【緊急雇用基金事業】地域人づくり事業について(募集は終了しました)

公開日 2015年07月06日

地域人づくり事業の実施について

 

※事業の募集は平成26年度末で終了しました。

1 事業の趣旨

 県や市町村等※1が地域の実情に応じた多様な「人づくり」を支援するため、雇用拡大するために必要な人材を育成する事業や、賃金の上昇や正規雇用化の促進といった処遇の改善を達成するための事業を民間企業等※2に委託します。(以下「4添付資料」の事業概要  事業例 、リーフレット    地域人づくり事業の留意事項(雇用型)[PDF:308KB]  地域人づくり事業の留意事項(非雇用型)[PDF:315KB] 地域人づくり事業の留意事項(処遇改善)[PDF:308KB]参照。)    

※1:市町村等とは、市町村、広域連合、一部事務組合のことを指します。

※2:企業等とは、民間企業、NPO法人、公益法人、その他の法人、法人以外の団体、個人事業主のことです。

2  NEW! 処遇改善プロセス(処遇改善目標指標をわかりやすく整理しました)

  指標を以下のとおり整理しましたので、参考にしてください。  

処遇改善1処遇改善効果2

 

 

 

  処遇改善プロセス

     NEW! 処遇改善プロセス(目標指標)versionのリーフレットはこちらです。 処遇改善プロセス(目標指標)[PDF:426KB]

     処遇改善プロセスのリーフレットはこちらです。地域人づくり事業リーフレット(処遇改善)[改訂版][PDF:983KB]

 

  (記載例)1から5を参考に、計画書を作成してください。
    1 自社型/賃上げ 
       事業例:製品を広く市場に売り込み、販路を開拓することで収益を増加させ、従業員の賃上げを目指す。  
       処遇改善計画①(自社型・賃上げ)[XLS:432KB]

    2 自社型/正規化
       事業例:新規開発した製品を海外市場に売り込むための新規販路開拓を行うことで収益を増加させ、
      非正規職員を正社員へ転換させる。
                処遇改善計画②(自社型・正規化)[XLS:432KB]      


    3 自社型/定着率・その他
       事業例:従業員のやりがいを向上させるため、研修を実施することで、社員のやる気を向上させ、
      従業員の定着率を向上させる。
       処遇改善計画③(自社型・定着化)[XLS:441KB] 

    4 自社型/その他
       事業例:新規開発した製品を海外市場に売り込むための新規販路開拓を行うことで、収益を増加させ、
      新たな福利厚生事業を実施する。
       処遇改善計画④(自社型・その他)[XLS:438KB]    


    5 他社型/賃上げ、正規化、定着率、その他 
       事業例:業界団体が主体となり、ビジネスマッチング、展示会への出展、セミナー等を開催することで、
      参加企業の人材育成等を図り、企業の収益力が向上し、従業員の処遇改善に繋げる。
       処遇改善計画⑤(他社型)[XLSX:77KB]

   ◎NEW!! 参考様式  他社支援型(支援される企業が支援する企業に提出する様式)を作成しました!
     
他社型処遇改善計画(参考様式)[XLSX:40KB]
     
   申込方法  市町村又は雇用労働政策課にご相談ください! 相談シートはこちら!→
相談シート(記載例入)[XLSX:25KB]

                各市町村別申し込み締切期限 →市町村等相談窓口及び締切一覧[XLSX:17KB]

       ◎NEW!! 処遇改善プロセスQ&A(企業用)第2版[PDF:465KB]    

3 事業の要件等

 この事業は、失業者の雇用拡大を目指す【雇用拡大プロセス】と在職者の処遇改善を目指す【処遇改善プロセス】があります。

●【雇用拡大プロセス】は失業者を雇用して行う<雇用型>と失業者の雇用を伴わない<非雇用型>があります。

<雇用型>

  自社で失業者を雇用してOJTとOff-JTを組み合わせた人材育成を行う場合に、最大1年間の人件費と研修や資格取得に係る経費を対象として、当該人材育成に係る事業を委託します。

