目　次　1
昭和５１年高知県統計書　　　　　　統計表目次
第1章 土地 30 就業者数（15歳以上）—産業(大分類)及び
従業上の地位別—
1 高知県の位置 31 就業者数（15歳以上）—職業(大分類)別—
2 面積，広ぼう，県境及び沿海線の延長 32 15歳以上人口及び就業者数—労働状態及び産
3 面積—市町村別— 業（3部門）並びに市町村別—
4 市町村の廃置分合 33 従業上の地位別15歳以上就業者数及び15歳以
5 民有有租地—市町村別— 上人口に対する労働力人口の割合—職業（4
6 山　　　岳 区分）および従業上の地位並びに市町村別—
7 河　　　川 34 就業，不就業の状態（15歳以上人口）—年齢
8 島 及び男女別—
35 就業，不就業の状態（15歳以上人口）—教育
程度，年齢及び男女別—
第2章 気象 36 有業者数—就業状態，産業，従業上の地位及
び従業員階級並びに男女別—
9 気象官署の位置 37 有業者数—産業，従業上の地位及び年齢並び
10 気圧及び気温 に男女別—
11 湿度及び降水量 38 有業者数—年間就業日数又は週間就業時間及
12 各地降水量 び就業状態，農非農，従業上の地位並びに男
13 日照時数及び快晴，曇天，降水日数 女別—
14 初雪日及び終雪日 39 自主営業及び雇用者数—就業状態，産業及び
15 初霜日および終霜日 所得並びに男女別—
16 最低気温4度４の初終日
17 風　　　速 第5章 事業所
18 おもな台風
19 地　　　震 40 事業所数及び従業者数—経営組織及び産業
20 気象災害及び以上気象 (中分類)別—
41 事業所数及び従業者数—従業者規模及び産業
(一部中分類)別（民営）—
第3章 人口 42 事業所数及び従業者数—産業(大分類)及び
市町村別—
21 世帯数及び人口の推移
22 15歳以上の人口—配偶関係及び年齢(5歳階 第6章 農業
級)並びに男女別—
23 人口，人口密度及び世帯数並びに世帯人員 43 農家数及び農家人口—専，兼業及び経営耕地
—市町村別— 面積階級並びに市町村別—
24 移動人口—転入転出及び月別— 44 経営土地面積—土地種類及び市町村別—
25 年齢（3区分）別人口及び年少人口指数，老 45 農業協同組合数—年度別—
年人口指数，従属人口指数並びに老年化指数 46 農業協同組合財産構成（1１組合平均）—年度別—
—市町村別— 47 農作物作付面積及び生産量
26 出生，死亡，死産及び婚姻，離婚数—年次別— A 稲         —市町村別—
27 死亡者数—年齢（5歳階級）別— B 麦　    類—市町村別—
C い  も  類—市町村別—
D 雑　    穀
第4章 労働力 E 豆　    類
F 果    　樹
28 労働力状態及び就業者数（15歳以上） G 野　　  菜
29 就業者数（15歳以上）—産業（3部門）及び H 工芸農作物
男女並びに年齢（5歳階級）別— I 飼肥用作物
　 　 　 　 　 　 　 　 　
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48 養蚕戸数及び収繭量—市郡別— 第8章 水産業
49 家畜，家きん，飼養戸数及び飼養頭羽数並びに
蚕種掃立卵量—市町村別— 70 漁業経営体数—経営体階層及び漁業地区別—
50 茶生産量 71 漁業経営体数—経営組織及び経営体階層別—
51 農業用化学肥料使用量 72 海水動力漁船数—トン数階級及び漁業種類並び
52 農業薬品使用量 に市郡別—
53 農用機械所有農家数及び台数(個人有) 73 漁獲量—年次及び主要漁業種類別—
—市町村別— 74 海面漁獲量—漁獲種類及び漁業種類別—
54 農家経済 75 真珠養殖業
Ａ 概要(1戸当たり)—年度別— 76 かき，のり，その他の養殖業
