こんな手口に注意!震災に便乗した悪質商法

公開日 2022年06月16日

自然災害が起きると、家屋の修理や義援金募集をはじめとする災害に便乗した悪質な勧誘等が発生します。不安な気持ちになって、急いで契約したり、慌てて相手に連絡してしまいがちですが、契約内容や相手をしっかり確認し、慎重に検討しましょう。

こんなトラブルが報告されています

家屋の修理

●災害で家の一部が破損してしまった。突然業者が訪ねてきて「早く工事をしないと大変なことになる」と言われ、不安になり、その場で契約してしまった。後で調べたら、契約した工法は、高額で効果の低いものだった。

●地震で屋根の修理が必要になり、応急処置後、修理の見積もりを取ったところ高額なうえに、別途応急処置の費用も請求されていた。同じような修理で別業者から見積もりを取った知人に聞いたところ、応急処置は無料で、修理費用もかなり安かった。この金額は妥当なのだろうか。

●「行政から補助金が出る」と勧誘されたので工事を行ったが、実際には補助金が出なかった。

アドバイス

▶住宅の損傷について不安をあおってくるケースも見られます。業者の説明をうのみにせず、複数の業者から見積もりをとり、家族や知人に相談するなど、十分な検討をしたうえで契約しましょう。

▶業者の提示する工事が本当に必要なのかを慎重に検討したうえで、「何を」「どのくらいの期間で」「どんな方法で」「いくらで」契約するのかを、お互いに書面で確認するなどしてから契約するようにしましょう。

▶しつこく勧誘してきたり、すぐに契約を求めてくる業者には特に注意してください。

▶訪問販売の場合は、法定書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフの対象となります。

▶公的な制度については、業者の説明だけではなく、お住まいの市町村等に自分で確認しましょう。

義援金・寄付金

●福祉団体を名乗るものから非通知で携帯電話に連絡があり、「地震の義援金を募っている。募金の振込先口座は当団体のホームページに掲載しているが、今はアクセスがいっぱいで見られない状態になっているので、コンビニでプリペイドカードを購入して、その番号を知らせてほしい。その方法が一番早く義援金を届けられる」などと言われた。

●自宅に、市役所の者と名乗る人が訪ねてきて、「地震の被災者への義援金を集めている」と言われた。断ると「この地区の人はみんなお金を出している」と言われた。

●携帯電話に「あなたに義援金を支払いたい。金融機関の口座番号、氏名、住所、生年月日を返信してほしい」というメールが送られてきた。信じてよいか。

アドバイス

▶義援金等の名目で、見知らぬ不審な団体等から「プリペイドカードを購入して、その番号を知らせてほしい」と言われても、絶対に応じないでください。

▶不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。万が一、金銭を要求されても決して支払わないようにしてください。

▶公的機関が、各家庭に電話や来訪で義援金を求めてくることは考えられません。公的機関を名乗って連絡があった場合には、まずは当該機関に確認しましょう。

▶義援金を寄付したいときは、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得したうえで寄付しましょう。義援金を口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。

不動産賃借

●災害による建物の被害について、家主に修繕を求めたがなかなか対応してもらえない。

●賃貸物件に住んでいる。地震で一部損傷しているが、家主からは通常の家賃を請求されている。請求どおり支払わなくてはいけないか。

●賃貸物件に住んでいたが、災害で大きく損傷したため、不動産業者から「危険だから立ち入らないように」と言われ、避難している。家賃は前払いであるが、荷物を置いている期間の家賃は返金しないと言われた。返金交渉できないだろうか。

アドバイス

▶アパート等の賃貸契約については、ケースによって対応が異なるため、法律専門家への相談をおすすめします。

その他

●「無料」と言われたので廃棄物の回収を依頼したら、後から料金を請求された

●携帯電話に「地震速報」というタイトルのメールが届いた。確認すると「詳細情報はこちら」とあったため、添付されていたアドレス(URL)をクリックしたところ、出会い系サイトにつながった。

●地震で太陽光発電システムが設置された家屋等が倒壊した。注意点は。

アドバイス

▶「無料」と言われた場合、サービスをお願いする前に、何が、どこまで「無料」なのか、お互いにきちんと確認しましょう。

▶地震に関連した内容でも、心当たりのない電子メールの開封や、その中にあるアドレス(URL)のクリックはよく考えてからにしましょう。

▶太陽光電池パネルは破損していても太陽光が当たれば発電します。そのため、機器や配線が破損していた場合、漏電の可能性もあるので、購入先の販売・施工業者に連絡し、適切な処理を依頼しましょう。また、パネル、接続箱、パワーコンディショナなどの機器は、感電する恐れがあるため、絶対に素手で触らないでください。

国民生活センターその他の事例:「ご用心 災害に便乗した悪質商法」

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