目次 1
昭和44年高知県統計書    統    計    表    目    次
第1章 土地   31 就業者数 (15才以上) −職業 (大分類)別−
  32 15才以上人口及び就業者数−労働状態及び産
1 高知県の位置   業 (3部門) 並びに市町村別−
2 面積、広ぼう、県境及び沿海線の延長   33 15才以上就業者数及び15才以上人口に対する
3 面積 −市町村別−   労働力人口の割合−職業 ( 4区分)及び従業
4 市町村の廃置分合   上の地位並びに市町村別−
5 民有有祖地−市町村別−   34 就業、不就業の状態 (15才以上人口)−年齢
6 山     岳   階級及び男女別−
7 河     川   35 就業、不就業の状態 (15才以上人口)−教育
8 島   程度、年齢及び男女別−
  36 有業者数−週間就業時間又は年間就業日数及
第2章 気象   び就業状態、農非農、従業上の地位並びに男
  女別−
9 観測所の位置   37 自営業主及び雇用者数−就業状態及び産業並
10 気圧及び気温   びに所得階級別−
11 湿度及び降水量   38 有業者数−就業状態、農非農及び従業上の地
12 各地降水量   位並びに希望意識別−
13 日照時数及び快晴、曇天、降水日数   39 転職者、新規就業者及び離職者数−理由及び
14 初雪日及び終雪日   男女別−
15 初霜日及び終霜日  
16 最低気温4度の初終日   第5章 事業所
17 風        速  
18 おもな台風   40 事業所数及び従業者数−経営組織及び産業
19 地    震   (中分類) 別民営、公営、国営、公共企業体−
20 昭和43年の気象災害及び異常気象   41 事業所数及び従業者数 −従業者(総数)産業
  (中分類) 別民営、公営、国営、公共企業体−
第3章 人口   42 事業所数及び従業者数−従業者 (総数) 規模
  及び産業 (中分類) 別 (民営)−
21 世帯数及び人口の推移   43 事業所数及び従業者数−産業 (大分類) 及び
22 15才以上の人口−配偶関係及び年齢 (5才階   市町村別−
級) 並びに男女別−  
23 人口、人口密度及び世帯数並びに世帯人員−   第6章 農業
市町村別−  
24 移動人口−転入出先及び月別−   44 農家数及び農家人口−専、兼業及び経営耕地
25 年齢 ( 3区分 ) 別人口及び幼年人口指数、老   面積階級並びに市町村別−
年人口指数、従属人口指数並びに老年化指数   45 経営土地面積−土地種類及び市町村別−
−市町村別−   46 農業協同組合数−年次別−
26 出生、死亡、死産及び婚姻、離婚数−年次別−   47 農業協同組合財政構成 (1組合平均) −年次
27 死亡者数   別−
  48 農作物作付面積及び生産量
第4章 労働力   A    稲      −市町村別− 
  B  麦         類−市町村別−
28 労働力状態及び就業者数 (15才以上)−昭和   C  い   も    類−市町村別−
5年〜40年−   D   雑         穀
29 就業者数 (15才以上) −産業 ( 3部門 ) 及び   E  豆         類
男女並びに年齢 ( 5才階級)別−   F    果         樹
30 就業者数 (15才以上) −産業 (大分類) 及び   G  野         菜
従業上の地位別−   H  工 芸 作 物
   I    飼肥料用作物  
目次 2
49 養蚕戸数及び収繭量 −市町村別−   第8章 水産業
50 家畜、家きん、飼養戸数及び飼養頭数並びに  
蚕種掃立卵量−市町村別-   71 漁業経営体数 −経営体階層及び漁業地区別−
51 茶生産量−農業地域別−   72 漁業経営体数 −経営組織及び経営体階層別−
52 農業用科学肥料使用量   73 海水勤力漁船数 −トン数階級及び漁業種類並
53 農業薬品使用量   びに市群別−
54 農用機械所有農家数及び台数 (個人有)−市   74 漁獲量 −年次及び主要漁業種類別−
町村別−   75 海面漁獲量 −漁獲種類及び漁業種類別−
55 農家経済   76 真珠養殖業
A  概         要−年次別−   77 かき、のり養殖業
B  農家経済の総括 ( 1戸当たり) −経営耕   78 水産加工品 (販売用) 生産高 −品目及び市群
   地広狭別−   別−
C  農業粗収益 ( 1戸当たり) −経営耕地広   79 水産業協同組合数 −市群別−
   狭別−  
D  農業経営費 ( 1戸当たり) −経営耕地広   第9章 鉱業
   狭別−  
E  農外収入(1戸当たり)−経営耕地広狭別−   80 鉱区数及び面積 −主要鉱種、試堀、採掘及び
F   農外支出 ( 1戸当たり) −経営耕地広狭   市群別−
   別−   81 鉱業生産高及び労働者数
G  租税公課諸負担 ( 1戸当たり) −経営耕  
   地広狭別−   第10章 製造業
H  被贈扶助等の収入 ( 1戸当たり) −経営  
   耕地広狭別−   82 工業統計調査総括表 (全事業所) −市町村別
 I  家計費 ( 1戸当たり) −経営耕地広狭別   −
   −   83 製造業事業所数及び従業者数並びに製造品出
56 農業共済保険 (農業被害補償)   荷額等(全事業所) −市群及び産業 (中分類)
A  水     稲   別−
B  麦   84 製造業事業所数及び従業者数並びに製造品出
C  春   蚕   繭   荷額等(全事業所)−従業者規模及び市群別−
D  夏 秋 蚕 繭   85 製造業事業所数及び従業者数並びに製造品出
  荷額等 (全事業所) −従業者規模 及び 産 業
   (中分類) −
第7章 林業   86 工業統計調査総括表 (従業者20人以上) −市
  町村別−
 
