていきます。
海岸や河川堤防などのハード施設については、最大クラスの津波に対して整備することは、県民の皆様の生活・時間・財源の面から非現実的ですので、発生頻度の高い地震に対する整備を引き続き急いで進めていきます。その際にも、最大クラスの津波に対して粘り強い構造とし、人命を守るための避難時間を稼ぐような整備を進めていきます。
また、県立学校の耐震化の平成２７年度完了を目指すなど、従来から進めてきた揺れ対策についてもしっかりと行い、迅速に避難するための住宅やブロック塀の耐震化についてもさらに進めていきます。
○国への働きかけ
南海地震対策を確かなものとするためには、国がこの巨大地震への備えを国策の中心に据え、不退転の決意で進めていくことが必要です。そのためには、「南海トラフ超巨大地震対策特別措置法（仮称）」の制定が必要と考えています。
事前復興の観点である高台への移転や津波避難シェルターなどの地域の実情に応じた避難施設の整備、さらには予知観測網の未整備地域である足摺岬沖から日向灘海域における予知・観測網の早期充実を図るため、引き続き他県知事と連携して特別措置法の制定を訴えていきます。
ご紹介しましたように、県では最悪レベルの津波が襲来したとしても、県民の皆様の命を確実に守ることを目指して、全力で立ち向かっていきます。
県民の皆様には、今回公表した第１弾の津波浸水予測により、津波避難場所の確保や見直しを積極的に進めていただきますようお願いします。
一方で、３月３１日の内閣府の津波高の公表以降、津波の高さばかりが強調されて広まっている感がありますが、たとえ小さな津波でも大変危険ですので揺れを感じたらとにかく逃げるという意識を強く持っていただくよう、重ねてお願いします。
次回は、津波からの避難対策についてお知らせします。
[問い合わせ先] 南海地震対策課 電話：088-823-9317 電子メール010201@ken.pref.kochi.lg.jp
＜Part2 各分野の取組の概要 林業（１）＞
【戦略の柱1】原木生産の拡大と加工体制の強化
１．第２期計画での林業分野の挑戦
引き続く木材価格の低迷、森林所有者の山離れ、円高の状況での外国産材との競争など、林業を取り巻く情勢は、厳しいものがあります。
一方、８４％という日本一の森林率を誇る本県では、戦後に植林された森林が成熟し、本格的に伐採・利用できる状況になってきました。
このため、第１期計画では、所有者が異なる森林をまとめて、林業機械の導入や作業道の開設を行い、効率的に木材を生産する「森の工場」の整備を進めてきました。また、住宅や公共施設での県産材利用を促進する地産地消の取り組みとあわせて、県外の大消費地に設置した流通拠点（１０ヵ所）を活用して外商活動を行い、県内での住宅の木造率の向上や県外での県産材の販売量の増加に繋げてきました。
しかしながら、県内の加工事業者の多くは中小零細であり、本県の豊富な森林資源を生かし切れないこと、安定した価格・品質・量などの消費者ニーズに対応できず、製品生産量の減少に歯止めが掛からないことなどの課題は、積み残されています。
第２期計画では、こうした課題の解決に正面から取り組み、「成熟した森林資源をダイナミックに活用した所得の向上と雇用の創出」を進めます。
◆４年後の目標
原木生産量６２万ｍ3以上（Ｈ２２ ４０.４万ｍ3）、木材・木製品の出荷額１９０億円以上（Ｈ２２ １５０億円）を目指す
◆１０年後の目指す姿
「山で若者が働く、全国トップ３の国産材産地」
原木生産量６５万ｍ3以上、木材・木製品の出荷額２００億円以上を目指す
２．原木生産の拡大と加工体制の強化
平成２４年度には、全国に販売チャンネルを持つ県外企業を中心に設立された「高知おおとよ製材株式会社」により、大豊町に四国最大級の大型製材工場（フル操業時の原木消費量 １０万ｍ3）が整備されます。また、既存の中小加工事業者が競争力を保ち、事業を継続し、雇用や生産力を維持するための設備投資を支援する助成制度を創設いたしました。
