男性育休を支える環境づくり、
柔軟な働き方と業務サポート体制で実現。

①貴社の取り組み内容を教えてください。

　2025年10月に改正された育児・介護休業法に基づき、2025年4月より就業規則を改正し、柔軟な働き方を実現するための措置として、養育両立支援休暇および短時間勤務制度を選択肢に加えました。
　また、年次有給休暇が発生していない新規採用職員や年次有給休暇の残日数がない職員に対しては、法人独自で育児目的の有給休暇を制定しています。制度を整備した当初は取得職員が少なかったが、数年前から制度の理解が進んだことで取得職員が増加し始め、令和7年度には、対象職員全員が育児休業を取得しています。　

②取り組むことになったきっかけは？

　男性育休取得促進に取り組むきっかけとして、育児・介護休業法の改正に合わせた就業規則の対応を施行しました。2010年6月には「パパ・ママ育休プラス」制度を創設しましたが、制度の公表が不十分であったため、取得者はゼロでした。その後、2017年1月の改正では、子の看護休暇の半日取得や育児休業の新設が行われ、職員の関心が高まりました。これを受けて、労務担当者は再度制度の見直しを行い、説明件数が増えてきました。
　2022年4月には、さらなる周知活動を実施し、職場の所属長への制度説明を通じて、男性育休取得がしやすい職場環境に変化していると感じています。
　しかし、課題として、第1子から男性育休を取得した職員は第２子以降も取得していますが、第1子で取得していない職員は、第2子や第3子での取得にはつながっていない状況が続いており、この課題を解決するために、経済面での制度説明を積極的に推し進めるなど工夫を行っています。

③取得しやすい職場づくりに向けて取り組んでいることは？

　男性育児休業取得制度については、職員向けに詳細なアナウンスを行い、制度の理解を深めてもらうための説明を積極的に実施しています。また、育児休業取得に伴うシフトの調整や業務のサポート体制を整えることで、職員が安心して育児休業を取得できる環境づくりを進めています。これにより、業務の円滑な運営と職員のワークライフバランスの向上を図っています。

④育休取得者の声を教えてください。

　育児休業を取得したことで、私が子どもの入浴やおむつ交換を担当し、妻は授乳や子ども服の洗濯などを担当するなど、育児の役割分担を決めることができました。その結果、妻一人の負担が軽減されたと感じています。おかげさまで、妻も産後うつになることなく、楽しく子育てができていると思います。
　妻が熱を出した時、丸1日一人で子どもを見ることがありましたが、日頃から妻の動きを見ていたため、慌てることなく子育てができました。常に子どもと一緒にいることで、ちょっとした変化や成長を間近で感じることができ、育児休業を取得して本当に良かったと感じています。

                             

⑤今後の展望とメッセージ

　職場の業務改善を進め、「休める組織」を作るために、誰が休んでも業務が回る仕組みづくりを行っています。また、男性育児休業取得者の体験談を職場内の広報誌などで積極的に発信し、管理職やベテラン職員が自ら育児休業を取得してロールモデルとなることを推進しています。これにより、職場全体の理解を深め、育児休業取得を促進しています。