（１）目的
　高知県個人情報保護条例第42条の規定により、令和４年度における個人情報保護制度の運用状況を公表するものです。

（２）特徴
ア　全体の傾向
●　令和４年度の個人情報保護制度における請求者数は延べ110人、決定等件数は117件でした。
　令和３年度と比較して、延べ請求者数は115人から110人と５人・約４％減、決定等件数は128件から117件と11件・約９％減となっています。
　決定等件数を実施機関別に見ると、知事の実施機関においては22件から34件と12件・約55％増となっており、知事以外の実施機関においては106件から83件と23件・約22％減となっています。

●　決定等件数117件のうち、開示と部分開示とを合わせると96件で、存否応答拒否、不存在、不受理、取下げを除いた実質開示率は約99％（前年度は99％）となっています。
　なお、非開示件数は１件（前年度は１件）でした。
　※　実質開示率＝（開示＋部分開示）／（開示＋部分開示＋非開示）

イ　実施機関（担当部局）別の傾向
●　決定等件数を実施機関（担当部局）別に見ると、警察本部長の63件（前年度は93件で30件の減少、相談受理簿等）が最も多く、次いで、教育委員会の15件（前年度は10件で５件の増加、選考審査の結果等）となっています。

ウ　審査請求の処理状況

●　令和４年度は審査請求はありませんでした。

エ　口頭開示の状況
●　口頭により開示請求を行うことができる個人情報についての請求件数は、6,465件でした。令和３年度の6,890件と比較して425件、約６％の減少となっています。
　運転免許試験等（4,604件→4,184件、420件・約９％減少）、県立高等学校入学者選抜のための学力検査等（1,964件→1,979件、15件・約１％増加）など、主に免許や県立学校の試験の得点等について書面の閲覧等を行いました。

（３）令和４年度の運用状況
　別紙のとおり