昭和５７年高知県統計書        統　　　　計　　　　表　　　　目　　　　　次
　
第　１　章　　　土　　　　地 30 就業者数　（15歳以上）—産業(大分類）別—
1 高知県の位置 31 15歳以上人口及び就業者数—労働状態及び産
2 面積，広ぼう，県境及び海岸線の延長 業　（3部門）　並びに市町村別—
3 面積—市町村別— 32 従業上の地位別15歳以上就業者数及び15歳以
4 市町村の廃置分合 上人口に対する労働力人口の割合—職業　（4
5 民有有租地—市町村別— 区分）　及び従業上の地位並びに市町村別—
6 山　　　　岳 33 就業，不就業の状態（15歳以上人口）—年齢
7 河　　　　川 及び男女別—
8 島 34 就業，不就業の状態（15歳以上人口）—教育
　 程度，年齢及び男女別—
　 35 就業状態，産業（大分類)，有業者数，従業上
第　２　章　　　気　　　　象 の地位，就業状態，職業（中間分類）
9 気象官署の位置 35‐2 就業状態，農非農，従業上の地位，年間就業日
10 気圧及び気温 数，従業状態，週間就業時間，男女別有業者数
11 湿度及び降水量 36 就業上の地位，男女別有業者数
12 各地降水量 37 27〜36に併合
13 日照及び快晴，雲天，降水日数 38 従業上の地位，所得，産業（大分類），男女別
14 初雪日及び終雪日 自営業主，雇用者数及び平均年令
15 風　　　　速
16 最低気温４度の初終日 第　5　章　　事　　業　　所
17 おもな台風 39 事業所数及び従業者数ー経営組織及び産
18 地　　　　震 業　（中分類）　別　—
19 気象災害及び異常気象 40 事業所数及び従業者数—従業者規模及び産
　 業　（一部中分類）　別　（民営）—
　 41 事業所数及び従業者数—産業（大分類）及び
第　３　章　　人　　　　　口　　 市町村別—
20 世帯数及び人口の推移
21 15歳以上の人口—配偶関係及び年齢(５歳階 第　6　章　　　農　　　　　業
級)並びに男女別— 42 農家数及び農家人口—専，兼業別及び経営
22 人口，人口密度および世帯数並び世帯人員 耕地面積規模別　(市町村別）—
23 移動人口—転入転出及び月別— 43 経営耕地面積—市町村別—
24 年齢 （３区分） 別人口及び年少人口指数，老 44 農業協同組合数—年度別—
年人口指数，従属人口指数並びに老年化指数 45 農業協同組合財産構成（1組合平均）—年度
25 出生，死亡，死産及び婚姻，離婚数—年次別— 別—
26 死亡者数—年齢(5歳階級)別— 46 農作物作付面積及び生産量
　 Ａ　　稲　　　　　　　—市町村別—　　　　　　
　 Ｂ　　麦　　　　類
　 Ｃ　　豆　　　　類
第　４　章　　労 　働 　力 Ｄ　　野　　　　菜
27 労働力状態及び就業者数　(15歳以上） Ｅ　　果　　　　樹
28 就業者数　（15歳以上）　—産業（3部門）及び Ｆ　　工芸農作物
男女並びに年齢　（5歳階級）　別— Ｇ　　茶　　
29 就業者数　（15歳以上）　—産業（大分類）及び Ｈ　　花　　　　き
従業上の地位別— Ｉ　　 飼肥料作物
　 47 養蚕戸数及び収繭量—市郡別—
　 　 　 　 　 　
48 家畜，養蚕—市町村別— 第　8　章　　水　　産　　業
49 農業用化学肥料使用量 66 漁業経営体数—経営体階層及び漁業地区別—
50 農業薬品使用量 67 漁業経営体数—経営組織及び経営体階層別—
51 農用機械個人有農家数と台数—市町村別— 68 海水動力漁船数 — トン数階級及び漁業種類並
52 農家経済 びに市郡別—
Ａ　　総　　　括 69 漁獲量 —年次及び主要漁業種類別
Ｂ　　分析指標 70 海面漁獲量—漁獲種類及び漁業種類別
Ｃ　　経営土地，作付飼育規模 71 海面養殖業
Ｄ　　農業租収益 72 内水面養殖業
Ｅ　　農業経営費 73 真珠養殖業
Ｆ　　農外収入及び出かせぎ被贈扶助等の収入 74 水産業協同組合数—市郡別—
