家計調査報告（平成20年平均）　

	２００９年３月２６日掲載

家計調査報告（平成２０年平均）

　家計調査では、国民生活の実態を家計収支の面から明らかにし、様々な施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和21年から総務省が都道府県を通じて毎月実施している統計調査です。
　この調査は、全国の二人以上の世帯と単身世帯（学生を除く）約4,811万世帯（平成17年国勢調査）の中から168市町村約9,000世帯の協力を得て実施しています。平成20年は、高知市で104世帯、四万十市で13世帯が調査対象となっています。


高知市の家計収支の概要（二人以上の世帯）　以下は高知市の二人以上の世帯、94世帯について、全世帯と勤労者世帯の別に集計したものです。　なお、数値は農林漁家世帯を含んでいます。
１　全世帯の家計（表１、表３、図１、図２、図５）

（１）	平成20年の高知市の全世帯（平均世帯人員3.00人、平均有業人員1.32人、世帯主の平均年齢54.6歳）の消費支出は、１世帯当たり１か月平均302,395円で、前年に比べ名目6.3％の増加となりました。また、消費者物価指数が前年より1.7％上がったことにより、実質では4.5％の増加となりました。
（２）	消費支出の内訳をみると、実質で減少しているのは、食料（△2.0％）、家具・家事用品（△1.7％）及び教育（△23.4％）で、それ以外の７項目は増加しています。なかでも住居費（10.6％）、その他の消費支出（16.0%）が二桁の増加となっています。

２　勤労者世帯の家計（表２、表３、図３、図４、図５）

（１）

実収入

　平成２０年の高知市の勤労者世帯（平均世帯人員3.29人、平均有業人員1.55人、世帯主の平均年齢44.6歳）の実収入は、１世帯当たり１か月平均548,452円で、平成１９年に比べ名目6.1％、実質4.3％の増加となりました。実収入の中の勤め先収入のうち世帯主収入は416,749円（定期収入344,616円、臨時収入・賞与72,133円）で、前年に比べ増加となりました。また、世帯主の配偶者の収入（主として妻）は61,113円で、減少しています。

（２）	可処分所得
	可処分所得（実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入）は456,708円で、前年に比べて名目5.8％、実質4.0％の増加となりました。　なお、非消費支出（税金や社会保険料など消費者の自由にならない支出）は91,754円で、前年に比べ名目で7.4％の増加となりました。

（３）

消費支出

　平成２０年の高知市の勤労者世帯の消費支出は、１世帯当たり１か月平均339,429円で、前年に比べ名目6.6％、実質4.8％の増加となりました。
　消費支出の内訳をみると、住居が実質44.2%の大幅な増加となり、他に光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、教養娯楽、その他の消費支出が実質増加となりました。一方、食料、保健医療、交通・通信、教育が減少となりました。
　また、平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）は74.3％で、前年比0.7％の増加となりました。