目次1
昭和63年 高知県統計書 統計目次
1章 土地   30 就業者(15歳以上)−職業(大分類)別
  31 15歳以上人口び就業者−労働状態び産業(3部門)並びに市町村
1 高知県の位置  
2 面積,広ぼう,県境び海岸の延長   32 の地位15歳以上就業者び15歳以上人口に対する労働力人口の割合−職(4区分)及び従の地位びに市町村
3 面積−市町村  
4 市町村の廃分合  
5 民有課税−市町村   33 就業,不就業の状態(15歳以上人口)−年齢び男女
6 山岳  
7 河川   34 就業,不就業の状態(15歳以上人口)−教育程度,年齢び男女
8  
  35 就業状態,産業(大分類),従の地位,男女
2章 気象  
  35−A 産業(3部門)従業の地位,年間就業日数,従業状況,週間就業時間,男女
9 気象官署の位置  
10 気圧び気温   36 就業状態,職業(中間分類),従業上の地位,
11 湿度び降水量   37 欠番
12 各地降水量   38 の地位,所得,産業(大分類),男女自営業主,雇用者及び平均年齢
13 日照び快晴,曇,降日数  
14 び終  
15 風速   5章 事業所
16 最低気温4度以下の初  
17 おもな台風   39 事業所び従業者−経営組織び産業(中分類)別
18 地震  
19 気象災害及び異常気象   40 事業所び従業者−従業者規模び産業(一部分類)別(民営)−
 
3章 人口   41 事業所び従業者−産業(大分類)及び市町村 −
 
20 世帯数び人口の推移  
21 15歳以上の人口−配偶関係び年齢(5歳階級)並びに男女   6章 農業
 
22 人口,人口密度び世帯数びに世帯人員−市町村   42 び農家人口−専,兼業び経営耕地面積規模(市町村)−
 
23 移動人口−転び月別   43 経営耕地面積−市町村
24 年齢(3区分)別人口び年人口指数,老年人口指数,従属人口指数びに老年指数−市町村   44 −年
  45 財産構成(1組合平均)−年
 
25 出生,死亡,死産び婚姻,離婚−年次   46 農作物作付面積び生産
      −市町村
26 死亡−年齢(5歳階級)別   麦類   
  豆類
4章 労働力   野菜
  果樹
27 労働力状態び就業者(15歳以上   工芸作物
28 就業者(15歳以上)−産業(3部門)及び男女びに年齢(5歳階級)別  
 
29 就業者(15歳以上)−産業(大分類)及び従の地位   肥料作物
  47 養蚕戸数及び収繭量−市
 
                     
目次2
  第8章 産業
48 家畜,養蚕−市町村  
49 化学肥料使用   66 漁業経営−経営階層び漁業
50 農業薬品使用  
51 機械個人農家と台数−市町村   67 漁業経営−経営組織び経営階層
52 農家経済  
総括   68 海水動力漁船−トン数階級び漁業種類びに市
分析指標  
経営土地,作付飼育規模   69 漁獲−年次び主要漁業種類
農業収益   70 海面漁獲−漁獲種類び漁業種類
農業経営費   71 海面養殖
収入及び年金・被の収入   72 水面養殖業
支出及び家計   73 真珠養殖業
租税公課負担   74 水産業協同組合−市
財産収支及び農業固定  
53 農業共済保険(農業災害補償   第9章 鉱業
  75 鉱区び面積−試,採掘
  76 鉱業生産高び労務者
 
家畜   第10章 製造業
果樹(うんしゅうみかん収穫  
指定かんきつ・ぽんかん・樹   77 工業統計調査総括・従業員4人以上−市町村
園芸施設  
  78 欠番
第7章 林業   79 製造業事業所及び従業者並びに製造品出荷(従業員4人以上)−従業者規模及び市
 
54 −保有山林面積規模び農家・非農家(市町村)−  
  80 製造業事業所及び従業者並びに製造品出荷(従業員4人以上)−従業者規模及び産業(中分類)別−
55 森林(計画)−材び保有形態(市町村)−  
 
56 森林伐採面積−林び経営形態   81 工業統計調査総括(従業者30人以上の事業所)−市
57 造林面積−樹種び経営形態  
58 保安面積  
59 素材生産−用途び樹種びに経営形態   第11章 土木建設
 