Ｇ　　農外支出及び家計費
Ｈ　　租税公課諸負担 第　9　章　　鉱　　　　　　業
I 　　財産的収支及び，農業固定資本額 75 鉱区数及び面積—試掘，採掘別—
53 農業共済保険　（農業災害補償） 76 鉱業生産高及び労務者数
Ａ　　水　　　稲
Ｂ　　春 蚕 繭 第　10　章　　製　　造　　業　　
Ｃ　　初秋蚕繭 77 工業統計調査総括表（全事業所）　—市町村別—
Ｄ　　晩秋蚕繭 78 製造業事業所数及び従業者数並びに製造品出
Ｅ　　家　　　畜 荷額等（全事業所）—市郡及び産業(中分類）
Ｆ　　果　　　樹（うんしゅうみかん収穫） 別—
Ｇ　　園芸施設 79 製造業事業所数及び従業者数並びに製造品出
　 荷額等（全事業所）—従業者規模及び市郡別ー
　 別—
　 80 製造業事業所数及び従業者数並びに製造品出
　 荷額等（全事業所）—従業者規模及び産業
第　7　章　　林　　　　　　　業 （中分類）　別—
54 林家数　—保有山林面積規模別及び農家・非農 81 工業統計調査総括表（従業者30人以上）　—市
家別　—（市町村別）— 郡別—
55 森林面積　（計画面積）—材種別及び保有形態別
（市町村別）— 第　11　章　　土 木 ・ 建 築
56 森林伐採面積　—林相及び経営形態別　— 82 建設省所管建設事業費　—事業及び年次別—
57 造林面積　—樹種及び経営形態別　— 83 運輸省所管　港湾事業費　—事業及び年次別—
58 保安林面積 84 建設物着工床面積及び工事費予定額—建築主
59 素材生産量　—用途及び樹種並びに経営形態 及び構造並びに用途別—
別　— 85 新設住宅着工戸数及び床面積—利用関係及び
60 林野副産物生産量 種類別—
61 しいたけ生産量　—市町村別　— 86 公営住宅建設戸数　—経営構造及び市町村
62 木炭生産量　—市町村別　— 別—
63 森林組合数　—組合員数別及び市郡別　— 87 除却建築物床面積及び評価額
64 狩猟者登録数　—市郡別　—
65 鳥獣捕獲頭羽数　 第　12　章　　電気，ガス及び水道
　 88 電気事業所数
　 89 発電所数及び発電設備
　 90 送電，変電設備及び配電線路—会社別—
　 　 　 　 　 　
91 電気事業従業者数 122 銀行貸出残高—事業種類別—
92 発電力量及び消費電力量 123 銀行預金残高—預金種類及び月別—
93 電灯及び電力需要 124 郵便貯金口座数及び現在高—貯金種類及び
94 産業別電力需要家数，契約数及び使用電力量 月別—
95 ガス事業体及び主要設備—年次別— 125 手形交換高及び不渡手形—月別—
96 ガス需要家数及び受給量—用途別— 126 有価証券保有高—金融機関及び月別—
97 ガス，ガス副生産物生産量及び生産能力 127 国民金融公庫資金貸付状況
98 上水道及び簡易水道—市町村別— 128 生命保険新契約高
　 129 株式売買高
第　13　章　　運輸及び通信
99 道路，橋りょう及びトンネル並びに渡船場の 第　16　章　　家計，物価及び住居
延長—種類，現況及び路面並びに市郡別— 130 家計収支—全世帯及び勤労世帯の１世帯当
100 定期航空輸送量—年別— たり年平均１ヶ月間の収入と支出—
101 国鉄高知駅輸送実績 131 高知市における品目別小売価格及び料金
102 軌道輸送実績 —主要品目及び月別—
103 保有自動車数—車種別— 132 消費者物価指数—全国及び高知市—
104 国鉄自動車　（旅客）　輸送実績 133 住宅に住む普通世帯人員及び１人当たり畳数
105 タクシー・ハイヤー・バス　（旅客）輸送実績 —住居の種類及び所有関係別—
106 国鉄貨物発送トン数—発駅及び品目別—
107 国鉄貨物到着トン数—着駅及び品目別— 第　17　章　　賃　　　　　　金
108 入港船舶隻数及びトン数 134 常用労働者１人当たり現金給与額—給与の
—トン数階級及び港別— 種類及び年令階級並びに産業別—
