業務の標準化とチームワークで、
男性育休取得をスムーズにサポート。

①貴社の取り組み内容を教えてください。

　育児休業法および当社の「育児休業に関する規則」に基づき、「産後パパ育休」および「育児休業」はいずれも分割して利用することができます。
　育児休業は原則として子どもが1歳に達するまでの期間に取得できますが、保育園に入所できなかった場合などには、最長で2歳まで延長することができます。復職後も、子どもが3歳未満の場合には「育児短時間勤務」を利用でき、また、所定外労働、時間外労働、深夜業の制限（いずれも小学校就学前まで）や「子の看護等休暇」（小学校3年生終了まで）を利用することができます。
　さらに、柔軟な働き方を実現するための措置として、職員は「始業・就業時間の繰上げ」や「繰下げ」、または「短時間勤務制度」を利用することができ、これらは子どもが3歳から小学校就学前までの期間に選択して利用できます。加えて、有給の特別休暇として「配偶者分娩休暇」があり、出産後2週間以内に3日間取得することができます。

②取り組むことになったきっかけは？

　男性育休は、制度として「ある」だけでは、積極的に利用されません。制度の導入にとどまらず、職員が育休を取得しやすい環境を作ることが重要だと考えます。「取得しやすい雰囲気づくり」「業務の分担と標準化」「取得事例の共有」を進めることで、現場の負担を軽減しながら、職員が安心して育児に専念できるような職場環境を整備しています。

③取得しやすい職場づくりに向けて取り組んでいることは？

　男性育休を取得しやすい職場づくりのために、業務の標準化やチームで支える体制の整備を日々意識しています。上司は育休取得を前提に業務調整を行い、同僚は業務を分担しながら、育児への参加を自然に受け入れる雰囲気づくりを進めています。また、労務管理担当者は制度の説明・計画調整・手続き支援を行い、休業中および復職後のフォロー体制を整えることで、育児期の職員が安心して勤務を継続できる環境づくりに取り組んでいます。

④育休取得者の声を教えてください。

　
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     取得者からは「家族のサポートに集中できた」「育児の大変さや楽しさを共有できた」「職場の理解があって安心できた」といった声が多く聞かれました。また、復職後は「業務標準化の必要性を実感した」「他の育児中職員に配慮できるようになった」などの意見があり、組織にとっても良い影響がみられました。

⑤目標や夢をお聞かせください。

　今後も男性育休の取得を個人任せにすることなく、組織として計画的に支援する体制を継続的に整えていきます。業務の標準化と引継体制の強化に加え、取得者の声を共有し、復職後の柔軟な働き方の調整を進めることで、職員がライフステージに応じた働き方を選択できる持続可能な職場づくりを推進していきます。