 (例)建設事業者が失業者を雇用して、OJTやOff-JTを通して建設人材を育成

  雇用型:雇用拡大計画様式(事例)★

 01事業の概要(雇用拡大)[DOCX:30KB]

 02経費明細書(雇用拡大)[XLSX:63KB]

 03人材育成・就業支援計画(雇用拡大)[XLSX:33KB]

 04収支見込調書(雇用拡大)[XLS:60KB]

 05スケジュール(雇用拡大)[XLS:44KB]

 06組織図(雇用拡大) [PDF:158KB]

   
 

<非雇用型>

 失業者の就職を支援したり、就職に繋がるような人材育成などの事業を委託します。

 (例)就職支援セミナ―開催、ミスマッチ解消のための合同説明会開催、就業を促進するための研修や人材育成など

非雇用型:雇用拡大計画様式(事例)★

 01個表/事業計画(非雇用型) [XLSX:52KB]

 02経費明細書(非雇用型)[XLSX:72KB]

 03人材育成・就業支援計画(非雇用型)[XLSX:35KB]

 04スケジュール(非雇用型)[XLS:53KB]

 

 

●【処遇改善プロセス】は、在職者の賃上げや、正規化の促進、定着率の向上など、処遇改善の取組に対して、当該取組に係る事業を委託します。

 (例)賃上げを目指して販路拡大に取り組む場合の販路拡大事業(営業のための旅費や展示会出展費などが対象)

    正規化の促進を目指して人材育成に取り組む場合の研修経費(研修の講師料や開催経費が対象)

    業界団体やコンサル業者などが企業の処遇改善を支援する目的で実施する取組(コンサル業務や研修開催など)

 

4 対象となる事業費

1.新規雇用失業者の人件費 【※雇用拡大プロセス<雇用型>のみ】

  • 賃金
  • 通勤手当、賞与、退職手当等の諸手当(委託先の社内規定や地方公共団体の例規等において労働者に対する支給が義務づけられているもの)
  • 社会保険料(健康・厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料等)に係る事業主負担分

2.新規雇用失業者以外の人件費【※自社で処遇改善に取り組む場合は対象外】

  • 委託事業に従事する既存の社員の賃金

    (委託事業の範囲で従事した事務量に応じた賃金とし、その内訳が明確に区分できるものとします。)

3.その他の事業費【※事業内容に応じて下記のような経費が対象となります】

 (1)直接的事業費

  • 消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、交通費、通信運搬費、会場借上料、機器・物品等のレンタル・リース費、その他事業実施に必要な経費

 (2)再委託費(事業の一部を第三者に委託する費用)

4.1から3の経費に係る消費税及び地方消費税

なお詳細はリーフレット    をご覧ください。

 

5 添付資料(詳細)

  1. 地域人づくり事業の概要(国・スキーム図)
  2. 地域人づくり事業(活用事業例)(国)平成26年3月28日[PDF:4MB]
  3. 実施要領(国)
  4. 地域人づくり事業Q&A:(国:平成26年8月29日)[PDF:624KB]
  5. 地域人づくりリーフレット  

 

6 その他

地域人づくり事業についてのご質問やご相談は、高知県雇用労働政策課雇用対策室または各市町村等基金事業担当課にご連絡ください。

県・市町村事業担当課一覧

※実施主体は、県または市町村等です。各市町村内において、(雇用拡大効果)(処遇改善効果)のある事業は当該市町村にご連絡ください。

※事業規模が複数市町村にまたがるなど、県(実施主体)が適当と想定される事業の場合は、高知県雇用労働政策課雇用対策室にご連絡ください。

連絡先

高知県 商工労働部 雇用労働政策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 労政担当 088-823-9763
就業支援担当 088-823-9766
能力開発担当 088-823-9765
雇用対策室 088-823-9764
ファックス: 088-823-9277
メール: 151301@ken.pref.kochi.lg.jp

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