家計調査報告（平成18年平均）　

	２００７年３月２３日掲載

家計調査報告（平成18年平均）

　家計調査では、国民生活の実態を家計収支の面から明らかにし、様々な施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和21年から総務省が都道府県を通じて毎月実施している統計調査です。
　この調査は、全国の二人以上の世帯と単身世帯（学生を除く）約4,300万世帯（平成12年国勢調査）の中から168市町村約9,000世帯の協力を得て実施しており、本県では、高知市において104世帯、平成18年2月までは大豊町、3月以降は梼原町で13世帯が調査対象となっています。


高知市の家計収支の概要（二人以上の世帯）　以下は、高知市の二人以上の世帯、96世帯について、全世帯、勤労者世帯別に集計したものです。
１　全世帯の家計

（１）	平成18年の高知市の全世帯（平均世帯人員3.03人、平均有業人員1.40人、世帯主の平均年齢52.1歳）の消費支出は、1世帯当たり1か月平均296,532円で、前年に比べ名目2.1％の増加となりました。また、消費者物価が前年より下落（0.3％）したことから、実質では2.3％の増加となりました。　消費支出の内訳をみると、実質での減少は教養娯楽（-10.8％）とその他の消費支出（-1.0％）だけで、それ以外の8項目は増加に転じています。なかでも保健医療（37.0％）、家具・家事用品（12.4％）が二桁の伸びとなっています。

（２）	平成18年の消費支出の費目別構成比をみると、食料の占める割合（エンゲル係数）は、前年と比べ0.3ポイント増加して22.0％となりました。また、保健医療（4.4％）が1.1ポイント、光熱・水道（7.1％）が0.7ポイント、家具・家事用品（3.1％）が0.3ポイント、交通・通信（12.4％）および教育（4.1％）が0.1ポイント上昇となりました。　一方、教養娯楽（9.1％）が1.5ポイント、その他の消費支出（26.7％）が1ポイント低下し、住居（7.2％）および被服及び履物（3.8％）は前年と変わりありませんでした。

２　勤労者世帯の家計

（１）

実収入

　平成18年の高知市の勤労者世帯（平均世帯人員3.3人、平均有業人員1.69人、世帯主の平均年齢44歳）の実収入は、1世帯当たり1か月平均597,344円で、大幅に収入が落ち込んだ平成17年に比べ名目19.9％、実質20.1％の上昇となりました。
　実収入の中の勤め先収入のうち世帯主収入は428,854円で、前年に比べ増加となりました。また、世帯主の配偶者の収入（主として妻）は106,035円で、大幅に増加しています。

（２）	可処分所得
	可処分所得（実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入）は496,563円で、前年に比べて名目17.5％、実質17.7％の増加となりました。　なお、非消費支出（税金や社会保険料など消費者の自由にならない支出）は100,781円で、前年に比べ名目で33.7％の増加となりました。

（３）

消費支出

　平成18年の高知市の勤労者世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均340,481円で、前年に比べ名目8.7％、実質8.9％の増加になりました。
　消費支出の内訳をみると、住居で実質減少となりましたが、その他はすべて実質増加となりました。特に、保健医療、交通・通信、被服及び履物、その他の消費支出で二桁の大幅な伸びとなりました。
　また、平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）は68.6％で、前年比7.4％の減少となりました。