60 副産物生産   82 建設省所管建設事業−事業及び年次
61 しいたけ生産−市町村   83 運輸省所管港湾事業−事業及び年次
62 木炭生産−市町村   84 建設着工面積及び工事予定−建築及び構造並びに用途
63 森林組合−組合び市  
64 狩猟登録数−市   85 新設住宅着工及び床面積−利用関係及び種類
65 鳥獣捕獲  
  86 公営住宅建設戸数−経営構造及び市町村
  87 建築面積及び評価
 
  第12章 電気,ガス及び水道
 
  88 電気事業所
  89 発電及び発電設備
  90 送電,変電設備及び配電線路−会社
                     
目次
91 電気事業従業者数   122 全国銀行貸出残高−事業種類
92 発電電力及び消費   123 全国銀行預金残高−預金種類及び月
93 電灯及び電力需要   124 郵便貯金口座及び現在−貯金種類及び月別
94 産業電力需要,契約及び使用電力
95 ガス事業及び主要設備−年次   125 手形交換及び不渡手形−月別
96 ガス需要及び供給−用途   126 有価証券保有高−金融機関及び月別
97 ガス,ガス副生産物生産及び生産能力   127 国民金融公庫資金貸付状況
98 上水道及び簡易水道−市町村   128 生命保険新契約高
  129 株式売買高
第13章 運輸及び通信  
  第16章16 家計,物価及び住居
99 道路・橋・トンネルの現況  
100 定期輸送−年   130 家計収支−全世帯及び勤労世帯の1世帯たり年平均1月の収支と支出
101 JR四国高知及びJR貨物四国支店輸送実績
102 軌道輸送実績   131 高知市における品目別小売価格及び料金
103 保有自動車−車種別   132 消費者物価指数−全及び高知市
104 JR四国自動車(旅客)輸送実績   133 住宅に住む一般世帯人員及び1人たり畳−住居の種類及び所有関係
105 タクシー・ハイヤー・バス(旅客)輸送実績  
106 欠番  
107 欠番   第17章 賃金
108 入港船舶隻数及びトン数  
109 海上輸出貨物−主要品目及び港   134 常用労働者1人たり現金給与−給与の種類及び年齢階級並びに産業
110 船舶隻数及びトン数−船種  
111 船舶輸送人員−月及び港   135 雇用指数−産業及び月別
112 電話施設−局   136 賃金指数(名目)−産業及び月別
113 引受内国郵便−郵便種類  
114 郵便局−市   第18章 労働及び社会保障
115 テレビ放送受信契約数−市町村  
  137 労働組合及び組合員−適用法規,加入団体及び規模並びに産業(大分類)別
第14章 商業及び貿易  
  138 発生労働争議に現われた主要労働事項
116 商店数,従業者数,年間販売額  
117 貿易輸出実績−品目   139 労働組合設立及び解散状況−理由及び産業(大分類)別
118 欠番  
  140 労働争議発生数及び参加人員
第15章 通貨及び金融  
  141 児童福祉による施設,定員及び措置人員−施設種類
119 主要金融機関−市  
120 預金及び貸出残高−主要金融機関及び月別   142 生活保護による保護状況−扶助及び市
 
121 通貨発行及び還−月別   143 身体障害者福祉法による援護人員及び件数
  144 職業紹介状況−一般,日及び月別
  145 就業内職相談,登録件数及びあっ旋件数
  145−A 技術講習会実施状況
  146 雇用保健適用給付状況−適用・給付・日雇
  147 国民健康保険給付状況−給付種類
  148 健康保険適用給付状況−給付種類
  149 日雇労働者健康保険適用給付状況−給付種類
 
                     
目次
150 船員保険適用給付状況−給付種類   174−A 市町村公営企業会計決算
150−A 老人保険適用給付状況−給付種類   175 市町村事業会計決算
151 労働者災害補償保険−給付種類及び産業   176 市町村(普通会計)−市町村現在高の状況
 
152 厚生年金保険適用裁定状況  
153 国民年金被保険者   第21章 公務員及び選挙
154 国民年金保険料検認状況,拠出年金支給状況  
  177 県職員
155 福祉年金・基礎年金(無拠出)受給及び支給年金額   178 市町村職員調−市町村
  179 選挙当選者,立候補及び有権者並びに投票者
156 福祉年金・基礎年金(無拠出)支給状況  
157 常用労働者1人平均月間出勤日数及び労働時間−産業及び月別   180 衆議院議員選挙結果−市
  181 参議院議員(高知県選出議員)選挙結果
158 欠番   182 市町村議会議員−市町村
 
