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監督処分基準の一部改正

更新日 2010年11月01日

宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準の一部改正について

1  規則等の題名

  地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準の一部改正

2  根拠法令・条項

   宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)

3  規制等の制定日

  平成22年10月25日

4  結果公示の日

  平成22年11月1日

5  適用除外条項

  高知県行政手続条例(平成7年高知県条例第45号)第38条第4項第5号に該当

6  適用除外の理由

  国(国土交通省)が行政手続法(平成5年法律第88号)第39条第1項の規定による意見公募手続を行い定めた「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分基準」と実質的に同一であるため。

7  規則等の概要

    宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準
   監督処分基準 [PDFファイル/185KB]

  別表「法第176号第65条第2項第2号に規定する違反行為に対する標準の業務停止期間
  監督処分基準別表 [PDFファイル/166KB]  

  別紙(写)平成21年10月27日付け国総動指第34号国土交通省総合政策局不動産業課長通知
  「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部改正について [PDFファイル/7.65MB]

8  担当課・連絡先

 高知県土木部住宅課  総務宅建担当

  〒 780ー8570 高知市丸ノ内一丁目2−20 
 電話;088ー823ー9861