高知県次世代育成支援企業認証制度

公開日 2016年06月28日

 急速に進む少子化が大きな社会問題となっています。その要因の一つとして、仕事と家庭の両立に対する不安や負担の増大が指摘されています。次世代を担う子どもたちを健全に育むためには、企業の取組が欠かせません。

 そのため、高知県では、平成19年4月から子育て支援に取り組む企業を認証し、その取組を支援する制度を始めました。
 

■高知県次世代育成支援企業認証制度とは?

 男女が共に働きやすく、仕事と家庭の両立の推進など子育てしやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を県が認証する制度です。
 

■対象は?

県内に活動拠点を置いて事業活動を行う企業、法人、団体で、常時雇用する労働者がいる場合が対象になります。
ただし、国及び地方公共団体は除きます。

現在の認証企業一覧はこちら       →  次世代育成支援企業一覧

 

平成28年度の認証書交付式はこちら ↓

第61回認証書交付式

第62回認証書交付式

第63認証書交付式

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第50回認証書交付式

第51回認証書交付式

第52回認証書交付式

第53回認証書交付式

第54回認証書交付式

第55回認証書交付式

第56回認証書交付式

第57回認証書交付式

第58回認証書交付式

59回認証書交付式

第60回認証書交付式  

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第42回認証書交付式

第43回認証書交付式

第44回認証書交付式

第45回認証書交付式

第46回認証書交付式

第47回認証書交付式

第48回認証書交付式

第49回認証書交付式

 

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第33回認証書交付式

第34回認証書交付式

第35回認証書交付式

第36回認証書交付式

第37回認証書交付式

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 第41回認証書交付式

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第27回認証書交付式

第28回認証書交付式

第29回認証書交付式

第30回認証書交付式

第31回認証書交付式

第32回認証書交付式

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第25回認証書交付式

第26回認証書交付式

 

■認証要件は?

 次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

(1)次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局へ届け出ていること。
  ただし、次世代育成支援対策推進法に基づき認定を受けた特例認定一般事業主についてはこの限りではありません。

(2)過去5年以内において、男性の場合は1か月以上、又は女性の場合は6か月以上にわたる育児休業取得者の実績
  があり、かつ取得者が申請時に復職し、現に勤務していること。

(3)労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等に沿った就業規則又は労働協約を規定していること。
 
(4)次世代育成支援に関して、次の取組のうち1つ以上を行っていること。
  ○育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度の設置
  ○育児・介護休業法の規定を上回る看護休暇制度の設置
  ○育児・介護休業法の規定を上回る育児のための勤務時間の短縮等の制度の設置
  ○学校参観、通院の付き添い、乳幼児健診の受診等、短時間の所用のために半日単位又は時間単位で使用できる
   休暇制度の設置(年次有給休暇を含む)
  ○県が次世代育成支援に資する目的で政策的に実施する事業(※)について取組が認められること
   ※該当事業については高知県次世代育成支援企業認証制度要綱別記を参照。
  ○その他次世代育成支援に関する取組を実施し、効果が上がっている。
 
(5)3年以内において、関係法令に違反する重大な事実等がないこと。
 

■認証のメリットは?

◇認証企業の取組を県がホームページなどで広く紹介していきますので、企業のイメージがアップし社会的評価が高まります。

◇認証を受けた企業を対象とした、低利の県融資制度を設けています。
  詳細は、県庁・経営支援課(088−823−9695)までお問い合わせください。

◇高知県建設工事競争入札参加資格審査において、地域点数の項目の一つとなります。
  詳細は、県庁・建設管理課(088−823−9815)までお問い合わせください。

◇商工中金(高知支店)との連携により、認証を受けた中小企業を対象とした「高知県次世代育成支援ローン」を設けています。
  詳細は、商工中金高知支店(088−822−4481)までお問い合わせください。
 

■申請方法などは?

 申請書に必要な書類を添えて県庁・雇用労働政策課まで、郵送又は持参してください。
 申請は、随時受け付けています。
 受付後、書類審査(必要に応じ実地調査)を行い、要件を満たしている場合は、認証書を交付します。
 ( ※ 申請書等の用紙は、下記【様式】のとおりです。 )
 →【様式】申請書・審査票・変更届(PDF版)[PDF:205KB]
 →【様式】申請書・審査票・変更届(Word版)[DOC:49KB]
 →【記載例】申請書・審査票[PDF:208KB]
 →必要な添付書類について[PDF:223KB]

※行政書士法第19条の規定に基づき、行政書士又は行政書士法人でない者は、業として報酬を得て申請書等を作成する業務を行うことはできません。
 

■制度の詳細は?

 以下を参考にしてください。

高知県次世代育成支援企業認証制度要綱[PDF:265KB]

高知県次世代育成支援企業認証マーク使用要領 [PDFファイル/110KB]

Q&A[PDF:150KB]
 

高知県次世代育成支援企業認証マーク

※認証企業は、このマークを使用することができます。

<お問い合わせ先>
高知県商工労働部雇用労働政策課 労政担当
〒780-8570 高知市丸の内1-2-20
Tel:088-823-9763(直通)
Fax:088-823-9277
E-mail:151301@ken.pref.kochi.lg.jp
 

■国の制度

 国の制度として、均等・両立推進企業表彰や次世代育成支援対策推進法に基づく認定などもあります。
 制度の詳細及び育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法等の内容については、下記までお問い合わせください。
 → 高知労働局のホームページはこちら ( 一般事業主行動計画の届出様式もこちらからダウンロードできます )
 

≪ 国の制度等に関するお問い合わせ先≫

担当部署  

 高知労働局 雇用環境・均等室

住   所

 高知市南金田1番39号

電   話

 088−885−6041

ファックス

 088−885−6042

 

連絡先

高知県 商工労働部 雇用労働政策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 労政担当 088-823-9763
就業支援担当 088-823-9766
能力開発担当 088-823-9765
雇用対策室 088-823-9764
ファックス: 088-823-9277
メール: 151301@ken.pref.kochi.lg.jp

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