高知県ワークライフバランス推進企業認証制度

公開日 2018年01月19日

 高知県では、平成17年4月から「次世代育成支援対策推進法」が施行されたのを受け、県内での企業の取組の普及・拡大を目指し、平成19年4月から子育て支援に取り組む企業を認証する制度を創設し、男女が共に働きやすく、仕事と家庭の両立の推進など、子育てしやすい職場環境づくりに取り組む企業を認証してきました。

 平成29年6月から、国の働き方改革の動きに合わせ、介護休業等の取得を推進する企業も認証対象とし、従業員の方々が働き続けられる職場環境づくりに取り組む企業を幅広く認証するため、制度の改正を行いました。

■高知県ワークライフバランス推進企業認証制度とは?

 男女が共に働きやすく、従業員の方々が働き続けられる職場環境づくりを目指し、仕事と家庭の両立の推進や従業員の子育てや介護などの支援に積極的に取り組んでいる企業を県が認証する制度です。
 

■対象は?

 県内に活動拠点を置いて事業活動を行う企業、法人、団体で、常時雇用する労働者がいる場合が対象になります。
ただし、国及び地方公共団体は除きます。

現在の認証企業 → ワークライフバランス推進企業  (認証番号順に並んでいます)

             ワークライフバランス推進企業認証一覧(50音順)[PDF:111KB] (50音順の一覧表です)

 

 

平成29年度新規認証企業の紹介

平成29年10月新規認証企業 平成29年11月新規認証企業 平成29年12月新規認証企業
平成30年 1月新規認証企業    

 

平成29年度の認証書交付式はこちら ↓

第70回認証書交付式

 第71回認証書交付式 第72回認証書交付式

第73回認証書交付式 

   

 

■認証要件は?

 次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

(1)次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局へ届け出ていること。
  ただし、次世代育成支援対策推進法に基づき認定を受けた特例認定一般事業主についてはこの限りではありません。

(2)過去5年以内において、男性の場合は1か月以上、又は女性の場合は6か月以上にわたる育児休業取得者の実績があり、かつ取得者が申請時に復職し、現に勤務していること。

  又は、過去5年以内において、1か月以上にわたる介護休業取得者の実績があり、かつ取得者が申請時に復職し、現に勤務していること。

 

(3)労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等に沿った就業規則又は労働協約を規定していること。
 
(4)次世代育成支援及び介護支援に関して、次の取組のうち1つ以上を行っていること。
  ○育児・介護休業法の規定を上回る育児休業・介護休業制度の設置
  ○育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇・介護休暇制度の設置
  ○育児・介護休業法の規定を上回る育児・介護のための勤務時間の短縮等の制度の設置
  ○学校参観、通院の付き添い、乳幼児健診の受診等、短時間の所用のために半日単位又は時間単位で使用できる休暇制度の設置(年次有給休暇を含む)
  ○県が次世代育成支援に資する目的で政策的に実施する事業(※)について取組が認められること
   ※該当事業については高知県ワークライフバランス推進企業認証制度要綱別記を参照。
  ○その他次世代育成支援及び介護支援に関する取組を実施し、効果が上がっているとみとめられるもの。
 
(5)3年以内において、関係法令に違反する重大な事実等がないこと。

■認証のメリットは?

◇認証企業の取組を県がホームページなどで広く紹介していきますので、企業のイメージがアップし社会的評価が高まります。

◇認証を受けた企業を対象とした、低利の県融資制度を設けています。
  詳細は、県庁・経営支援課(088−823−9695)までお問い合わせください。

◇高知県建設工事競争入札参加資格審査において、地域点数の項目の一つとなります。
  詳細は、県庁・土木政策課(088−823−9815)までお問い合わせください。

◇商工中金(高知支店)との連携により、認証を受けた中小企業を対象とした融資を設けています。
  詳細は、商工中金高知支店(088−822−4481)までお問い合わせください。
 

■申請方法などは?

 申請書に必要な書類を添えて県庁・雇用労働政策課まで、郵送又は持参してください。
 申請は、随時受け付けています。
 受付後、書類審査(必要に応じ実地調査)を行い、要件を満たしている場合は、認証書を交付します。
 ( ※ 申請書等の用紙は、下記【様式】のとおりです。 )
    【様式】申請書・審査票・変更届(Word版)[DOCX:26KB]
    【様式】申請書・審査票・変更届(PDF版)[PDF:209KB]
    【記載例】申請書・審査票(PDF版)[PDF:213KB]
    必要な添付書類について[PDF:227KB]

     ※行政書士法第19条の規定に基づき、行政書士又は行政書士法人でない者は、業として報酬を得て申請書等を作成する業務を行うことはできません。
 

■制度の詳細は?

 以下を参考にしてください。

高知県ワークライフバランス推進企業認証制度要綱[PDF:274KB]

高知県ワークライフバランス推進企業認証マーク使用要領[PDF:106KB]

Q&A[PDF:127KB]

 

 新認証マーク

 認証マーク[JPG:702KB]

 

 

※認証企業は、このマークを使用することができます。

<お問い合わせ先>
高知県商工労働部雇用労働政策課 労政担当
〒780-8570 高知市丸の内1-2-20
Tel:088-823-9763(直通)
Fax:088-823-9277
E-mail:151301@ken.pref.kochi.lg.jp
 

■国の制度

 国の制度として、均等・両立推進企業表彰や次世代育成支援対策推進法に基づく認定などもあります。
 制度の詳細及び育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法等の内容については、下記までお問い合わせください。
 → 高知労働局のホームページはこちら ( 一般事業主行動計画の届出様式もこちらからダウンロードできます )
 

≪ 国の制度等に関するお問い合わせ先≫

担当部署  

 高知労働局 雇用環境・均等室

住   所

 高知市南金田1番39号

電   話

 088−885−6041

ファックス

 088−885−6042

 

連絡先

高知県 商工労働部 雇用労働政策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 労政担当 088-823-9763
能力開発担当 088-823-9765
就業支援担当 088-823-9766
雇用対策担当 088-823-9764
ファックス: 088-823-9277
メール: 151301@ken.pref.kochi.lg.jp

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