勤務条件・待遇

勤務条件

  • 給与

    平成29年4月1日現在の初任給を例示すれば、下記の表のとおりですが、採用前の職歴などによって加算される場合があります。

    また、期末・勤勉手当(ボーナス)が年2回(6月・12月)支給されます。このほかに要件を満たす人には、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

    区分 初任給額
    行政職:大学卒の場合(上級) 180,400円
    行政職:短大卒の場合(中級) 160,300円
    行政職:高校卒の場合(初級) 146,700円
    警察官(大学卒) 206,100円
    警察官(高校卒) 170,300円
  • 勤務時間・休暇制度

    勤務時間は、原則として午前8時30分から午後5時15分までで、完全週休2日制となっています。(警察官など一部職種を除く。)

    年次有給休暇は、1年間に20日(採用年は4月1日採用者で15日)あり、そのほか夏期休暇、結婚休暇、病気休暇、看護休暇、出産休暇や育児休業制度があります。

  • 配属・異動サイクル

    【県職員の場合】

    行政職の最初の配属は本庁各課室又は出先機関に配属されます。

    一般の職員の異動サイクルは4年を基本としていますが、新規採用職員については、おおむね3年間の異動サイクルとなります。なお、当初出先機関に配属になった者については、次期の異動において、本庁各課室への配属を基本とします。そのほかの職種は、主に採用された職種と関連のある出先機関に配属されます。

    警察事務は警察本部又は県内各警察署に、学校事務は県立学校又は市町村立小中学校に配属され、異動サイクルは任命権者により異なります。

    【警察官の場合】

    まず、警察学校に入校します。卒業後には実習期間がありますが、それぞれ期間は下記のとおりです。

    警察学校へ入校
    入校期間は、警察官A:6か月、警察官B:10か月
    現場実習(県内各警察署に配属)
    実習期間は、警察官A・Bともに4か月
    再度、警察学校へ入校
    入校期間は、警察官A:2か月、警察官B:3か月
    実践実習(県内各警察署に配属)
    実習期間は、警察官A:3か月、警察官B:4か月

    実践実習が修了することで、晴れて一人前の警察官となります。

    その後の異動は、おおむね2年から4年程度の周期で行われています。また、希望すれば、警視庁などの大規模警察機関へ出向となることもあります。

  • 研修制度

    高知県では、創造性やチームワークを発揮し成果をつかみとる職員の育成を目指し、さまざまな人材育成に関する取り組みを行うことで、職員が負担無く仕事に従事できるよう支援しています。

    ここでは、知事部局での取り組みを例にお答えします。

    新採用職員研修

    特に入庁してからの数年間は、県職員としての基礎的な能力を形成する重要な時期(育成期間)としてとらえており、職場で日常的に仕事を進めながら学んでいただくとともに、専用の研修機関での集合研修で必要な基礎知識や考え方を学んでいただきます。新採用時には、公務員の心構えやビジネスマナー、基本政策、会計事務など、職員としての基本意識の確立と基礎知識の習得を通して、職場への適応能力を養成する研修を実施しています。

    一般能力開発研修

    公務員のための法律講座やコミュニケーション、プレゼンテーションスキルを磨く講座など、多様な研修メニューの中から自ら選んで受講できる主体性を尊重した研修を実施しています。

    派遣研修

    幅広い視野、柔軟な思考力、高度な専門知識などを習得するため、国の省庁・民間企業・県内市町村・海外に拠点を置く機関などとの人事交流や派遣研修を実施しています。

福利厚生

  • 職員住宅

    県内各地に世帯用や単身用の住宅があります。また、民間のアパートなどを借りる場合は、家賃に応じて住居手当が支給されます。

女性職員の活躍の推進

 高知県では、平成27年4月に策定した県政運営指針において、職員が能力を最大限発揮できる環境を整える取組の一つとして、女性の働きやすい職場づくりに取り組んでおり、女性職員を対象としてキャリア形成を支援する講座の充実や女性職員の管理職への登用に向けて、企画や管理、事業部門など様々な職へ配置することにより、多様な経験の蓄積に努めています。
 また、男女を問わず出産を控えている全ての職員に対し、管理職員による面談において、様々な両立支援制度の活用促進やキャリアプランに関する助言を行い、仕事と家庭の両立を支援しています。
 なお、新規採用職員に占める女性職員の割合は、近年、概ね半数程度で推移しており、全職員に占める女性職員の割合も高まってきています。