仕事・組織の紹介

県の組織・部局紹介

高知県の組織

高知県の組織については、行政管理課のホームページからご覧いただけます。

高知県の部局

高知県の組織のうち、主な部局等(平成24年4月1日現在)について担当する仕事の内容を紹介します。

高知県の文化・自然・産業などに関心があり、柔軟な発想と「高知を良くしたい!!」という熱い思いを持つ皆さん!あなたの知恵と力を県民の方々と一緒になって高知県の発展・振興に活かしてみませんか?

下記リンク先には、部局ごとの本庁各課室及び出先機関の一覧を掲載しています。なお、掲載されている本庁各課室及び出先機関名にリンクが貼られているものは、その課室・出先機関のホームページが作成されていますので、ぜひご覧ください。

部局等の紹介

  • 議会事務局

    議会事務局

    議会は県民の皆様に選ばれた議員が、議案の審議などを通して県政の基本的な方針を決定する議決機関であり、県政を直接執行する執行機関と共に「県政の両輪」と言われています。

    特に近年は、地方分権の進展に伴い、監視機能や政策提言など、議会の果たす役割がますます重要となってきています。

    議会事務局は、県民の皆様の期待に応えられるよう、議員の議会活動の補佐や議会運営に必要な事務を行い、議会がその機能を十二分に発揮できる取り組みをしています。

  • 総務部

    総務部

    総務部では、対話と実行の県政運営を念頭に、県政の重要な政策課題への対応や県行政の総合的な調整を行うとともに、県庁各部局の運営を支える事務を広く担っています。

    例えば、国や首都圏における本県に有益な情報の収集や市町村の自立支援、県民の皆様のニーズに応えた予算編成、行政課題に的確に対応できる組織づくりや人材育成、そのほか、県政の広報や情報公開など、全庁的な視点から県庁全体の業務が円滑に進むよう総合的な取組を進めています。

  • 危機管理部

    危機管理部

    危機管理部では、「県民の安全/安心の社会基盤づくり」の取り組みと、「災害対策本部」「国民保護本部」「危機管理本部」の総括的運営を担っています。そのため、各危機対処マニュアルの作成や訓練を関係各課と協力して進めています。

    特に、南海地震への備えや対応対策を重点的に進めると共に、自助・共助の大きな柱である地域防災力確保に向け、自主防災組織・消防団・消防本部などの充実・強化に向けた取組や、消防防災ヘリコプター「りょうま」の運営など、様々な危機事象から県民の生命・身体・財産を守る取組に努めています。

  • 健康政策部

    健康政策部

    健康政策部では、生涯を通じた県民の健康づくりを推進するとともに、県民が安心して医療を受けられる環境づくりの取組を推進し、健やかで心豊かに暮らせる「日本一の健康長寿県」の実現を目指しています。

    特に、医師確保対策や救急医療の充実、壮年期死亡率など健康指標の改善といった本県の喫緊の課題に対して、大学等との連携を強化しながら対応するとともに、生活習慣病予防に向けた特定健診やがん検診の受診率向上に積極的に取り組んでいます。

  • 地域福祉部

    地域福祉部

    地域福祉部では、県の基本政策の一つである「日本一の健康長寿県づくり」を推進するため、それぞれの地域の実情に応じたぬくもりの感じられる「高知型福祉」の実現を目指しています。

    子育て支援や少子化対策、高齢者や障害者の福祉サービスの充実など、子どもから高齢者まで、すべての県民の皆様が、ともに支え合いながら生き生きと暮らすことができる地域づくりに取り組んでいます。

  • 文化生活スポーツ部

    文化生活スポーツ部

    文化生活スポーツ部では、高知らしい文化があふれ、県民が生き生きと暮らせる県を目指して、様々な取組を行っています。

    美術館など県立の文化施設での企画展示や「まんが甲子園」の開催などにより、高知らしい文化の発信に努めるとともに、姉妹提携都市などとの国際交流や、ゲーム産業に取り組む県内企業への支援を行っています。

    さらに、県民の皆様に関わりの深い消費生活に関する相談、男女共同参画社会の実現や人権が尊重される社会づくりに向けた取組、ブロードバンド整備などの地域情報化の推進、私立学校の振興や公立大学法人への支援など、幅広い業務に取り組んでいます。

  • 産業振興推進部

    産業振興推進部

    産業振興推進部では、県勢浮揚を目指して大幅にバージョンアップした第2期産業振興計画の実現に向けて、県民の皆様と一緒に全県的な取組を進めています。

    この計画では、10年後の将来像を「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」として、人口自然減による経済規模縮小といった根本的な課題に正面から向き合い、地産外商や移住促進、全国一学びの機会が多い高知県を目指した産業人材の育成などに取り組んでいます。

    また、中山間地域で一定の収入を得ながら、安心して住み続けることのできる仕組みづくりを目指し、市町村や住民の皆様とともに地域の課題解決に向けた取組を進める「中山間を支える絆のネットワーク」の構築を進めています。