県内事業者による大型製材工場の整備を支援するなどの取り組みにより、第２期計画の４年間を通して、加工基盤の強化を本格的に進めます。
第２期計画の最大の課題は、これらの強化した加工基盤に対して、安定的に原木を供給できる体制を確立することです。
このため、県では、これまで支援してきた間伐による木材生産に加え、原木生産業者と加工事業者等との間で締結した安定供給協定に基づいて行われる皆伐に対しても作業道の整備などを支援し、間伐と皆伐を組み合わせて原木の増産を進めます。
また、その結果、増加が想定される皆伐跡地については、適切な資源の更新を図るため、再造林（シカ被害対策を含む）に対して、今まで以上に手厚い支援（補助率：９０パーセント）を行うこととしています。
これまで山に溜まる一方であった森林資源を余すことなく活用し、生み出された付加価値を中山間地域の所得の向上と雇用の創出に繋げる取り組みを総合的に進めていきます。
次回は、林業分野の2つ目の戦略の柱「流通拠点を活用した地産外商の推進」について、ご紹介します。
[問い合わせ先]
林業環境政策課 電話：088-821-4572 電子メール 030101@ken.pref.kochi.lg.jp
＜Part2 各分野の取組の概要 農業（３）＞
産業振興計画の推進によって実現を目指す本県産業の姿＜農業分野＞
【戦略の柱３】新たな担い手の確保・育成と経営体の強化
本県の農業従事者は、平成17年から平成22年までの５年間で約6,000人減少しており、農業の担い手不足や高齢化が深刻な問題となっています。第１期産業振興計画では、新たな担い手の確保・育成対策に力を入れて取り組んできた結果、新規就農者数は、計画実行前の平成20年度の114人と比較して大幅に増加し、平成21年度に161人、平成23年度には目標の170人を上回る234人の確保につながりました。
しかしながら、全体として農業従事者が減少傾向で推移していることに変わりなく、これからもこの傾向が続くことが予測されます。今後、第2期計画に掲げる4年後の目標や10年後の目指す姿に向けて農地を維持し、本県農業の生産力を強化していくためには、まず新規就農者の確保・育成の取組を進めていくこと、加えて個々の経営体の規模拡大や経営力を強化していくことが重要です。
第2期計画では、各施策で共通して意識すべきこととして「全国一学びの機会が多い県を目指す」「全国一サポート体制が整った県を目指す」を挙げており、第1期計画に引き続き次のような担い手の確保・育成対策や経営体への支援に取り組みます。
（１）新たな担い手の確保・育成
就農を希望される方が実際に農業を始めるためには、基礎となる技術の習得や農地・施設の整備など様々な準備が必要です。また、就農後、営農活動を軌道に乗せ経営を安定させるまで、技術面や経営面でのきめ細かいサポートも大切です。新たな担い手を確保・育成し、地域の担い手として定着していただくため、就農希望者へのＰＲから実際に営農するまでの段階に応じた取組を強化します。
具体的には、就農までの取組として、農業に関心を持っている方に対し、ホームページでの本県農業の紹介や、県内外での就農相談会を行うほか、Ｕ・Ｉターンを希望される方を対象に、東京と大阪で農業の基礎を学べる「こうちアグリスクール」を開催しています。今年度からは、住宅等の情報提供を併せて行うことで高知県に就農しやすい環境作りを進めて行きます。
また、就農希望者が実際に就農する前に農業の基礎となる技術を習得し、同時に営農しようとする地域に馴染み定着できるよう、市町村等が実施している実践研修に対して支援を行います。
実践研修を終え就農する段階では、農地や遊休ハウスの情報の収集・提供を行うほか、ハウスがすぐに入手できない方のために、ＪＡ等が行う「就農サポートハウス」（新規就農者が就農開始時に営農経験を積むためのハウス）の取組を支援します。また、レンタルハウス整備事業や国の制度の活用、営農技術指導や経営面でのフォローアップなど、営農を開始し経営が安定するまでの段階に応じた支援を行います。
（２）経営体の規模拡大と経営力の強化