57 林家数 −保有山林面積階級及び農家非農家並   第11章 土木建設
びに市町村別−  
58 林野面積 −利用地種及び保有形態並びに市町   87 建設省所管建設事業費−事業及び執行様式別
村別−   −
59 森林伐採面積 −林相及び経営形態並びに農業   88 港湾事業費 −事業及び年次別−
地域別−   89 建築物着工延面積及び工事費予定額−建設主
60 造林面積 −樹種及び経営形態別−   及び構造並びに用途別−
61 保安林面積   90 新設住宅着工数及び床面積−利用関係及び種
62 素材生産量 −用途及び樹種並びに経営形態別   類別−
−   91 公営住宅建設戸数−経営、 構造及び市群別−
63 造林用苗畑面積 −経営形態及び農業地域別−   92 建築物除却面積及び評価額
64 造林用苗木生産量 −樹種及び農業地域別−  
65 林野副産物生産量 −樹種及び農業地域別−   第12章 電気、ガス、水道
66 しいたけ生産量 −市町村別−  
67 木炭生産量 −市町村別−   93 電気事業所数
68 森林組合数 −人員階級及び市群別−   94 発電所数及び発電設備
69 狩猟免許所 −市群別−   95 送電、変電設備及び配電線路 −会社別−
70 鳥獣捕獲頭羽数   96 電気事業従業者数
 
