家計調査では、国民生活の実態を家計収支の面から明らかにし、様々な施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和21年から総務省が都道府県を通じて毎月実施している統計調査です。
　この調査は、全国の二人以上の世帯と単身世帯（学生を除く）約4,300万世帯（平成12年国勢調査）の中から168市町村約9,000世帯の協力を得て実施しており、本県では、高知市において104世帯、大豊町において13世帯が調査対象となっています。

２　勤労者世帯の家計
(1)	実収入
	平成16年の高知市の勤労者世帯（平均世帯人員3.18人、平均有業人員1.56人、世帯主の平均年齢44.3歳）の実収入は、1世帯当たり1か月平均561,188円で、前年に比べ名目5.8％、実質5.7％の上昇となりました。 　実収入の中の勤め先収入のうち世帯主収入は440,963円で、前年に比べ増加となりました。また、世帯主の配偶者の収入（主として妻）は57,250円で、大幅な実質減少となっています。
(2)	可処分所得
	可処分所得（実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入）は472,638円で、前年に比べて名目5.9％、実質5.8％の増加となりました。 　なお、非消費支出（税金や社会保険料など消費者の自由にならない支出）は88,550円で、前年に比べ名目で5.7％の増加となりました。
(3)	消費支出
	平成16年の高知市の勤労者世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均350,087円で、前年に比べ名目9.2％、実質9.1％の大幅な増加になりました。 　 消費支出の内訳をみると、被服及び履物、教育、教養娯楽、光熱・水道、家具・家事用品、交通・通信、食料が実質増加となりました。交際費などの　「その他の消費支出」は名目で30.0％の大幅な増加となりました。　一方、保健医療、住居が実質で大幅な減少となりました。 　また、平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）は74.1％で、前年（71.8％）に比べて2.3ポイント上昇となりました。
■　表３　1世帯あたりの年平均1か月間の収入と支出（高知市）
■　図４　全国及び高知市の家計収支の推移（平成7年〜平成16年）
■　消費支出（全世帯・1ヶ月間及び勤労者世帯・1ヶ月間）全国順位（Microsoft  Excel 2000　40KB）

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高知県総務部統計課　人口統計担当
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