また、国内外での競争に打ち勝つ農業を築いていくためには、本県農業を支える担い手の経営力を強化し、地域の核となるような企業的経営体を育成していくことが重要です。
このため、経営体が規模拡大しようとする時に必要となる農地の集積や施設整備等に対し、情報提供※や補助金※等による支援を行います。また、国の制度を活用して、雇用就農される方に対して研修などの人材育成を行っていくほか、法人化を目指す経営体に対しては、セミナーの開催や専門家の活用による経営発展計画の作成支援や県内農業法人の交流や情報交換の場づくりなどに取り組みます。
※農地の集積に関する情報提供の問合せ先 （財）高知県農業公社 Tel：（088）823-8618
※補助金による支援
補助金名 県担当課 事業内容 ホームページアドレス
【農地保有合理化促進対策事業】（担当課：農地・担い手対策課）
認定農業者等の担い手育成と農地の有効活用のための農地利用集積への補助
（URL http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160101/）
【農地活用推進事業】（担当課：農地・担い手対策課）
耕作放棄地の有効活用と担い手育成を目的とした補助及び農地等情報の収集、提供
（URL http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160101/
【レンタルハウス整備事業費補助金】（担当課：産地・流通支援課）
農協等が行う園芸用ハウスのレンタル事業に必要なハウス整備への補助
（URL http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160701/
このように、新規就農者の確保・育成に向け、就農希望者の段階に応じた取組を進めるとともに規模拡大や法人化など個々の経営体の強化を支援することによって、地域農業の核となる担い手の育成に取り組んでいきます。
農業分野では、第２期計画において、これまでにご紹介した「１．本県農産物の高付加価値化」「２．中山間地域の農業・農村を支える仕組みを強化」「３．新たな担い手の確保・育成と経営体の強化」の３つを戦略の柱にして、計画に位置づけた各取組を農業者や関係団体と一丸となって実践していくことで、農業者が地域で暮らしながら所得を稼ぐことができ、また、次代を担う若者が希望を持って参入したいと思える本県農業の実現を目指します。
次回は、林業分野の1つ目の戦略の柱「原木生産の拡大と加工体制の強化」について、ご紹介します。
[問い合わせ先]
農業政策課 電話：088-821-4510 電子メール 162201@ken.pref.kochi.lg.jp
今回は「教員等の資質・指導力の向上」の第二の取組である「保育・授業の質の向上」に関して、子どもたちの体力・運動能力の向上を目指した取組についてご紹介します。
１．「新・こうちの子ども体力アップアクションプラン」の策定
県教育委員会では、児童生徒の体力向上を目指し、体育・保健体育の授業や体育的活動の充実、運動習慣の定着を重点課題と位置付けて、平成２１年度から「こうちの子ども体力アップアクションプラン」に基づく取組を進めてきました。
その結果、平成２０年度から平成２２年度にかけて「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の体力合計点の伸び率が小中学校とも全国１位となるなど、体力向上の兆しが見えてきています。
しかしながら、依然として多くの項目が全国平均を下回っている状況であり、これまでの成果を生かしながら、さらに取組を充実していくことが必要であると考えています。
このため、重点プランの目標である「小・中学校の体力、運動能力を全国平均まで引き上げる」ことを目指して、平成２４年３月に策定した「新・こうちの子ども体力アップアクションプラン」（図１）に基づき、児童生徒の体力・運動能力の一層の向上を図るための取組を進めていくこととしています。
