地方創生のページ

公開日 2023年04月20日

更新日 2024年04月05日

国の動き

 日本全体の人口は、少子化の進展に伴い平成20年をピークとして減少局面に入っており、2050年には1億500万人程度に、2100年には6,300万人程度と現在の人口の1億2600万人(令和2年国勢調査)から半減するという推計もなされています。この人口減少の加速化の背景として、比較的出生率の高い地方から出生率の低い東京圏への人口の一極集中が生じていることも要因の一つとして考えられています。このまま人口が急速に減少すれば、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招くなどの社会の大きな重荷となる懸念があります。

 この人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、平成26年9月に政府に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、地方創生の取り組みが始まりました。それ以降、同年11月に施行された地方創生の基本法である「まち・ひと・しごと創生法」や、12月27日に策定された日本全体の人口の将来展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び5か年の政策目標や具体的な施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、全国で地方創生の取り組みが推進されました。

 

 そして、令和4年12月には、地域の個性を生かしながらデジタルの力によって地方創生の取組を加速化・進化させていくため、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定され、地方創生の取り組みは新たなステージに入りました。

 

■国の地方創生の取り組み
内閣官房・内閣府 総合サイト 「地方創生」

 

高知県の取り組み

 高知県は、全国より15年先行して平成2年から、人口が出生児より死亡者が多い自然減の状態に陥り、人口減少による経済の縮みが若者の県外流出を招き、特にその影響が大きい中山間地域は衰退するとともに少子化が進み、さらに経済が縮むことで県民の暮らしが一層苦しくなるという「人口減少の負のスパイラル」をたどってきました。

 この人口減少の負のスパイラルを断ち切るため、「経済の活性化」「教育の充実」「日本一の健康長寿県づくり」「中山間対策の充実・強化」「少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大」の5つの基本政策と、それらを下支えする「南海トラフ地震対策の抜本強化・加速」「インフラの充実と有効活用」「文化芸術とスポーツの振興」の3つの政策を総合的に推進してきました。

図_基本政策

そして、国の地方創生の動きも追い風として、高知県の取り組みをさらに加速していくため、「産業振興計画」の取り組みに加え、「中山間地域対策」や「少子化対策」を総合的に組み合わせた「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下、「第1期戦略」という。)を全国の都道府県に先駆けて平成27年3月に策定し、令和2年3月には、第1期戦略の方向性を維持しつつ、各施策群をバージョンアップさせ、「第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下、「第2期戦略」という。)」を策定しました。

 

第2期戦略では、第1期戦略に引き続き、将来展望として2060年の高知県人口を55万7千人にとどめることを目指すこととしました。この将来展望を実現するため、『基本目標1:地産外商により魅力のある仕事をつくる』『基本目標2:新しい人の流れをつくる』『基本目標3:「結婚」「妊娠・出産」「子育て」の希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する』『基本目標4:高齢者の暮らしを守り、若者が住み続けられる中山間地域をつくる』という4つの基本目標を掲げ、取り組みを推進してきました。また、令和5年度からは、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえ、基本目標の施策を下支えする取組として「デジタル実装の基礎条件整備」を新たに追加し、官民協働・市町村との連携協調のもと取り組みを進めてきました。

 この第1期戦略および第2期戦略の取り組みを推進した結果、一定の成果が見られるものの、「人口減少を食い止め人口増加に転じる」という戦略が目指す姿の実現には、まだまだ道半ばの状況です。

 

 こうした人口減少の状況を改善し、できるだけ早期に若年人口の増加による持続可能な人口構造へと転換することを目指して、人口減少対策を抜本的に強化していく必要があります。そのため、4、5年後までに若年人口の減少傾向に歯止めをかけ、概ね10年後には現在の水準まで回復させることを目指して、本県の人口減少対策のマスタープランとなる「高知県元気な未来創造戦略」を策定しました。市町村や事業者の皆様、県民の皆様のお力添えを賜りながら、人口減少対策を克服し、元気で豊かな、そしてあったかい高知県を実現し、次世代に引き継いでいけるよう全力で取り組んでまいります。

 

■元気な未来創造戦略

高知県元気な未来創造戦略の策定について(令和6年3月28日決定)

 

第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略
第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略<令和5年度版>の策定について(令和5年3月31日決定)

第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略<令和4年度版>の策定について(令和4年3月31日決定)

第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略<令和3年度版>の策定について(令和3年3月31日決定)
第2期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について(令和2年3月31日決定)

 

■第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略
高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略<平成31年度版>の策定について(平成31年3月29日決定)
高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略<平成30年度版>の策定について(平成30年3月30日決定)
高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略<平成29年度版>の策定について(平成29年3月31日決定)
高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略<平成28年度版>の策定について(平成28年3月30日決定)
高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略<平成27年度版>の改定について(平成27年8月31日決定) 
高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略<平成27年度版>の策定について(平成27年3月26日決定)

 

市町村の総合戦略

 人口減少の負のスパイラルを断ち切り、地方創生を力強く推進していくためには、県と市町村との連携協調による取り組みが不可欠です。具体的には、県と市町村の総合戦略が両輪となってベクトルを合わせ、相互に相乗効果を発揮することが重要です。県では、市町村の総合戦略の策定段階からサポートするとともに、実行段階においても一層の連携協調を図っていきます。

 以下のページにおいて、市町村において策定された市町村版の総合戦略等をご案内しますので、ご参照ください。

参考

 以下のページにおいて、高知県の人口等に関するデータをまとめていますので、ご参照ください。

 

この記事に関するお問い合わせ

高知県 総合企画部 政策企画課

所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎2階、東側)
電話: 代表 088-823-9573
企画第一担当 088-823-9573
企画第二担当 088-823-9563
企画第三担当 088-823-9757
地方分権担当 088-823-9603
地方創生担当 088-823-9332
ファックス: 088-872-5494
メール: 080201@ken.pref.kochi.lg.jp
Topへ