109 海上移輸出入貨物量—主要品目及び港別— 135 雇用指数—産業及び月別—
110 船舶隻数及びトン数—船種別— 136 賃金指数　（名目）　産業及び月別
111 船舶輸送人員—月及び港別—
112 電話施設数—局別— 第　18　章　　労働及び社会保障
113 引受内国郵便物数—郵便種類別— 137 労働組合及び組合員数—適用法規，加入団体
114 郵便局数—市郡別— 及び規模並びに産業　（大分類）　別—
115 テレビ放送受信契約数—市町村別— 138 発生労働争議に現われた　主要要求事項
　 —月別—
第　14　章　　商業及び貿易 139 労働組合設立及び解散状況—理由及び産業
116 商店数，従業者数及び商品販売額並びに商品 　(大分類)　別—
手持額及び営業支出額— 140 労働争議発生数及び参加人員
　　市町村及び産業中分類別 —争議行為及び産業　(大分類)　別—
117 貿易輸出実績—品目別— 141 児童福祉法による施設数，定員及び措置人員
118 116に併合 数—施設種類別—
　 142 生活保護法による保護状況—扶助及び市郡別—
第　15　章　　通貨及び金融 143 身体障害者福祉法による援護人員及び件数
119 主要金融機関数—市郡別— 144 職業紹介状況—一般，日雇及び月別—
120 預金及び貸出残高—主要金融機関及び月 145 内職相談，登録件数及びあっ旋件数
別— 146 雇用保険適用給付状況—適用・給付・日雇
121 通貨発行及び還収高—月別— 147 国民健康保険給付状況—給付種類別—
　 148 健康保険適用給付状況—給付種類別—
　 149 日雇労働者健康保険適用給付状況
　 —給付種類別—
　 　 　 　 　 　
150 船員保険適用給付状況—給付種類別— 174 市町村歳出決算　（普通会計）—科目及び市町
151 労働者災害補償保険—給付種類及び産業別— 村別—
152 厚生年金保険適用裁定状況 174 　- Ａ　　市町村公営企業会計決算
153 国民年金被保険者数 175 市町村事業会計決算
154 国民年金保険料検認及び拠出年金支給状況 176 市町村債　(普通会計）—市町村別現在高の状
155 福祉年金受給権者数及び支給年金額 況—
156 福祉年金支給状況
157 常用労働者1人平均月間出勤日数及び労働時 第　21　章　　公務員及び選挙
間数—産業及び月別— 177 県職員数
158 項目不適当・・・・・・・削除 178 市町村職員調—市町村別—
　 179 各種選挙当選者，立候補者及び有権者並びに
　 投票者数
第　１９　章　　県民経済計算及び生産指数 180 衆議院議員戦況結果—市郡別—
159 鉱工業生産指数 181 参議院議員　(地方選出議員）　選挙結果
160 農業生産指数 —市郡別—
161 経済活動別県　(国)　内純生産 182 市町村議会議員数—市町村別—
Ａ　経済活動別県内純生産(名目）
Ｂ　経済活動別国内総生産(名目) 第　22　章　　教育，文化及び宗教
162 県　(国)　民所得 183 学校，教員及び生徒数—幼稚園，小・中及び
Ａ　県民所得(分配） 高等学校別—
Ｂ　国民所得(分配） 184 児童生徒数—小・中及び高等学校　（学年及び
163 県　(国)　民総支出 市郡）　別—
Ａ　名目　県民総支出 185 教員及び学生数—高専・短大及び大学—
Ｂ　国民総支出(名目） 186 教員及び生徒数—盲・ろう・養護学校—
Ｃ　実質　県民総支出 187 教員及び生徒数—専修・各種学校—
Ｄ　国民総支出　(実質) 188 入学志願者及び入学者数
164 そ　の　他 189 卒業後の状況—学校各種別—
　　県民総生産と県内総支出勘定 190 長期欠席児童及び生徒数—理由別—
　 191 指定・選定文化財件数—市郡別—
　 192 図書館秘蔵書及び利用者数—図書館別—
第　20　章　　国税及び地方財政 193 視聴覚資料館施設及び利用状況