Ｂ 農家経済の総括（1戸当たり）—経営耕 77 水産加工品(販売用)生産高—品目及び市郡別—
地広狭別— 78 水産業協同組合数—市郡別—
Ｃ 農業粗収益（1戸当たり）—経営耕地広
狭別—
Ｄ 農業経営費(1戸当たり)—経営耕地広 第9章 鉱業
狭別—
Ｅ 農外収入(1戸当たり)—経営耕地広狭 79 鉱区数及び面積—試掘，採掘別—
別— 80 鉱業生産高及び労務者数
Ｆ 農外支出(1戸当たり)—経営耕地広狭
別—
Ｇ 租税公課諸負担(1戸当たり)—経営耕 第10章 製造業
地広狭別—
Ｈ 被贈扶助等の収入(1戸当たり)—経営 81 工業統計調査総括表(全事業所)—市町村別—
耕地広狭別— 82 製造業事業所数及び従業者数並びに製造品出
Ｉ 家計費(1戸当たり)—経営耕地広狭別— 荷額等（全事業所）—市郡及び産業（中分類）
55 農業共済保険(農業災害補償) 別—
Ａ 水　　 稲 83 製造業事業所数及び従業者数並びに製造品出
Ｂ 麦 荷額等（全事業所）—従業者規模及び市郡
Ｃ 春 蚕 繭 別—
Ｄ 初秋蚕繭 84 製造業事業所数及び従業者数並びに製造品出
Ｅ 晩秋蚕繭 荷額等（全事業所）—従業者規模及び産業（中
分類）—
第7章 林業 85 工業統計調査総括表(従業者20人以上）—市
郡別—
56 林野数—保有山林面積階級及び農家非農家並
びに市町村別—
57 森林面積—利用地種及び所有形態並びに市町 第11章 土木建設
村別—
58 森林伐採面積—林相及び経営形態別— 86 建設省所管建設事業費—事業及び年次別—
59 造林面積—樹種及び経営形態別— 87 港湾事業費—事業及び年次別—
60 保安林面積 88 建築物着工延面積及び工事費予定額—建築主
61 素材生産量—用途及び樹種並びに経営形態 及び構造並びに用途別—
別— 89 新設住宅着工数及び床面積—利用関係及び
62 造林用苗畑面積—経営形態別— 種類別—
63 造林用苗木生産量 90 公営住宅建設戸数—経営，構造及び市町村別—
64 林野副産物生産量 91 建築物除却面積及び評価額
65 しいたけ生産量—市町村別—
66 木炭生産量—市町村別— 第12章 電気，ガス及び水道
67 森林組合数—組合員数別及び市郡別—
68 狩猟免許証—市郡別— 92 電気事業所数
69 鳥獣捕獲頭羽数 93 発電所数及び発電設備
　 　 　 　 　 　 　 　 　
目　次　3
94 送電，変電設備及び配電線路—会社別— 128 郵便貯金口座数及び現在高—貯金種類及び
95 電気事業従業者数 月別—
96 発電電力量及び消費電力量 129 手形交換高及び不渡手形—月別—
97 電灯及び電力需要 130 有価証券保有高—金融機関及び月別—
98 産業別需要家数，契約数及び使用電力量 131 国民金融公庫資金貸付状況—月別—
99 ガス事業体及び主要設備—年次別— 132 生命保険新契約高
100 ガス需要家数及び供給量—用途別— 133 株式売買高
101 ガス，ガス副産物生産量及び生産能力
102 上水道及び簡易水道—市町村別— 第16章 家計，物価及び住居
第13章 運 輸 及 び 通 信 134 家計収支—全世帯及び勤労世帯の1世帯当た
り年平均1カ月間の収入と支出—
103 道路，橋りょう及びトンネル並びに渡船場の 135 高知市における品目別小売価格及び料金—主
延長—種類，現況及び路面並びに市郡別— 要品目及び月別—
104 定期航空輸送量—月別— 136 消費者物価指数—全国及び高知市—
105 国鉄高知駅輸送実績 137 住宅に住む普通世帯人員及び1人当たりの畳
106 地方鉄道及び軌道輸送実績 数—住居の種類及び所有関係別—
107 保有自動車数—車種別—
108 国鉄自動車（旅客）輸送実績 第17章 賃金
109 民営自動車（旅客）輸送実績
110 国鉄貨物発送トン数—発駅及び品目別— 138 常用労働者1人１平均現金給与額—給与の種類