  目次 3
 
97 発電電力量及び消費電力量   132 有価証券保有高−金融機関及び月別−
98 電灯及び電力需要   133 国民金融公庫資金貸付状況−月別−
99 産業別需要家数、契約数及び使用電力量   134 生命保険新契約高
100 ガス事業体及び主要設備 −年次別−   135 株式売買高
101 ガス需要家数及び供給量 −用途別−  
102 ガス、ガス 副生産物生産量及び生産能力   第16章 家計、物価、住居
103 上水道−市町村別−  
  136 家計収支−全世帯及び勤労世帯の1世帯当た
  り年平均 1か月間の収入と支出−
第13章 運輸、通信   137 高知市における小売価格及び料金−主要品目
  及び月別−
104 道路、 橋りょう及びトンネル並びに渡船場の延長−   138 消費者物価指数−全都市及び高知市−
種類、 現状及び路面並びに市群別−   139 住宅に住む普通世帯人員及び 1人当たり畳タ数
105 定期航空輸送量−月別−   −住居の種類及び所有関係別−
106 国鉄高知駅輸送実績  
107 地方鉄道及び軌道輸送実績   第17章 賃金
108 登録自動車数−車種別−  
109 国鉄自動車 (旅客) 輸送実績   140 常用労働者 1人平均現金給与額−産業及び月
110 民営自動車 (旅客) 輸送実績   別−
111 国鉄貨物発送トン数 −発駅及び品目別−   141 常用及び日雇労働者 1人平均現金給与額−給
112 国鉄貨物到着トン数 −着駅及び品目別−   与内訳及び男女並びに産業別−
113 入港船舶隻数及びトン数 −トン数階級及び港   142 臨時及び日雇労働者 1人 1日平均現金給与額
別−   −産業及び月別−
114 海上移輸出入貨物量 −主要品目及び港別−   143 雇用指数−産業及び月別−
115 船舶隻数及びトン数 −船種別−   144 賃金指数−産業及び月別−
116 船舶輸送人員 −月及び港別−  
117 電話機数 −主要局別−   第18章 労働、社会保障
118 引受郵便物数 −郵便種類別−  
119 郵便局数 −市群別−   145 労働組織及び組合員数−適用法規、 加入団体
120 ラジオ、テレビ放送受信契約者数 −市町村別−   及び規模並びに産業 (大分類) 別−
  146 発生労働争議に現われた主要要求事項−月別
  −
第14章 商業、貿易   147 労働組合設立及び解散状況 −理由 及び 産業
   (大分類)  別−
121 商店数、従業者数及び商品販売額並びに商品   148 労働争議発生数及び参加人員−争議行為及び
手持額及び営業支出額 −産業分類別−   産業 (大分類) 別−
122 商品別移輸出入額 −地方、 市町村別−   149 児童福祉法による施設数、  定員及び措置人員
123 貿易輸出実績 −品目別−   数−施設種類別−
124 商店数、 従業者数及び商品年間販売額 (全商   150 生活保護法による保護状況 −扶助及び市群グ別
店) −市町村別−   −
  151 身体障害者福祉法による援護人員及び件数
  152 公共職業紹介状況−一般、 日雇及び月別−
第15章 通貨、金融   153 内職登録、 あつ旋件数及び内職事業所数−世
  帯の収入階級、 世帯主の職業及び内職を希望
  する理由別−
125 主要金融機関数−市群別−   154 失業保険受給状況−一般、 日雇及び月別−
126 預金及び貸出残高−主要金融機関及び月別−   155 国民健康保険給付状況−給付種類別−
127 通貨発行及び還収高−月別−   156 健康保険適用給付状況 (政府官掌) −給付種
128 銀行貸出残高−事業種類別−   類別−
129 銀行預金残高−預金種類及び月別−   157 日雇労働者健康保険適用給付状況−給付種類
130 郵便貯金口座数及び現在高−貯金種類及び月   −
別−   158 船員保険適用給付状況−給付種類別−
131 手形交換高及び不渡手形−月別−   159 労働者災害補償保険−給付種類及び産業別−
 
  目次 4
 
160 厚生年金保険適用裁定状況   184 市町村職員調−市町村別−
161 国民年金被保険者数   185 各種選挙当選者、 立候補者及び有権者並びに
162 国民年金保険料検認及び拠出年金支給額   投票者数
163 福祉年金受給権者数及び支給年金額   186 衆議院議員選挙結果−市群グ別−
164 福祉年金支給状況   187 参議院議員 (地方選出議員) 選挙結果−市群グ
165 常用労働者 1人平均月間出勤日数及び労働時   別−
関数−産業及び月別−   188 市町村議会議員数−市町村別−
166 質屋営業許可件数−警察署別−  
 