第19章 生産指数及び県民所得   第22章 教育,文化及び宗教
 
159 鉱工業生産指数   183 学校,教員及び生徒数−幼稚,小・中及び高等学校
160 農業生産指数  
161 経済活動(国)内総生産   184 児童生徒数−小・中及び高等学校(学年及び市)別
経済活動総生産  
経済活動総生産(名目   185 教員及び学生数−高専,短及び大学
162 (国)民所得   186 教員及び生従数−盲・ろう・養護学校
所得(分配   187 教員及び生従数−専修・各種学校
国民所得(分配   188 入学志願及び入学者
163 (国)民総支出   189 卒業の状況−学校種類
支出(名目   190 長期欠席児童及び生徒数−理由
支出(名目   191 指定・選定文化件数−市
支出(実質   192 図書蔵書及び利用者−図書館
支出(実質   193 視聴覚資料館施設及び利用状況
164 その他   194 博物館,動物園,水族館の施設及び利用状況
(県総生産と県内総支出勘定  
  195 県立施設利用
第20章 国税及び地方財政   196 社会教育施設利用
  197 興行−施設種類及び保健所
165 国税徴収   198 興行入場−興行種目及び月別
166 法人税−税務署   199 宗教法人−宗派
167 会社−資本金階級及び産業  
168 法人の状況   第23章 衛生
169 歳入(一般会計  
収入及び税収入   200 保健事業成績−保健所
県税   201 病院,診療所及び病床−保健所
170 歳出決算(一般会計   202 医療関係者
171 特別会計決算   病院従事者,業務の種類及び保健所
172 県債  
173 市町村歳入(普通会計  
税及び税外収入  
市町村税収入  
174 市町村歳出(普通会計)−科目及び市町村  
 
 
                     
目次
医師,歯科医師,薬剤師の保健所   229 登記(登録を含む)事務取扱
  ,件数,個数及び登録免許並びに手数料
医師,業務の種類及び保健所
歯科医師,業務の種類及び保健所   不動産,船舶,工場財団件数及び個数
 
薬剤師,業務の種類及び保健所  
  第25章 災害,事故及び公害
203 病院患者数−在院,新入院,退院,外来及び保健所  
  230 主要農作物被害
204 死亡−主要死因及び市   231 災害発生状況
205 伝染病,結核,性病及び食中毒患者発生−病名,月及び市   232 建築災害
  233 火災件数,損害及び出火原因
206 優生手術実施−年齢階級   234 火災件数及び損害−月別
207 人工妊娠中絶−妊娠及び年齢階級   235 消防機関及び消防施設
  236 労働災害件数
208 薬局及び医薬品販売業者−市   及び事故の型
209 薬事監視成績   及び起因
210 食品衛生関係営業,許可及び処分件数   237 交通事故件数−車種及び原因
211 と蓄   238 交通事故発生状況−道路及び市町村
212 環境衛生関係営業所−保健所   239 公害苦情発生件数−市町村
213 学校保健  
身長,体重,胸囲,座高−年齢   第26章 観光
 
第24章 警察及び司法   240 公園現況
  241 観光客(県外入込)−交通機関及び月別
214 刑法認知検挙状況   242 旅館及び収容人員
認知件数,検挙件数及び検挙人員−警察及び罪  
  付録
認知,解決及び検挙−罪  
215 自殺者−原因及び年齢   都道府県人口及び人工密度
216 特別法令違反事件検挙状況   全国人口
217 検察事件   3 生命
218 刑事事件人員   4 全国の周囲,面積および都道府県面積
219 欠番   5 指定・選定文化財一覧
220 非行少年の補導状況−警察署   国宝(建造
221 刑法少年検挙・補導状況−罪   国宝(工芸品
222 少年事件   重要文化財(建造
223 少年保護事件終局人員−行為   重要文化財(宝物その他の物
224 民事,行政事件   重要有形民俗文化財
225 民事調停件数   重要民俗文化財
226 拘置所・刑務所・少年刑務所収容者   史跡・名勝・天然記念物
227 家事調停件数   選定保存技術(無形文化財関係
228 家事審判事件数   指定の文化財
  6 歴代知事一覧
  7 歴代議会議長一覧
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