家計調査報告（平成17年平均）　

	２００６年３月２４日掲載

家計調査報告（平成17年平均）

　家計調査では、国民生活の実態を家計収支の面から明らかにし、様々な施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和21年から総務省が都道府県を通じて毎月実施している統計調査です。
　この調査は、全国の二人以上の世帯と単身世帯（学生を除く）約4,300万世帯（平成12年国勢調査）の中から168市町村約9,000世帯の協力を得て実施しており、本県では、高知市において104世帯、大豊町において13世帯が調査対象となっています。


高知市の家計収支の概要（二人以上の世帯）　以下は、高知市の二人以上の世帯、96世帯について、全世帯、勤労者世帯別に集計したものです。
１　全世帯の家計

（１）	平成17年の高知市の全世帯（平均世帯人員2.86人、平均有業人員1.32人、世帯主の平均年齢50.8歳）の消費支出は、1世帯当たり1か月平均290,319円で、前年に比べ名目11.8％の減少となりました。また、消費者物価が前年より下落（0.5％）したことから、実質11.4％の減少となり、名目、実質とも大幅減少となりました。　消費支出の内訳をみると、実質で被服及び履物（-20.6％）、交通・通信（-18.9％）をはじめ、保健医療、教育、食料、光熱・水道で10％を超える減少となったのをはじめ、すべての項目で減少となりました。

（２）	平成17年の消費支出の費目別構成比をみると、食料の占める割合（エンゲル係数）は、前年と比べ0.1ポイント低下して21.7％となりました。また、教養娯楽（10.6％）が0.9ポイント、住居（7.2％）が0.7ポイント、光熱・水道（6.4％）および家具・家事用品（2.8％）が0.1ポイント上昇となりました。　一方、交通・通信（12.3％）が1.1ポイント、被服及び履物(3.8％)が0.5ポイント低下し、食料（21.7％）、保健医療（3.3％）、その他の消費支出（27.7％）はそれぞれ0.1ポイント低下となりました。

２　勤労者世帯の家計

（１）

実収入

　平成17年の高知市の勤労者世帯（平均世帯人員3.15人、平均有業人員1.55人、世帯主の平均年齢43.3歳）の実収入は、1世帯当たり1か月平均498,065円で、前年に比べ名目11.2％、実質10.8％の下落となりました。
　実収入の中の勤め先収入のうち世帯主収入は370,370円で、前年に比べ減少となりました。また、世帯主の配偶者の収入（主として妻）は64,769円で、増加しています。

（２）	可処分所得
	可処分所得（実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入）は422,659円で、前年に比べて名目10.6％、実質10.2％の減少となりました。　なお、非消費支出（税金や社会保険料など消費者の自由にならない支出）は75,406円で、前年に比べ名目で14.8％の減少となりました。

（３）

消費支出

　平成17年の高知市の勤労者世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均313,177円で、前年に比べ名目10.5％、実質10.1％の大幅な減少になりました。
　消費支出の内訳をみると、住居と教養娯楽が実質増加となりましたが、その他はすべて実質減少となりました。特に、交通・通信、被服及び履物、食料が実質で大幅な減少となりました。
　また、平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）は74.1％で、前年と変わりありませんでした。