    併せて、県民の皆様の産業と生活を守るため、公共交通の確保と利便性の向上などにも取り組んでいます。

  • 商工労働部

    商工労働部

    商工労働部では、本県の県勢浮揚を図るため、「経済の活性化(産業振興と雇用の創出)」に取り組んでいます。

    このため、全庁をあげて実行に取り組んでいる「産業振興計画の推進」、金融不安や景気後退により経営が逼迫している「中小企業対策の推進」、厳しい状況が続いている「雇用労働対策の推進」の3つを重点項目として、新たな分野にチャレンジする企業への支援や、企業誘致、新たな産業の創出、商店街の活性化、産業人材の育成など、多くの課題に積極的に取り組んでいます。

  • 観光振興部

    観光振興部

    観光振興部では、「全国に通用する観光地づくり」を戦略の柱として、高知県観光コンベンション協会、市町村、観光関係団体などと提携して、魅力ある観光地づくりや、観光と物産をリンクした情報発信を行うことで、観光客の誘致を進め、県内での観光消費の拡大を目指します。

    平成24年度は、「わざわざ行こう!志国高知へ」というキャッチフレーズのもと、観光キャンペーン「リョーマの休日」を展開します。この中では、高知を訪れたお客様に対して「ロマン」「やすらぎ」「美味しい」「学び」「アクティブ」の5つの休日メニューを提供していくとともに、季節に応じた「エリアキャンペーン」の実施や「龍馬パスポート」の発行など、地域への周遊促進を進めます。

    また、観光商品のさらなる磨き上げや、新たな観光資源の発掘、さらには、地域のリーダーとして観光地づくりを推進する人材の育成を進め、400万人観光県の基礎固めに取り組むとともに、高知を訪れた観光客をおもてなしの心で迎え、気持ちよく高知を巡っていただくための環境づくりを進め、高知のイメージアップやリピーターの確保に取り組みます。

  • 農業振興部

    農業振興部

    高知県では、野菜を中心とした園芸農業が盛んで、ナスやミョウガなど、全国一の生産量を誇る農産物が数多くあります。

    農業振興部では、「地域で暮らし稼げる農業」の実現を目指し、園芸農業の振興に重点を置いて、農産物の高付加価値化や産地のまとまりの形成、担い手の確保・育成などに取り組んでいます。また、全国トップクラスの天敵利用技術等を活用し、環境への負荷を低減する環境保全型農業を推進しています。

    併せて、中山間地域等においても農業で生活ができるよう、集落営農の推進による拠点ビジネス化や6次産業化に取り組むほか、土佐あかうしや土佐はちきん地鶏などの特産畜産物の生産・消費拡大など、様々な取組を進めています。

  • 林業振興・環境部

    林業振興・環境部

    本県は県土の84%を林野が占める全国一の森林県であり、成熟期を迎え利用可能な豊かな森林資源を有しています。

    また、環境面では、豊かな山・川・海の自然環境を保全するとともに、森林の持つCO2吸収や木質バイオマス発電など低炭素社会の実現に向けて、森林の持つ多くの働きに注目が集まっています。

    そのため、林業振興・環境部では、健全な森づくりを進め、成熟する森林資源の活用を図るとともに、恵まれた資源を活かした低炭素社会のトップ・プランナーとして、環境ビジネスの振興に努めるなど、雇用機会の創出と地域経済の活性化に取り組んでいます。

  • 水産振興部

    水産振興部

    水産振興部では、高知県の水産業の振興と漁村の活性化のために、漁業の調整や漁業違反の取締り、ハード・ソフト両面での沿岸漁業や内水面漁業の振興、水産分野の研究開発や技術支援、漁協合併の推進、水産物の流通・販売・加工対策、漁港・漁場の整備、漁村での南海地震対策、漁協の検査指導など多様な仕事に取り組んでいます。

    特に、平成24年度からは、第2期産業推進計画で掲げた水産振興部のキャッチフレーズである「若者が住んで稼げる元気な漁村」の実現に向けて、カツオなどの漁業生産量の確保に向けた取組や民間事業者と連携した養殖漁業の振興、県産水産物の県外消費地への販売促進、県内の水産加工業の振興、新規漁業就業者の育成・確保などに重点的に取り組んでいます。

  • 土木部

    土木部

    土木部では、県勢浮揚のための5つの基本政策を推進するため、地域経済の活性化や県民の安全・安心につながる四国8の字ネットワークの整備促進や、工業団地へのアクセス道路等の重点整備、また、地域生活(中山間)の安全・安心の確保に直結する1.5車線的道路整備、橋梁の耐震補強や落石対策など道路の防災対策事業、加えて、県民の安全・安心の確保に向けた津波防波堤等の整備や住宅の耐震対策、地震急傾斜地対策など、県民が将来に希望を持って暮らせる県土づくりに取り組んでいます。