２．新たなプランに基づく取組の推進
とりわけ、体力・運動能力の引き上げに向けた保育・授業の質の向上という観点からは、児童生徒の運動に対する自信や積極的に取り組む態度を育むことができるよう、教員の指導力を高めていきたいと考えています。
具体的には、「実技講習会」や「体育主任研修会」などの研修会の充実、外部指導者の派遣、各地域における指導の中心となる「体力向上推進リーダー」の養成などを行うことで効果的な体育的活動・体育の授業の実践につなげていきます。
また、本県の児童生徒の体力は、小学１年生段階で既に全国平均値を下回っており、幼児期における運動環境の充実も大きな課題となっています。このため、幼児が楽しみながら体を動かす中で発達段階に応じた動きを身に付けられるよう、平成２３年度に作成した「運動遊びプログラム」（図２）をより有効に活用するための「運動遊びプログラム研修会」を実施するなど、幼児期における体育的活動の充実にも取り組んでいきます。
次回は「学級経営の充実」についての取組をご紹介します。
[問い合わせ先] 教育委員会教育政策課 電話：088-821-4731 電子メール 310101@ken.pref.kochi.lg.jp
＜こうち防災備えちょき隊＞
前回は、津波痕跡調査についてご紹介しました。
今回は、４月１７日に発足した「こうち防災備えちょき隊」についてご紹介します。
１ 備えちょき隊の創設
県では、南海地震対策の一つとして、「こうち防災備えちょき隊」を創設し、４月１７日に発足式を行いました。隊員となった皆さんは、県の土木技術職員ＯＢが主体となったＮＰＯ法人「地域の安全を図る会」と、日本防災士会高知県支部の皆さんで、現在１６３名の隊員がいます。隊員の皆さんの持つ防災に関する経験やノウハウを存分に活用し、地域の防災力向上を目指そうというのが設置の狙いです。今後は、県内大学の学識経験者などに、アドバイザーとして備えちょき隊に加わっていただく予定です。
２ 備えちょき隊の活動内容
「こうち防災備えちょき隊」は、それぞれの地域において地震津波対策を地域の皆様自身により具体的に考えていただくため、隊員が希望のあった地域に出向き、次の活動を行います。
１）地域で開催される、南海地震に関する講座への講師派遣
２）地域で津波避難計画を策定する際に生じる疑問への、技術的なアドバイス
（疑問例：「どのように作っていけばよいのか」、「逃げる場所、逃げる道はどこが良いのか」など）
３）各地域で実施される避難訓練での、現地アドバイス
４）社会福祉施設や学校といった施設単位での、より実践的な防災アドバイス
３ 備えちょき隊の活用について
地域や自主防災組織で、地震や津波対策としてなにかやってみよう、という時に、「こうち防災備えちょき隊」がお手伝いします。備えちょき隊の派遣に料金はかかりません。県南海地震対策課では、隊員派遣の相談を随時お伺いしていますので、お気軽にお問い合わせください。
(1) 講師派遣について
講師派遣をご希望の方は、県政出前講座の一環として派遣していますので、お手数ですが広報広聴課・県政出前講座のホームページ(http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111301/koho-demaekouza-index.html)にある申込書を利用して、開催日の１ヶ月前までにお申し込みください。
講演時間 １時間程度
講演内容
●南海地震の講演を聴く機会のなかった方や南海地震のイメージが湧きにくいという方に、
南海地震から命を守るための正しい知識が得られるよう、基礎的なお話をします。
●南海地震のことは一応知っているが、家庭の備えはまだこれからという方に、
備えの必要性と簡単に始める具体的な備えの方法やコツをお話しします。
●南海地震について高知県がどんな対策を行っているか知りたい方に、
県が行う各種取組について紹介します。
(2) アドバイスの実施について
現場の技術的なアドバイスをご希望の方は、直接南海地震対策課へお問い合わせください。
