家計調査報告（平成19年平均）　

	２００８年９月２４日掲載

家計調査報告（平成1９年平均）

　家計調査では、国民生活の実態を家計収支の面から明らかにし、様々な施策の基礎資料を得ることを目的として、昭和21年から総務省が都道府県を通じて毎月実施している統計調査です。
　この調査は、全国の二人以上の世帯と単身世帯（学生を除く）約4,300万世帯（平成12年国勢調査）の中から168市町村約9,000世帯の協力を得て実施しています。平成19年は、高知市で104世帯、梼原町で13世帯が調査対象となっています。


高知市の家計収支の概要（二人以上の世帯）　以下は高知市の二人以上の世帯、94世帯について、全世帯と勤労者世帯の別に集計したものです。　なお、数値は農林漁家世帯を含んでいます。
１　全世帯の家計

（１）	平成19年の高知市の全世帯（平均世帯人員2.97人、平均有業人員1.32人、世帯主の平均年齢54.0歳）の消費支出は、１世帯当たり１か月平均284,574円で、前年に比べ名目3.5％の減少となりました。また、消費者物価が前年より下落（0.2％）したことから、実質では3.3％の減少となりました。　消費支出の内訳をみると、実質での増加は食料（2.4％）、家具・家事用品（8.7％）及び教育（22％）で、それ以外の7項目は減少となっています。なかでも被服及び履物（13.3％）、保健医療（18.4％）が二桁の減少となっています。

（２）	平成19年の消費支出の費目別構成比をみると、食料の占める割合（エンゲル係数）は、前年と比べ1.2ポイント増加して23.2％となりました。また、家具・家事用品（3.5％）が0.3ポイント、教育（5.0％）が1.1ポイント上昇となりました。　一方、被服及び履物（3.5％）が0.3ポイント、保健医療（3.8％）が0.7ポイント、教養娯楽（9.1％）が0.1ポイント及びその他の消費支出（25.3％）で1.4ポイント低下し、住居（7.2％）、光熱・水道（7.1％）及び交通・通信（12.4％）は前年と変わりありませんでした。

２　勤労者世帯の家計

（１）

実収入

　平成19年の高知市の勤労者世帯（平均世帯人員3.22人、平均有業人員1.61人、世帯主の平均年齢44.7歳）の実収入は、１世帯当たり１か月平均517,120円で、大幅に収入が増加した平成18年に比べ名目13.2％、実質13.0％の減少となりました。
　実収入の中の勤め先収入のうち世帯主収入は378,969円で、前年に比べ減少となりました。また、世帯主の配偶者の収入（主として妻）は70,055円で、大幅に減少しています。

（２）	可処分所得
	可処分所得（実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入）は431,693円で、前年に比べて名目12.9％、実質12.7％の減少となりました。　なお、非消費支出（税金や社会保険料など消費者の自由にならない支出）は85,428円で、前年に比べ名目で14.6％の減少となりました。

（３）

消費支出

　平成19年の高知市の勤労者世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均318,536円で、前年に比べ名目6.0％、実質5.8％の減少となりました。
　消費支出の内訳をみると、教育が実質13.0%の増加となり、他に食料、家具・家事用品、交通・通信が実質増加となりました。また、その他の消費支出、被服及び履物、教養娯楽、住居で二桁の大幅な減、他に光熱・水道、保健医療が減となりました。
　また、平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）は73.8％で、前年比7.9％の増加となりました。