165 国税徴収表 194 博物館，動物園，水族館等の施設及び
166 法人税表—税務署別— 利用者状況
167 会社表—資本金階級及び産業別 195 県立施設利用者数
168 法人数等の状況 196 社会教育施設利用者数　
169 県歳入決算　(一般会計） 197 興行場数—施設種別及び保健所別—
Ａ　税収入及び税外収入 198 興行場入場者数—興行種目及び月別—
Ｂ　県　　　税 199 宗教法人数—宗教別—
170 県歳出決算　(一般会計）
171 県特別会計決算 第　２３　章　　衛　　　　　生　　　　
172 県債　(現債高及び償還予定額） 200 保健所事業成績—保健所別—
173 市町村歳入決算　(普通会計） 201 病院，診療所数及び病床数—保健所別—
Ａ　税及び税外収入—科目及び市町村別— 202 医療関係者
Ｂ　市町村税収入—科目及び市町村別— 　 Ａ　病院従事者数，業務の種類及び保健所別
　 　 　 　 　 　
229 登記　（登録を含む）　事務取扱数
B　医師，歯科医師，薬剤師数及び性別並び Ａ　年別，件数，個数及び登録免許税並びに
　　に保健所 　　 手数料
Ｃ　医師数，業務の種類及び保健所別 Ｂ　不動産，船舶，工場財団等別件数及び個数
Ｄ　歯科医師数，業務の種類及び保健所別
Ｅ　薬剤師数，業務の種類及び保健所別 第　25　章　　災害，事故及び公害
203 病院患者数—在院，新入院，退院，外来及び 230 主要農作物被害
保健所別— 231 災害発生状況
204 死亡者数—主要死因及び市郡別— 232 建築物災害
205 伝染病，結核，性病及び食中毒患者発生数 233 火災件数，損害及び出火原因
—病名，月及び市郡別— 234 火災件数及び災害—月別—
206 優生手術実施者数—年齢階級別— 235 消防機関及び消防施設
207 人口妊娠中絶者数—妊娠月及び年齢階級別— 236 労働災害件数
208 薬局及び医薬品販売業者数—市郡別— Ａ　業種別及び事故の型別
209 薬事監視成績 Ｂ　業種別及び起因物別
210 食品衛生関係営業所数，許可及び処分件数 237 交通事故件数—車種及び原因別—
211 と　　蓄　　数 238 交通事故発生状況—道路及び市町村別—
212 環境衛生関係営業所数—保健所別— 239 公害苦情発生件数—市町村別—
213 学校保健
Ａ　身長，体重，胸囲，座高—年齢別— 第　26　章　　観　　　　　　　　光
Ｂ　疾病異常被患率 240 公園現況
　 241 観光客(県外入込客数)—交通機関及び月別—
第　24　章　　警察及び司法 242 旅館数及び収容人員数
214 刑法犯認知検挙状況
Ａ　認知件数，検挙件数及び検挙人員—警 　　　　　付　　　　　　　　　　　　録
　　察署及び罪種別— 付１ 都道府県人口及び人口密度
Ｂ　認知，解決及び検挙—罪種別— 付２ 全国市別人口
215 自殺者—原因及び年齢別— 付３ 生命表
216 特別法犯違反事件送致状況 付４ 全国の周囲，面積及び都道府県面積
217 検察事件数 付５ 指定・選定文化財一覧
218 刑事事件人員数 Ａ　国宝　(建造物)　　
219 交通関係事件及び業務上　（重）過失致死傷事 Ｂ　国宝　(美術工芸品)
件人員数 Ｃ　重要文化財　(建造物)
220 非行少年等の補導状況—警察署別— Ｄ　重要文化財　(宝物その他の物件)
221 刑法犯少年検挙状況—罪種別— Ｅ　重要有形民族文化財
222 少年事件 Ｆ　重要無形民族文化財
223 少年保護事件終局人員—行為別— Ｇ　史跡・名勝・天然記念物
224 民事，行政事件数 Ｈ　選定保存技術　(無形文化財関係)
225 民事調停事件数  Ｉ　 県指定の文化財
226 拘置所，刑務所，少年刑務所被収容者数 付６ 歴代知事一覧
227 家事調停事件数 付７ 歴代県議会議長一覧
228 家事審判事件数
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