生産構造

県内生産額は、4兆2,370億円で、平成２年と比べて 17.1％の増加となった。
　内訳を見ると、第１次産業は 5.8％減、第２次産業は 22.9％増、第３次産業は 16.8％増となっている。
　県内生産額の構成比は、第１次産業が 6.2％で平成２年より 1.5ポイント減少、第２次産業は 35.2％で平成２年より 1.6ポイント増加、第３次産業は 58.6％と平成２年より 0.1ポイント減少。
　第２次産業は、電気機械(+1.8ポイント)と土木(+1.3ポイント)が伸びた。
　第１次産業は、全国でも同様に比率が低下しているので、全国平均より大きく特化していることに変わりはない。

　昭和５０年以降の推移を全国と比較すると、第１次産業は全国と同様に構成比を低下させている。
　第２次産業は高知県では35％前後の水準を推移しているが、全国は低下傾向にある。また、本県の製造業の構成比は全国に比べて格段に小さく、逆に建設業は全国より大きい状況が続いている。
　第３次産業は高知県では６０年から60％程度で推移しているのに対し、全国は構成比を伸ばしている。
　第１次と第２次産業から建設を除いたものを財貨、それ以外をサービスとしてみると、サービスの構成比が拡大し続けている。

特化係数
　
　　特化係数は、各産業の本県の構成比を、対応する全国の構成比で除したもので、１に近いほど全国の水準に近く、１を超えると全国水準より比重が高い本県に特化した産業ということになる。
　高知県の産業は、全国と比べて基礎的な原材料を産出する部門（農林水産業、鉱業）の比率が高い

（第１次産業）
　平成２年に比べて 0.11ポイント低下したが、全体として高い水準にある。
（第２次産業）
　平成２年に比べて 0.14ポイント上昇した。
　これは、本県の構成比が上昇したことに加えて、全国の構成比が低下したためである。
　特化係数の高い産業としては、鉱業、土木、窯業・土石製品などがある。
　昭和５０年以降の推移で変化の大きい産業では、電気機械が増加し、輸送機械が低下している。
（第３次産業）
　平成２年に比べて 0.14ポイント下降した。
　全体的に平均の 1.00前後の値になっているが、その中で、医療・保健・社会保障、公務などが比較的高く、対事業所サービスが比較的低い。

　５０年からの推移では、個別に見ると増減した産業(電気機械、輸送機械など)はあるものの、全体的な大小の傾向は余り変化していない。