勤務条件・待遇
勤務条件
配属・人事異動
行政職の最初の配属は、本庁各課室又は出先機関（県税事務所や土木事務所等）に配属されます。一般の職員の異動サイクルは４年を基本としていますが、新規採用職員については、概ね３年での異動サイクルとなります。なお、採用時に出先機関に配属となった職員は、次の異動では、本庁各課室への配属を基本とします。
警察事務は警察本部又は県内各警察署に、教育事務は県立学校又は市町村立小中学校及び教育委員会事務局等に原則配属され、異動サイクルは任命権者により異なります。
昇任
昇任は、勤務成績等の人事評価に基づき、選考で行います。
大学卒業程度及び高校卒業程度試験の行政職であれば、主事で採用されます。
社会人経験者採用試験の行政職は、主査での採用を基本としますが、民間企業等での職歴や年齢などを考慮し、より上の職位で採用されることもあります。
ただし、主査への格付けに必要な経験年数を満たさない場合、主事で採用されることがあります。
給与
令和５年４月１日現在の行政職の初任給は下記の表のとおりです。なお、採用前の職歴などによって加算される場合があります。
このほかに期末・勤勉手当（ボーナス）が年2回（6月・12月）支給されます。また、要件を満たす人には、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
| 区分 | 初任給額 |
|---|---|
| 大学卒業程度 | ２０１，４００円 |
| 短大卒業程度 | １８１，８００円 |
| 高校卒業程度 | １６８，３００円 |
勤務・休暇制度
勤務時間は、原則として午前8時30分から午後5時15分までで、完全週休2日制となっています。（一部職種を除く。）
年次有給休暇は、1年間に20日（採用年は4月1日採用者で15日）あり、１時間単位での取得も可能です。そのほか夏期特別休暇、結婚休暇、病気休暇、看護休暇、出産休暇や育児休業制度などがあります。
また、早出遅出勤務やテレワーク、サテライトオフィスの利用推進にも取り組んでいます。
| 主な制度・休暇等 | 内容 |
| 早出遅出勤務 |
通常の始業時間である8:30のほか、職員のライフスタイルに合わせて、7:00から10:00までの15分又は30分刻みの８区分の中から、始業時間を柔軟に選択可能 |
| 在宅勤務 |
テレワークその他の方法により自宅などで職場と同じように勤務可能 |
| 結婚休暇 |
５日（土日を除く） |
|
出生サポート休暇 |
不妊治療の通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合に、年５日※（１日又は１時間単位で取得可能） ※ この通院が体外受精又は顕微授精によるものである場合は10日 |
| 産前産後休暇 |
産前８週間、産後８週間（多胎妊娠の場合は産前14週間、産後10週間） |
| 配偶者の出産休暇 |
妻の出産のための入院等の日から、出産後２週間の間で３日（１日又は１時間単位で取得可能） |
| 男性職員の育児参加休暇 |
子が１歳に達する日までの間で５日（既に小学校就学前の子がいる場合、出産予定日の８週間前から取得可能）（１日又は１時間単位で取得可能） |
| 育児休暇 |
子が２歳に達するまでに１日２回まで（１歳６月まで合計90分以内、２歳まで合計60分以内） |
| 育児休業 |
子が３歳に達するまで |
| 部分休業 |
子が小学校就学の始期に達するまで、勤務時間の始め又は終わりにおいて１日２時間 |
| 育児短時間勤務 |
子が小学校就学の始期に達するまで、次のいずれかの勤務形態により勤務することが可能 |
| 看護休暇 |
２親等内の親族の看護の必要がある場合、１年に５日（小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合は10日）（１日又は１時間単位で取得可能） |
| 介護休暇 |
配偶者、父母、子などの介護をする場合、６月（３回まで分割可能） |
| 介護時間 |
配偶者、父母、子などの介護をする場合、勤務時間の始め又は終わりにおいて１日２時間（連続する３年の期間内） |
研修制度