[問い合わせ先] 南海地震対策課 電話：088-823-9317 電子メール010201@ken.pref.kochi.lg.jp
社会福祉施設や学校からのご相談は、県庁の関係部署と一緒にお話を伺います。
次回は、津波からの避難対策についてお知らせします。
＜第２期の日本一の健康長寿県構想 ４＞
【見直しの視点２】「県民ニーズへの対応やＰＤＣＡサイクルによる検証を通じて、個々の取り組みをバージョンアップさせる！」
今回は、福祉分野において特に強化する取り組みについてご紹介します。
＜福祉分野＞
１ 「あったかふれあいセンター」の新たなスタート
これまでの「集い」の機能に加え、「訪問、相談、つなぎ、生活支援」を基本機能としたうえで、地域の実情に応じて「配食サービス」や「移動手段の確保」など様々な機能を付加するなど、地域福祉の拠点としての体制の強化を図っていきます。
また、地域の方々や関係機関との連携、サテライトの展開など「あったかふれあいセンター」を中心とした地域の支え合いの取り組みが、今まで以上に強くなり、広がっていくよう支援していきます。
今後、あったかふれあいセンターが地域福祉の拠点としてしっかりと定着していくため、研修会や情報交換の場の開催などを通じて、この事業に携わっていただいている方々のスキルアップを支援していきます。また、「集落活動センター」との連携、さらには、全国的な地域福祉の支援施策となるよう「小規模多機能支援制度」の創設に向けた国への制度提案も引き続き行っていきます。
２ いつも利用しているデイサービスセンターへのショートステイ床の整備
平成21年3月末現在、高知県の要介護認定者千人当たりのショートステイベッド数は１２．３６と、全国平均の２１．６９を下回り、利用したい時に利用できない状況にあります。
このため、特別養護老人ホーム併設のショートステイベッドを１７０床程度増床することに加え、新たに、地域のデイサービス事業所に併設する簡易型のショートステイベッドを今年度６０床、２５年度に７０床、計１３０床を整備し、利用したい時に、より身近な地域でサービスが提供されるよう取り組んでいきます。
３ 認知症の人と家族への支援を強化
人口の高齢化に伴い、今後急激な増加が見込まれる認知症高齢者の方の早期発見・早期対応を行うため、昨年４月、高知鏡川病院に専門医療相談や初期対応を行う「地域型」の認知症疾患医療センターを設置しました。今年度、さらに身体合併症等の急性期対応などを行う「基幹型」の認知症疾患医療センターを新たに設置し、身体合併症等の急性期対応の強化を図ります。
また、かかりつけ医を中心とした地域における医療と介護の連携体制の構築の推進や、地域ごとに介護家族が集い、交流できる場づくりを進めていきます。
４ 発達障害への支援を強化
療育福祉センターにおける発達障害の受診者数は、この１１年間で３倍以上に増加する一方、県内の専門医師は４名程度と大幅に不足し、診断までの待機期間が長期化しています。
このため、児童精神医学分野の世界的な権威であるスウェーデン・ヨーテボリ大学のギルバーグ博士の指導・協力のもと、児童精神医学を志す医師が協同研究や症例検討を行う「高知ギルバーグ発達神経精神医学センター」を療育福祉センター内に設置し、発達障害や児童虐待等の児童問題に対応できる専門医師の養成に取り組みます。
また、中山間地域など利用者の少ない地域で、専門的な療育支援を行う児童発達支援センターを新たに開設する事業所への支援にも取り組みます。
５ みんなが安心して子育てができる環境づくりを推進
働きながら、安心して子育てができる環境づくりを進めるため、市町村等が行う延長保育や小規模・多機能の保育事業への助成など、保護者の多様な働き方に応じた保育サービス等の充実への支援を行います。
また、子育ての孤立感や不安感の軽減に向け、家庭訪問や出張相談の充実等「地域子育て支援センター」の機能強化への支援や、子育てサークル等のネットワークづくりなどを通じて、子育て家庭が気軽に集い、交流できる場づくりの充実に取り組みます。
