県が発注した地質調査業務の入札において、独占禁止法違反（不当な取引制限）があったとして、県内の事業者に対して、令和４年10月25日に公正取引委員会による立入検査が実施され、令和５年９月28日付けで排除措置命令等が行われました。
　このことを受けて、談合防止に向けた対策や入札・契約制度の改善策の検討を行うために、令和４年12月以降６回にわたり開催された「高知県談合防止対策検討委員会」において取りまとめた報告書「県発注業務等における談合防止対策について～これまでの検証と今後取り組むべき対策～」を高知県談合防止対策検討委員会委員長から知事に対して手交いたします。