高知県雇用対策本部は、県の雇用対策は「働く場の確保・創出」と「円滑な就業の促進」であるとの方針のもと、平成１９年４月２３日に「高知県緊急経済・雇用対策本部」を見直す形で設立されました。
◆平成２３年度 雇用対策の概要（雇用対策本部の位置づけ）
- 厳しい雇用情勢に対応し、「県民の生活を守るための緊急的な対策」に全庁一体となって取り組む。
- 緊急雇用対策として、次の取組を行う。
（１）「ふるさと雇用再生特別基金」「緊急雇用創出臨時特例基金」を有効に活用した新たな雇用の創出
（２）公共事業の前倒し執行、融資制度の拡充等による雇用基盤の維持・強化
- 「円滑な就業の促進」にも継続して取り組む。
- 県政浮揚の指針である「産業振興計画（成長戦略・地域アクションプラン）」と連動した取組みを推進する。
◆雇用対策本部の構成は、以下のとおり。
本部会議
本部長：知事
副本部長：商工労働部長
本部員：副知事、警察本部長、総務部長、危機管理部長、健康政策部長、地域福祉部長、文化生活部長、産業振興推進部長、理事（交通運輸政策担当）、観光振興部長、農業振興部長、林業振興・環境部長、水産振興部長、土木部長、会計管理者兼会計管理局長、理事（東京事務所担当）、東京事務所長、公営企業局長、教育長、監査委員事務局長、理事（高知県地産外商公社）、理事（高知県産業振興センター）
幹事会
幹事長：商工労働部副部長（雇用対策担当）
幹事：政策企画課長、政策企画課企画監（政策推進担当）、財政課企画監（執行管理担当）、危機管理・防災課長、健康長寿政策課長、地域福祉政策課長、文化・国際課長、計画推進課長、運輸政策課長、商工政策課長、観光政策課長、農業政策課長、林業環境政策課長、水産政策課長、土木企画課長、会計管理局会計管理課長、公営企業局県立病院課長、教育委員会事務局教育政策課長、警務部企画課長、監査委員事務局監査監、高知県産業振興センター中小企業振興部長、雇用労働政策課長、雇用労働政策課雇用対策室長
◆本部会議の概要
（平成２３年度の雇用対策本部会議の概要（平成２４年２月２０日））Ｎｅｗ!!
（平成２２年度の雇用対策本部会議の概要についてはこちらをご覧ください。）
（平成２１年度の雇用対策本部会議の概要についてはこちらをご覧ください。）
（平成２０年度の雇用対策本部会議の概要についてはこちらをご覧ください。）
（平成１９年度の雇用対策本部会議の概要についてはこちらをご覧ください。）