[問い合わせ先] 地域福祉政策課 電話 088-823-9664 電子メール 060101@ken.pref.kochi.lg.jp
＜Part2 各分野の取組の概要 農業（２）＞
産業振興計画の推進によって実現を目指す本県産業の姿＜農業分野＞
【戦略の柱２】中山間の農業・農村を支える仕組みを強化
過疎化や高齢化が進んでいる本県の中山間地域は、本県農業産出額などの約80％を占める食料供給の重要な地域であるとともに、国土や生物多様性の保全、良好な景観の形成において重要な役割を果たすなど、多面的機能も発揮しています。こうした役割を維持しながら、安心して農業を続けることができるようにするためには、所得の確保や雇用の創出に向けた、農業・農村を支える仕組みの強化を図ることが必要です。
そのため、国の「中山間地域等直接支払制度」などにより、中山間地域を維持していく「守り」の対策に取り組むとともに、*集落営農などの取り組みによって生活できる所得を確保する次のような「攻め」の取り組みを進めていきます。
（１）生活できる所得を確保する集落営農の実現
第１期では、中山間地域で生活できる所得確保を目指した仕組みとして、園芸品目等を導入した「こうち型集落営農」の取り組みを県内１６のモデル集落で進めました。その中で、「こうち型集落営農」の仕組みが出来上がるとともに、１６のモデル集落全てで集落営農組織が設立され、県内初の法人組織「農事組合法人 ビレッジ影野」が四万十町に誕生するなど、着実な成果があがっています。また、こうした取り組みの波及効果として、水稲を中心とした集落営農組織（こうち型を含む）が、平成２０年度１２５組織であったものが平成２３年度では、１６４組織まで増加しています。
第２期対策では、こうした成果を県内全域に広く波及させるため、市町村やＪＡ、関係機関が連携したサポート体制を整備するとともに、集落における話し合いの場づくりや組織化のための支援を行います。また、集落営農の取り組みをけん引できるリーダーやコーディネーターなどの人材を育成し、足腰の強い組織の育成を進めます。これらの、ソフト面での支援に加え、共同利用機械や施設等のハード面の支援も一体的に行うことで、集落営農の取り組みを県内全域に広げていきます。
さらに、所得向上に向けた農産物加工やグリーン・ツーリズムの推進など経営の多角化を支援し、法人化による財務体質強化など経営安定化に向けた取り組みを支援します。
＊集落営農とは、集落を単位として水稲を中心に、農作業の共同化や農業機械を共同利用し、省力・低コスト化により営農の継続性や農地の維持を目的に取り組まれている活動です。
（２）6次産業化の取組による拠点ビジネスづくり
農業者が生活できる所得を確保し、地域経済を活性化させ地域の活力を取り戻すためには、地域資源を効率的かつ最大限に活用しながら、加工や他産業と連携した活動など６次産業化の取り組みが重要になります。
このため、農産物の加工などに取り組む農業者の取組の芽を見い出し、魅力ある商品づくりに向けた企画・提案から実行に至るまでの技術習得を支援する「農業創造セミナー」を始めとした人材育成プログラムなどにより、６次産業化をリードできる人材を育成し、６次産業化の取組への支援を進めていきます。
また、地域資源を活用した商品の開発や磨き上げを支援するとともに、農業者と加工業者等とのマッチングを支援することにより、商品の販売拡大と農産物加工の取り組み拡大を進めていきます。
集落営農の県内全域への拡大と、６次産業化の取り組みによる拠点ビジネスづくりを通じて、中山間地域における農業・農村を支える仕組みを構築し、農業者の所得向上や地域の活性化につなげていきます。
次回は、農業分野の3つ目の戦略の柱「新たな担い手の確保・育成と経営体の強化」について、ご紹介します。
[問い合わせ先]
農業政策課 電話：088-821-4510 電子メール 162201@ken.pref.kochi.lg.jp
＜第２期の日本一の健康長寿県構想 ３＞
