【開会】 

　副本部長による（商工労働部長）による進行

◆高知県の雇用失業情勢（令和５年１２月分）について　〈資料１〉
（高知労働局長）　
　濵田知事をはじめ、高知県の皆様には、日頃より、労働行政に関し、ご理解、ご協力を賜り感謝申し上げる。また、このような説明する機会をいただき、重ねて感謝申し上げる。
　令和５年１２月の有効求人倍率(季調値)は１.１４倍で、前年の同月の１.２４倍と比べて０.１ポイント減少しており、雇用失業情勢は改善の動きにやや弱さがみられる状況にある。
　前年同月との原数値比較では、有効求職者数（原数値）が５５２人（+４.８％）増加しており、８か月連続して増加する一方で、有効求人数は（原数値）▲４７７人（▲３.２％）減少しており、７か月連続の減少となっている。
　求職者については、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行した以降、高年齢の求職者が増加している状況である。さらに、最近では、在職中の求職者が多く、より良い条件を目的として、１月以降の転職を考えている方が多くハローワークに来所している状況。
　求人については、各産業とも、引き続き慢性的な人材不足であり、人員の確保に苦慮している状況。そのような中で、従前のとおりに求人を出しても人材を集めることが困難であることから、求人内容や数を精査していている状況にあるとともに、「人材派遣会社の利用」、「外国人技能実習生の受入れ」などで人員の確保をしているといった事業所も増えている。
　こういった状況の中で、高知労働局、ハローワークでは、就職に向けて適切にアドバイスや支援を行うとともに、人材不足となっている分野へのマッチングに全力で取り組んでまいる。（ｐ.１）

　外国人雇用状況について、令和５年１０月末現在の高知県内の外国人労働者数は４,５１０人であった。これは平成１９年に届け出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新し、労働者数は７２７人、１９.２％と高くなっている。国別で見るとベトナムが一番多く３７.９％を占め、次いでインドネシア、フィリピンの順になっている。全国を見ると、ベトナムが一番多く、次いで２番目が中国、フィリピンとなっているので、その点、全国と高知では国別で見たときに違いが出ている。
　次に在留資格別で見ると、技能実習生が５２.７％、次いで専門的技術的分野の在留資格が２４.９％であり、令和４年度が２０.２％だったことを踏まえると、この分野は増えている状況と言える。この主な要因がここに含まれる特定技能であり、令和４年度と比較すると、特定技能が３３４人から６８２人に増加、また、一番最後の在留資格の特定産業分野別では、農業において１６６人が２９２人に、介護においては３３人が１０６人ということで、技能実習生ともに特定技能が増加している。（ｐ.２）

　最後に、紹介になるが、障害者の法定雇用率が今年の４月から引き上げられ、現在の２.３％から２.５％になる。さらに令和８年度には２.７％に引き上げられることから、今後とも障害者雇用についても積極的に進めてまいりたいので、ご協力をお願いしたい。（ｐ.３）

◆令和６年度雇用対策の取り組み（案）について　〈資料２-１〉
（事務局）
　一番上に記載しているように、令和６年度における本県の雇用対策の方針は、本県の最重要課題である人口減少対策として展開する「高知県元気な未来創造戦略」の目指す姿と連動させており、「『将来を担う若者が、地域地域で魅力のある仕事に就き、いきいきと住み続けられる元気な高知県』の実現を目指す」としている。

　資料中程の図では、雇用対策の柱として、「魅力のある仕事を創出」と「新しい人の流れを創出」の２つを掲げた。
　柱１の「魅力のある仕事を創出」については、賃上げ環境の促進などによる県内事業者の魅力向上や起業のさらなる促進、若者・女性からニーズのある企業のさらなる誘致を実施することによって、若者に選ばれる魅力のある仕事を創出していく。
　柱２の「新しい人の流れを創出」については、あらゆる産業分野で人手不足が深刻化している状況を踏まえて、大学生等への就職支援による県内就職の促進のほか、移住の促進や外国人材の活躍推進により、若者を中心とした多様な人材を確保できるよう、取り組んでまいる。
　この２本の柱のもと、「経済の活性化」をはじめとする基本政策と横断的な政策による様々な取り組みを通じて雇用対策を推進することで、「県経済の持続的発展」が生み出され、「いきいきと仕事ができる高知」の実現につながるものと考える。

　また、こうした県の取り組みを効果的なものとしていくためには、国の雇用対策との連携が不可欠となる。この資料の下段に国の雇用対策を記載しているが、その上に、県と国との協定や、連携した取り組みを記載している。
 

（副本部長）
　令和６年度の雇用対策の取組について、本内容でよろしいか。

（本部員）
　異議なし

◆県と高知労働局との雇用対策協定関係　〈資料２-２〉
（事務局）
　平成２６年７月に、県と高知労働局は、「雇用対策協定」を締結しており、双方の強みを最大限に活用し、相互に連携して雇用対策を推進している協定第２条の規定に基づき、「県と労働局で構成する雇用対策協定運営協議会」において、連携した取り組みを事業計画として毎年度策定し、その事業の評価などについて、協議を行うことになっている。１月２６日に開催した運営協議会では、令和５年度事業計画で、目標を設定している事業の進捗状況の報告と、令和６年度事業計画の策定を行った。（ｐ.１）

　ｐ.２は左側が令和５年度事業計画の概要、右側が令和６年度事業計画の概要であり、変更箇所には下線を引いている。
　まず、１から４の大項目については、令和５年度の事業計画と同様。
　中項目については、左側の大項目４「その他　連携して推進する取組」にある１つ目の中項目を、社会経済活動がコロナ禍から回復傾向にあることから削除したのみであり、このほかに変更点はない。
　中項目の横にある、赤の「丸重（まるじゅう）」というマークについては、令和６年度の事業計画において、国と県が連携して重点的に取り組む項目を示している。
　小項目には「年収の壁を意識せずに働ける環境づくりの支援」や「女性の活躍の場の拡大」などを追加している。（ｐ.２）
 

（副本部長）
　質問はあるか。

（本部員）
　質疑なし

【議題３】その他