111 国鉄貨物到着トン数—着駅及び品目別— 及び年齢階級並びに産業別—
112 入港船舶隻数及びトン数—トン数階級及び港 139 雇用指数—産業及び月別—
別— 140 賃金指数—産業及び月別—
113 海上移輸出入貨物量—主要品目及び港別—
114 船舶隻数及びトン数—船種別— 第18章 労働及び社会保障
115 船舶輸送人員—月及び港別
116 電話施設数—局別— 141 労働組合及び組合員数—適用法規，加入団体
117 引受内国郵便物数—郵便種類別— 及び規模並びに産業（大分類）別—
118 郵便局数—市郡別— 142 発生労働争議に現われた主要要求事項—月
119 テレビ放送受信契約数—市町村別— 別—
143 労働組合設立及び解散状況—理由及び産業
第14章 商 業 及 び 貿 易 (大分類)別—
144 労働争議発生数及び参加人員—争議行為及び
120 商店数，従業者数及び商品販売額並びに商品 産業（大分類）別—
手持額及び営業支出額—産業分類別— 145 児童福祉法による施設数，定員及び措置人員
121 貿易輸出実績—品目別— 数—施設種類別—
122 商店数，従業者数及び商品年間販売額（全商 146 生活保護法による保護状況—扶助及び市郡別—
店）—市町村別— 147 身体障害者福祉法による援護人員及び件数
第15章 通貨及び金融 148 職業紹介状況—一般，日雇及び月別—
149 内職相談，登録件数及びあっ旋件数
123 主要金融機関数—市郡別— 150 雇用保険受給状況—一般，日雇及び月別—
124 預金及び貸出残高—主要金融機関及び月別— 151 国民健康保険給付状況—給付種類別—
125 通貨発行及び還収高—月別— 152 健康保険適用給付状況—給付種類別—
126 銀行貸出残高—事業種類別— 153 日雇労働者健康保険適用給付状況—給付種類別—
127 銀行預金残高—預金種類及び月別— 154 船員保険適用給付状況—給付種類別—
155 労働者災害補償保険—給付種類及び産業別—
156 厚生年金保険適用裁定状況
157 国民年金被保険者数
　 　 　 　 　 　 　 　 　
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158 国民年金保険料検認及び拠出年金支給状況 183 各種選挙当選者，立候補者及び有権者並びに
159 福祉年金受給権者数及び支給年金額 投票者数
160 福祉年金支給状況 184 衆議院議員選挙結果—市郡別—
161 常用労働者1人平均月間出勤日数及び労働時 185 参議院議員（地方選出議員）選挙結果—市郡
間数—産業及び月別— 別—
162 質屋営業許可件数—警察署別— 186 市町村議会議員数—市町村別—
第19章 県民所得及び生産指数 第22章 教育，文化及び宗教
163 農業生産指数 187 学校，教員及び生徒数—幼稚園，小・中及び
164 鉱工業生産指数（原指数） 高等学校別—
165 県民所得勘定表 188 児童生徒数—小・中及び高等学校（学年及び
Ａ 県内総生産と総支出勘定 市郡）別—
Ｂ 県民所得分配勘定 189 教員及び学生数—高専，短大及び大学—
Ｃ 個人勘定 190 教員及び生徒数—盲・ろう・養護学校—
Ｄ 財政勘定 191 教員及び生徒数—専修，各種学校—
Ｅ 資本形成勘定 192 入学志願者及び入学者数
Ｆ 県外勘定 193 学校卒業後の状況—学校種類別—
166 産業別県（国）内純生産 194 長期欠席児童及び生徒数—理由別—
167 県（国）民所得の分配 195 指定選定文化財件数—市郡別—
168 県（国）民総支出 196 図書館蔵書及び利用者数—図書館別—
197 視聴覚資料館施設及び利用状況
第20章 国税及び地方財政 198 博物館，動物園，水族館等の施設及び利用状況
199 興行場数—施設種類別及び保健所別—