【見直しの視点２】 「県民ニーズへの対応やＰＤＣＡサイクルによる検証を通じて、個々の取り組みをバージョンアップさせる！」
ここでは、第２期の｢日本一の健康長寿県構想｣の６つの見直しの視点を順次ご紹介しています。
今回は、２つ目の見直しの視点のうち、医療分野において今年度から特に強化する取り組みをご紹介します。
＜医療分野＞
１ 医師確保対策の推進
誰もが安心して医療を受けられる環境づくりのためには、医師の確保が欠かせません。
高知県の医師数は、人口当たりでは全国５位と多いのですが、40歳未満の若手医師の減少に加えて、地域の偏在、診療科の偏在により、県の中央部以外は医師が不足している状態が続いています。
このため、医師のキャリア形成支援などを行っている高知医療再生機構のほか、大学、医師会、医療関係者と連携して医師の確保に取り組んでいます。
これまで、将来にわたり安定的・継続的に医師を確保する対策として、若手医師の県内定着に向けて高知で働きながらキャリアアップができるよう支援を行っています。昨年度は、学会認定医や専門医などの資格取得のための研修会に300名以上の方が参加しています。
また、即効性のある対策として、首都圏等で活躍している高知県に縁のある医師等を「こうちの医療ＲＹＯＭＡ大使」に委嘱し、高知県で働くことを希望している医師の情報の収集にご協力いただいています。また、神奈川県の聖マリアンナ医科大学と協定を締結して、高知県の地域医療支援を目的とした寄附講座を設置しており、このことにより大学から本県への医師の派遣等を含めた事業を行うなど、「県外から即戦力となる医師を招へいする仕組み」づくりを進めています。
このように、将来性と即効性の両輪で医師確保の取り組みを進めてきたところですが、さらに今年度からは、高知医療再生機構内に相談窓口を設置し、出産や育児のために診療の現場から離れている女性医師の復職を支援するなど、よりきめ細やかな医師確保策の充実を図っていきます。
また、高知大学に設置した「高知地域医療支援センター」において、今後増加が見込まれる高知大学の地域枠の卒業生などの医師の適性配置を調整し、医師の地域偏在の解消に取り組んでいきます。
２ 看護職員確保対策の推進
看護職員についても医師と同じく、県の中央部に集中している一方で、中山間地域の病院や救急病院など勤務環境が厳しい病院での看護職員の確保が課題となっています。
このため、引き続き看護学生への奨学金貸与事業などに取り組むとともに、今年度から、看護業務から離れている方が復職するための研修の実施や医療機関とのマッチングを支援することで人材の確保に取り組んでいきます。
また、看護業務の効率化や勤務環境の改善に向けた取り組みを促進するため、看護管理業務に精通したアドバイザーを病院に派遣するなど、県全体の看護人材の確保・定着を一層進めていきます。
次回は、福祉分野です。
[問い合わせ先] 健康長寿政策課 電話：088-823-9683 電子メール 131601@ken.pref.kochi.lg.jp
＜津波痕跡調査の概要と今後の取り組み＞
前回は、内閣府から平成24年3月31日に最悪のシナリオとして公表された、巨大津波に対する避難対策についてご紹介しました。
今回は、津波痕跡調査の概要と今後の取り組みについてご紹介します。
１ 津波痕跡調査の概要
津波痕跡調査は、過去の南海地震による津波がどこまで到達したのかを文献や地質調査により確認し、津波浸水シミュレーションに津波痕跡を反映させ、より現実的な津波浸水予測図とすることを目的として、昨年度から実施しています。
昨年度は、文献や史跡により過去の南海地震による津波の浸水記録を調査し、２６１箇所の津波痕跡を確認しています。
さらに、地形の状況から津波による堆積物が保存されている可能性のある地域で地質調査を実施し、１００～１５０年周期で来襲する津波のみでなく、より長期間の周期で起こりうる巨大津波についても把握することとしています。
２ 今後の取り組み