  • 会計管理局

    会計管理局

    会計管理局では、県の会計事務をつかさどる機関として、県の仕事を進める上で必要な資金の出納・運用、決算の調製、各所属が作成した会計書類の審査業務などを行っています。また、会計検査や各種研修を通して、会計・契約事務が適正に行われるよう支援を行っています。

    このほかにも、給与の支給や物品の調達、公共料金などの各所属で共通する経費の支払事務や臨時・非常勤職員に関する事務などを効率的に行うため、集中化処理に取り組んでいます。

  • 教育委員会

    教育委員会

    教育委員会事務局では、高知県の将来を担っている子どもたちを健やかにたくましく育てていくために、就学前から高等学校卒業までの学校などの教育に関すること、生涯教育、文化財の保護など様々な業務を行っています。

    高知県の子どもたちを取り巻く教育の環境は、学力の問題、いじめや暴力行為、不登校など多くの課題を抱えていますが、教職員と事務局職員が一丸となって、子どもたちの明るい未来への展望を開いていくために、それらの課題を解決しようと熱意を持って取り組んでいます。

  • 公安委員会(県警察本部)

    公安委員会(県警察本部)

    警察では、個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防・鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持等の任務に当たっています。

    各部門における主な仕事は、

    警務部門
    組織運営に必要な施策の企画・立案、予算・物品管理等
    生活安全部門
    少年の非行防止やサイバー犯罪、環境犯罪の取締り等
    地域部門
    地域のパトロール、街頭犯罪の防止等
    刑事部門
    重要犯罪等の捜査、被疑者の検挙等
    交通部門
    交通事故の防止、交通安全活動、交通違反の指導取締り等
    警備部門
    警衛・警護、大規模災害時における救援活動等

    であり、県民を犯罪等から守る、生きがいとやりがいのある仕事です。

  • 監査委員事務局

    監査委員事務局

    監査委員事務局は、監査委員の事務、具体的には財務監査、行政監査、住民監査請求に基づく監査等の業務を行っています。

    監査に当たっては、県の財務に関する事務の執行及び県の経営に関する事業の管理が法令に準拠して行われているか、また、それらが住民の福祉を増進し、最少の経費で最大の効果を挙げるようになされているか、更には常にその組織及び運営の合理化に努め、その規模の適正化を図っているかに特に注意しています。

    このため、職員には常に公正不偏の態度を保持するとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らさないことが求められます。

  • 人事委員会事務局

    人事委員会事務局

    人事委員会では、地方公務員制度の円滑な運営を確保するため、統一性のある人事行政の合理的な執行を保障する、中立的かつ専門的な第三者機関としての役割を果すことを経営理念としています。

    主な業務として、勤務条件など人事行政に関する調査研究、職員の採用試験、議長及び知事に対する給与等に関する報告・勧告、職員からの不服申し立て事案の審理・裁決などを行っています。

    事務処理にあたっては、常に中立・公正な立場が求められます。

  • 労働委員会事務局

    労働委員会事務局

    労働委員会では、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者で構成され、労働組合法、労働関係調整法等に基づき、公正な労使関係の実現に努めています。このことによって、労働者の地位を向上させるとともに、産業活動と経済発展に寄与することを目的としています。このため、労使関係に問題が発生し自主的な解決が難しい場合には、労使双方の主張を聴き、中立・公正な立場から、紛争の円満な解決のための手助けを行います。

    事務局職員は、この労働委員会の委員に対し、必要な情報を提供するなどの業務を補佐するとともに、日頃寄せられる労働相談への対応など重要な役割を担っています。

  • 海区漁業調整委員会事務局

    海区漁業調整委員会事務局

    海区漁業調整委員会は県に設置された行政委員会です。委員会の仕事は知事の諮問機関として漁業権や漁業許可に関して意見を述べたり、漁業の秩序が保たれるように調整をすることです。このことによって、多種多様な漁業のバランスを上手くとり、総合的に漁業生産力を発展させる役割を果たしています。

    事務局職員は、委員会の事務を遂行するとともに水産振興部漁業管理課職員を併任し、漁業権の免許や漁業の許可をはじめ、TAC制度や遊漁船業者登録などに関する業務にも携わっています。

  • 公営企業局

    公営企業局

    公営企業局は、高知県が地方公営企業を経営するための組織です。地方公営企業とは、都道府県などの地方公共団体が、住民の福祉増進を目的として経営する企業で、運営している事業の料金収入などを使い独立採算により仕事をしています。高知県では電気事業・工業用水道事業・病院事業を行っています。

    電気事業は、自然エネルギーを利用した水力・風力発電所で発電を行っています。工業用水道事業は鏡川の伏流水を利用し、24時間体制で工業用水を供給しています。病院事業は、県立病院を経営し、地域医療の確保と医療水準の向上に努めています。