第19章 生産指数、県民所得   第22章 教育、文化、宗教
 
167 農業生産指数  
168 鉱工業生産指数   189 学校、教育及び生徒数 −幼稚園、 小 ・ 中及び
169 県民所得勘定表   高等学校別−
A  県内総生産 と総支出勘定   190 児童生徒数 −小 ・中 ・高等学校及び学年並び
B  県民所得分配勘定   に市群別−
C  個人勘定   191 短期大学、 大学及び教員並びに学生数
D  財政勘定   192 盲 ・ ろ う学校及び教員並びに生徒数
E  資本形成勘定   193 各種学校の教員及び生徒数
F    県外勘定   194 入学志願者及び入学者数
170 県民取得主要系列表   195 学校卒業後の状況−学校種類別−
A  産業別県内総生産   196 長期欠席児童及び生徒数  (公立小  ・ 中学校)
B  県民分配所得   −理由別−
C  県民総支出   197 指定文化財件数−市群別−
  198 公立図書館蔵書及び利用者数−図書館別−
  199 視聴覚資料館施設及び利用状況
第20章 国税、地方財政   200 博物館、動物園、水族館等の施設及び利用状況
  201 興行場及び定員数 −保健所別−
171 国税徴収表   202 興行場入場者数 −興行種目及び月別−
172 法人税表−税務署別−   203 宗教法人数−宗派別−
173 会社表−資本金階級及び産業別−  
174 法人数等の状況  
175 県歳入 (一般会計収入済額)   第23章 衛生
A  税及び税外収入  
B  県税決算   204 保健所事業成績−保健所別−
176 県歳出 (一般会計)   205 病院、 診察所数及び病床数−保健所別−
177 県特別会計   206 医療機関従事者数−医療機関及び保健所別−
178 県     債   207 病院、 診察所患者数−在院、 新入院、 退院、
179 市町村歳入 (普通会計)   外来及び保健所別−
A  税及び税外収入−科目及び市町村別−   208 死亡者数−主要死因及び市群別−
B  市町村税収入−科目及び市町村別−   209 伝染病及び食中毒患者発生数−病名、 月及び
180 市町村歳出(普通会計)−科目及び市町村別−   市群別−
181 市町村事業会計   210 優生手術実施者数−年齢階級別−
182 市町村債  (普通会計) −市町村別現在高の状   211 薬局及び医薬品販売業者数−市群別−
況−   212 人工妊娠中絶者数−妊娠月及び年齢階級別−
  213 薬事監視成績
  214 食品衛生関係営業所数−保健所別−
第21章 公務員、選挙   215 と  畜  数
  216 環境衛生関係営業所数−保健所別−
183 県職員数   217 学校保険
  A  身長、 体重、 胸囲、 座高−年齢別−
  B 痔 病異常該当者数
 
  目次 5
 
第24章 警察、司法   G  県指定の文化財
  付6 観光地一覧
218 刑法犯認知検挙状況   付7 観光協会一覧
A  認知件数、 検挙件数及び検挙人員−月及   付8 歴代知事一覧
   び罪種別−   付9 歴代県議会議長一覧
B  認知、 解決及び検挙−警察署別−  
219 自殺者数−原因及び年齢別−    索          引
220 特別法令違反事件検挙状況  
221 検察事件数  
222 刑事事件人員数  
223 刑事事件通常第 1審査局被告人員−科刑別−  
224 非行少年等の補導状況−警察署別−  
225 少年犯罪罪種別状況  
226 少年事件  
227 少年保護事件局人員−行為別−  
228 民事訴訟件数  
229 民事調停事件数  
230 在監者数  
231 家事調停件数  
232 家事審判事件数  
233 不動産、 船舶等の登記  
234 登記件数、 個数及び免許登録税  
 
第25章 災害、事故  
 
235 主要農作物被害  
236 風水害−警察署別−  
237 建築物災害−月別−  
238 火災件数、 損害及び出荷原因  
239 火災件数及び損害−月別−  
240 消防機関保有機械数−市群別−  
241 労働災害件数−原因及び業種別−  
242 交通事故件数−車種及び原因別−  
 
 
   付           録  
 
付1 都道府県人口及び人口密度  
付2 全国市別人口  
付3 生命表 (昭和30〜41年)  
付4 全国の周囲、 面積及び都道府県面積  
付5 指定文化財一覧  
A  国宝 (建築物)  
B  国宝 (美術工芸品)  
C  重要文化財 (建築物)  
D  重要文化財 (宝物その他の物件)  
E  重要民俗資料  
F  史跡、 名勝、 天然記念物  
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