＜共同宣言の目的＞
　原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足や消費者物価上昇、最低賃金の引き上げに対応するための賃上げなど、地域経済を取り巻く環境は、より厳しさを増している。この困難な時代を乗り切るには、同じ目的・目標を目指すパートナーであるサプライチェーン構成企業各社の共存共栄と相互の成長が欠かせない。これを実現するために、パートナーシップ構築宣言を更に推進し、早期の円滑な価格転嫁を実現することで、地域経済の活性化に寄与するべく、共同宣言を発信する。

＜宣言事項＞
１　パートナーシップ構築宣言の更なる推進のために
（１）各団体は、パートナーシップ構築宣言制度について傘下企業に対する周知活動を行い、パートナーシップ構築宣言登録企業数の拡大を推進するとともに、傘下企業に対し、２の実践を促す。
（２）各行政機関は、パートナーシップ構築宣言制度について周知活動を行う。また、各団体の周知活動を必要に応じて支援するとともに、賃上げや価格転嫁に関する支援策等の情報を各団体に提供する。
（３）各構成員は、それぞれの所掌分野において、価格転嫁の状況に関する情報収集と、構成員相互の情報共有に努める。

２　早期の円滑な価格転嫁の実現に向けて
　各団体の傘下企業は、単にパートナーシップ構築を宣言するにとどまらず、その実効性を確保するため、次の実践に努める。
（１）社内関連部門・担当者に対し、パートナーシップ構築宣言の趣旨等について周知し、浸透を図る。
（２）パートナーシップ構築を宣言していることを積極的に取引先に開示し、取引先が価格協議の申し出をしやすい環境づくりを進める。また、協議の申し出のあった場合、積極的に応じる。
（３）労務費・原材料価格・エネルギーコスト等の上昇分を考慮し取引価格に反映するなど、取引先の価格協議に対し前向きな対応を図る。

３　その他
　その他、各構成員は、この宣言の目的を達成するために必要な事項を実践する。

＜共同宣言参加機関・団体（14機関・団体）＞
（１）経済団体（６団体）
　　　高知県商工会議所連合会、高知県商工会連合会、高知県中小企業団体中央会、
　　　高知県経営者協会、土佐経済同友会、高知県中小企業家同友会
（２）労働団体（１団体）
　　　 日本労働組合総連合会高知県連合会
（３）金融団体（１団体）
　　　（一社）高知県銀行協会
（４）行政機関等（６機関）
　　　四国経済産業局、四国運輸局、四国財務局高知財務事務所、高知労働局、
　　　（公財）高知県産業振興センター、高知県