169 国税徴収表 200 興行場入場者数—興行種目及び月別—
170 法人税表—税務署別— 201 宗教法人数—宗派別—
171 会社表—資本金階級及び産業別—
172 法人数等の状況 第23章 衛生
173 県歳入決算（一般会計）
Ａ 税及び税外収入 202 保健所事業成績—保健所別—
Ｂ 県税 203 病院，診療所数及び病床数—保健所別—
174 県歳出決算（一般会計） 204 医療関係者
175 県特別会計決算 Ａ 病院従事者数，業務の種類及び保健所別
176 県　　　債 Ｂ 医師，歯科医師，薬剤師数及び性別並び
177 市町村歳入決算（普通会計） に保健所別
Ａ 税及び税外収入—科目及び市町村別— Ｃ 医師数，業務の種類及び保健所別
Ｂ 市町村税収入—科目及び市町村別— Ｄ 歯科医師数，業務の種類及び保健所別
178 市町村歳出決算（普通会計）—科目及び市町 Ｅ 薬剤師数，業務の種類及び保健所別
村別— 205 病院患者数—在院，新入院，退院，外来及び
179 市町村事業会計決算 保健所別—
180 市町村債（普通会計）—市町村別現在高の状 206 死亡者数—主要死因及び市郡別—
況— 207 伝染病，結核，性病及び食中毒患者発生数
—病名，月及び市郡別—
第21章 公務員及び選挙 208 優生手術実施者数—年齢階級別—
209 薬局及び医薬品販売業者数—市郡別—
181 県職員数 210 人工妊娠中絶者数—妊娠月及び年令階級
182 市町村職員数—市町村別— 別—
211 薬事監視成績
　 　 　 　 　 　 　 　 　
目　次　5
212 食品衛生関係営業所数，許可及び処分件数 233 災害発生状況—警察署別—
213 と 畜 数 234 建築物災害
214 環境衛生関係営業所数—保健所別— 235 火災件数—損害及び出火原因—
215 学校保健 236 火災件数及び損害—月別—
Ａ 身長，体重，胸囲，坐高—年齢別— 237 消防機関及び消防施設
Ｂ 疾病異常被患率 238 労働災害件数—原因及び業種別—
Ａ 業種別及び事故の型別
Ｂ 業種別及び起因物別
第24章 警 察 及 び 司 法 239 交通事故件数—車種及び原因別—
240 交通事故発生件数—市町村別—
216 刑法犯認知検挙状況 241 公害苦情発生件数—市町村別—
Ａ 認知件数，検挙件数及び検挙人員—警察
署及び罪種別—
Ｂ 認知，解決及び検挙—罪種別— 第26章 観　　　光
217 自殺者数—原因及び年齢別—
218 特別法犯違反事件送致状況 242 公園現況
219 検察事件数 243 観光客（県外入込客）数—交通機関及び月別—
220 刑事事件人員数
221 交通関係事件及び業務上（重）過失致死傷事
件人員数
222 非行少年等の補導状況—警察署別— 付　　　　　録
223 刑法犯少年検挙状況—罪種別—
224 少年事件 付1 都道府県人口及び人口密度
225 少年保護事件終局人員—行為別— 付2 全国市別人口
226 民事，行政事件数 付3 生命表
227 民事調停事件数 付4 全国の周囲，面積及び都道府県面積
228 在監者数 付5 指定選定文化財一覧
229 家事調停事件数 Ａ 国宝（建造物）
230 家事審判事件数 Ｂ 国宝（美術工芸品）
231 登記（登録を含む）事務取扱い数 Ｃ 重要文化財（建造物）
Ａ 年別，件数，個数及び登録免許税並びに手数料 Ｄ 重要文化財（宝物その他の物件）
Ｂ 不動産，船舶，工場財団等別件数及び個数 Ｅ 重要有形民族文化財
Ｆ 史跡，名称，天然記念物
Ｇ 選定保存技術（無形文化財関係）
第25章 災害，事故及び公害 Ｈ 県指定の文化財
付6 歴代知事一覧
232 主要農作物被害 付7 歴代県議会議長一覧
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