本年度は、地質調査を昨年度に引き続き実施することに加え、過去の南海地震による津波を実際に体験した皆様からの聞き取り調査も実施することとしています。
調査により得られた津波痕跡は、並行して実施している津波浸水シミュレーションに反映し、津波浸水予測図に津波痕跡の位置を重ね合わせ、今年の秋頃に公表することとしています。
シミュレーションによる浸水予測に加え、実際に来襲した津波についても把握することが可能となりますので、県民の皆様には津波の浸水範囲をより現実のものとして実感していただき、的確な避難行動に繋げていただきたいと考えています。
ご紹介しました詳細な津波浸水予測図は秋頃に公表しますが、それまでの間にも津波からの避難対策を進めていく必要があります。
このため県では、津波浸水予測図の第一次報告を５月に公表する準備を進めています。
また、津波避難計画の策定などにアドバイスを行う「こうち防災備えちょき隊」を４月１７日に設立し、新しい津波避難対策（大規模な津波避難地下シェルター等）の検討会を４月１８日に立ち上げるなど、日々南海地震対策が進むよう取り組んでいます。
次回からは、「こうち防災備えちょき隊」など、地域の防災力の強化についてお知らせします。
[問い合わせ先] 南海地震対策課 電話：088-823-9096 電子メール 010201@ken.pref.kochi.lg.jp
＜児童生徒の学習習慣の確立に向けた指導の充実について＞
今回は、「教員等の資質・指導力の向上」の第一の取組である「児童生徒の学習習慣の確立に向けた指導の充実」についてご紹介します。
＊「力のある学校づくり」の施策体系
○学校等における経営力の向上
○教員等の資質・指導力の向上
１）児童生徒の学習習慣の確立に向けた指導の充実
２）保育・授業の質の向上
３）学級経営の充実
４）ライフステージを踏まえた教職員等の研修体系の構築・拡充
５）発達障害のある子どもへの支援・指導の充実
１．学習習慣の確立に向けたこれまでの取組の成果と課題
平成１９年度に実施された全国学力・学習状況調査では、本県の中学生の学力が全国平均を大きく下回っている状況や、小・中学生ともに学習習慣が十分に定着していない実態が明らかとなりました。
このため、「学力向上・いじめ問題等対策計画（学ぶ力を育み 心に寄りそう 緊急プラン）」に基づき、児童生徒の学習の習熟度を把握・分析するための「単元テスト」の導入や、教科ごとに作成した学習シートや問題集を積極的に活用した授業や家庭学習、放課後学習の実施など、学力向上の基礎となる学習習慣の確立に向けた取組を進めてきました。
こうした取組の結果、「中学生の平日の授業時間以外の学習時間」について「３０分未満」又は「全くしない」割合が平成１９年度の２５％から平成２３年度には１４％まで低下したほか、「家で自分で計画を立てて勉強している」小・中学生の割合が増加傾向となるなど、一定の成果が上がってきています。
しかしながら、まだまだ道半ばであり、「家でテストで間違えた問題について、間違えたところを後で勉強している」小・中学生の割合が伸び悩んでいるなど、依然として家庭学習の質の向上が大きな課題となっています。
２．今後の取組の方向について
このため、児童生徒一人一人が自分に合った効果的な学習方法を身に付け、主体的に学習に取り組む習慣を確立できるよう、学習の「量」の確保はもちろんですが、「質」の向上（学習内容の充実）にも重点を置き、宿題や課題への取組方や、学習の進め方等について指導を徹底していきたいと考えています。
具体的には、「学習シート」を活用した指導のポイント等をまとめた「活用事例集」を、授業や「放課後学びの場」等での指導・支援に積極的に活用することなどにより、児童生徒が苦手な箇所の復習の進め方や学習計画の立て方などを身に付けられるよう取組を進めていきます。
次回は「保育・授業の質の向上」の取組の中から、児童生徒の体力・運動能力の向上を目指す取組についてご紹介します。
[問い合わせ先] 教育委員会教育政策課 電話：088-821-4731 電子メール 310101@ken.pref.kochi.lg.jp