創造性やチームワークを発揮し成果をつかみとる職員の育成を目指し、県職員としての基礎的な知識やスキルを学ぶ研修や担当業務に応じた専門研修、国や民間企業等への派遣研修など多様な学習機会を提供しています。
また、成長を促す観点に重きを置いた人事異動・人事配置や多様な研修を実施するなど、様々な人材育成に関する取組を行っています。
ここでは、知事部局での取り組みを例にご紹介します。
新規採用職員研修
特に入庁してからの数年間は、県職員としての基礎的な能力を形成する重要な時期（育成期間）としてとらえており、職場で日常的に仕事を進めながら学んでいただくとともに、専用の研修機関での集合研修で必要な基礎知識や考え方を学んでいただきます。
新規採用時には、公務員の心構えやビジネスマナー、基本政策、会計事務など、職員としての基本意識の確立と基礎知識の習得を通して、職場への適応能力を養成する研修を実施しています。
一般能力開発研修
公務員のための法律講座やコミュニケーション、プレゼンテーションスキルを磨く講座など、多様な研修テーマの中から自ら選んで受講できる主体性を尊重した研修を実施しています。
（具体例）
・課題発見の基礎と対応力向上
・現場研修（地域の課題を五感で感じる２日間）
・カードゲームで学ぶＳＤＧｓ
・データの読解力・活用力向上
・伝わる文書の作り方
・信頼につなげるクレーム対応力向上
・わかりやすい話し方・説明の仕方
・プレゼンテーション入門
・効率的な仕事のすすめ方
・定時で帰るための業務プロセス改善のコツ
・統計学（入門編）
・行政におけるＡＩ・ＩｏＴ・ＩｃＴ
・ＤＸを実現するためのデジタルリテラシー向上 など
派遣研修
幅広い視野、柔軟な思考力、高度な専門知識などを習得するため、国の省庁及び研修機関・民間企業・県内市町村・海外に拠点を置く機関などとの人事交流や派遣研修を実施しています。
自己啓発支援eラーニング
ビジネスマナーや企業会計等のビジネススキルに加えて、PCスキルや語学等を含む約200コースのeラーニングを、いくつでも、何度でも受講できます。
メンター制度
新規採用職員が早期に職場環境に適応し、能力を最大限発揮できるよう、令和６年度から「高知県新規採用職員メンター制度」を導入します。
知事部局に配属された新規採用職員には、職場の身近な先輩職員が「新採サポーター（メンター）」となり、新規採用職員が担当する業務や抱える悩み事などの相談相手としてスムーズに職場や仕事になじめるよう１年間サポートします。
福利厚生
職員住宅
県内各地に世帯用や単身用の住宅があります。また、民間のアパートなどを借りる場合は、家賃に応じて住居手当が支給されます。
女性職員の活躍の推進
高知県では、令和２年度に改定した県政運営指針において、職員が能力を最大限発揮できる環境を整える取組の一つとして、女性の働きやすい職場づくりに取り組んでおり、女性職員を対象としてキャリア形成を支援する講座の充実や女性職員の管理職への登用に向けて、企画や管理、事業部門など様々な職へ配置することにより、多様な経験の蓄積に努めています。
また、男女を問わず出産を控えている全ての職員に対し、管理職員による面談において、様々な両立支援制度の活用促進やキャリアプランに関する助言を行い、仕事と家庭の両立を支援しています。
なお、新規採用職員に占める女性職員の割合は、近年、概ね半数程度で推移しており、全職員に占める女性職員の割合も高まってきています。
高知県における女性職員の活躍の推進について
女性の活躍に資する取組を地域に率先して行うことにより、男女がともに活躍できる職場づくりを一層推進し、ひいては県勢浮揚を目指して力強く歩みを進めることを目的に、「高知県における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定しています。
高知県における女性職員の活躍の推進について（人事課のホームページに繋がります。）
高知県職員の仕事と子育ての両立支援
次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に取り組むことを目的とした「高知県職員子育てサポートプラン－次世代育成支援行動計画－」を策定しています。
高知県職員の仕事と子育ての両立支援（行政管理課のホームページに繋がります。）