平成１２年　国勢調査　　第２次基本集計による高知県の結果概要

平成１２年　国勢調査　　第２次基本集計による高知県の結果概要（ＰＤＦファイル　29KB）
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市町村別統計表　（Microsoft Excel 95形式　56KB）
表１	市町村別労働力状態
表２	産業（大分類）就業者総数
表３	従業上の地位（７区分）別就業者数
第2次基本集計結果　報告書掲載表　《 高知県 》　 （Microsoft Excel 95形式）
[労働力状態・産業・従業上の地位]
第1表	労働力状態（8区分），年齢（各歳），男女別15歳以上人口 − 都道府県，13大都市 [192KB]
第2表	労働力状態（8区分），配偶関係（4区分），年齢（5歳階級），男女別15歳以上人口 （雇用者−特掲） − 都道府県，市町村   ・都道府県 [232KB]   ・市町村（配偶関係（4区分）の結果は，非掲載表第2表に収録されている。） [2,266KB]
第3表	産業（大分類），就業の状態（4区分），年齢（5歳階級），男女別15歳以上就業者数 − 都道府県，13大都市 [216KB]
第4表	産業（大分類），従業上の地位（7区分），年齢（5歳階級），男女別15歳以上就業者数及び 平均年齢　−　都道府県，13大都市 [336KB]
第5表	産業(大分類)，配偶関係(3区分)，年齢(5歳階級)，男女別15歳以上就業者数及び平均年齢 (総数及び日本人)(雇用者—特掲) − 都道府県，13大都市 [457KB]
第6表	産業(大分類)，年齢(5歳階級)，男女別15歳以上就業者数及び平均年齢(雇用者−特掲) − 市町村 [3,447KB]

　—労働力人口は４１万６千人、労働力率は５９．３％—
　平成１２年１０月１日現在の１５歳以上人口７０万人のうち，就業者は３９万４千人、完全失業者は２万２千人で、この両者を合わせた労働力人口は４１万６千人となり、１５歳以上人口に占める割合（労働力率）は、５９．３％となっている。一方、経済活動に従事していない非労働力人口は２７万５千人で１５歳以上人口の３９．２％を占めている。
　１５歳以上人口に占める労働力人口の割合（労働力率）は、昭和３０年以降おおむね減少傾向にあり、前回は０．５ポイント増加したが今回は平成７年に比べ３．４ポイント減少した。また、男性の労働力率は７０．２％、女性の労働力率は４９．９％で、平成７年に比べ男性は５．０ポイント、女性は１．９ポイントそれぞれ低下している。
　年齢（５歳階級）別に労働力をみると男は２５歳から５４歳の各階級で９０％以上と高く、女は結婚・出産・育児のライフステージに影響を受け、２０〜２９歳と４０〜４９歳の２つのピークを持つＭ字型となっている。
　また、労働力人口に占める完全失業者の割合（完全失業率）は、５．３％で平成７年に比べ０．１ポイント減少した。

　—第１次産業１２．８％、第２次産業２２．３％、第３次産業６４．３％—
　平成１２年の１５歳以上就業者３９万４千人を産業３部門別にみると、第１次産業は５万１千人で、就業者総数に占める割合は１２．８％、第２次産業は８万８千人で２２．３％、第３次産業は２５万３千人で６４．３％となっている。
　また、産業３部門別構成比の推移をみると、第１次産業の縮小、第３次産業の拡大が続く一方、第２次産業は横ばいとなっている。
　産業大分類別にみると、「サービス業」が最も多く１１万４千人で就業者総数の２９．０％を占め、次いで「卸売・小売業、飲食店」が９万人で２２．８％、以下「建設業」が４万７千人で１２．０％、「農業」が４万２千人で１０．６％、「製造業」が４万で１０．１％と続いている。

　—雇用者２７万８千人—
　平成１２年の就業者を従業上の地位別にみると、雇用者は２７万８千人で就業者総数の７０．６％を占め、自営業主は６万３千人で１６．１％、家族従業者は３万５千人で８．７％、役員は１万８千人で４．６％となっている。平成７年からの５年間に雇用者は２．９ポイント、役員は０．３ポイント増加したのに対し、自営業主は１．８ポイント、家族従業者は１．４ポイント減少した。