公開日 2026.08.28
更新日 2026.08.31
職員とその家族を大切にする
～支えあう文化が育む、和光会の男性育児休業への取り組み～
①男性育休の取得実績などを教えてください。
医療法人和光会は、木俵病院、介護医療院きだわら、介護老人保健施設いろは館を中心に地域の医療・介護を支えています。医療・介護の現場では24時間365日切れ目のないサービスを提供することが求められ、そのため一人の職員が休業する際には制度があるだけではなく職場全体で支えあう体制づくりが欠かせません。
当法人では「仕事も家庭も、どちらも大切にできる職場」を目指し、育児・介護休業法に基づき、男性職員も安心して育児休業を取得できる環境を整えています。対象となる職員には制度説明や個別相談を行い、所属長・事務部門・本人が早い段階から取得時期や期間、業務の引継ぎ、人員配置について話し合いを行っています。
育児休業については「制度として利用できる」だけではなく、「安心して取得し、安心して復職できる」ことを大切にしており、今回職員する職員含め、これまで合計4名の実績があります。
②２回に分けて育休を取得した男性職員の方がいらっしゃるようですが、
どういった事例だったのでしょうか。
以前から男性職員の育児休業取得実績はありましたが、長期間を一度に取得するケースでした。今回紹介する事例では、配偶者が他企業に勤務していることから、それぞれの職場や家庭の状況を考え、「夫婦で交代しながら取得する」方法を選択しました。
具体的には、①出産直後は夫婦そろって育休（夫は第1期として約2か月取得）・妻は1歳まで取得 ②子供が1歳になった時点で妻が職場復帰し、それに合わせて夫が2回目の育休（第2期として2か月取得）」という形です。
子どもの成長に合わせて夫婦で役割を分担する新しい働き方であり、家庭の事情に合わせた柔軟な育児休業取得の一例となりました。法人としても、複数回にわたる休業時期に合わせて勤務体制や業務分担を調整し、本人だけではなく周囲の職員が安心して働ける環境を整えました。
「制度に合わせる」のではなく、「職員とその家族に制度を合わせる」という考えのもと、一人ひとりのライフステージに寄り添い、仕事も家庭もどちらも大切にできる職場づくりを推進しています。
③実際に育休を取得された職員の方が育休を取得しどう思われたか教えてください。
今回の育児休業では、妻と交互に育児休業を取得することで子どもの成長に合わせて夫婦で育児を分担することができました。
実際に育児を経験することで子育ての喜びだけでなくその大変さも実感し、家族への感謝の気持ちがより深まる大きなきっかけとなりました。
取得前には職場への迷惑を心配していましたが、上司や同僚から「家族との時間を大切にしてください」と背中を押していただき安心して育児休業に入ることができました。職場の理解があったからこそ実現できた育児休業だったと感じています。
復職後は自分も周囲を支えられる存在となり、これから育児や介護などを迎える職員が安心して制度を利用できる職場づくりに貢献したいと思っています。
④男性育休を取得しやすい職場づくりに向けてどのように取り組んでいますか？
育児休業を取得する本人だけでなく、その期間の業務を支える職員も安心して働けることが重要であると考えています。そのため当法人では、日頃から業務の属人化を防ぎ情報共有を徹底しています。
医師、看護師、介護職員、リハビリ職員、管理栄養士、相談員、事務職員など多職種が互いに連携し、誰か一人に負担が集中しない組織づくりを進めています。
また、電子カルテ、介護記録システム、インカム、見守り機器、AIを活用した記録支援などのICT活用も積極的に進めています。
これらは業務効率化だけでなく、育児や介護などのライフイベントがあっても安心して働き続けられる職場づくりにもつながっています。職員の事情に応じて勤務形態や休暇制度を柔軟に活用し「お互い様」の気持ちで支えあえる職場文化を大切にしています。
⑤今後の展望やメッセージをお聞かせください。
私たちが目指しているのは、男性育児休業の取得率を上げることだけではありません。仕事か家庭のどちらかを選ぶのではなく、両方を大切にできる職場であり続けることです。
そのためには、相談しやすい職場づくり、制度の充実、管理職の理解、業務の標準化、ICTを活用した生産性向上、支えあう組織文化、これらすべてが必要だと考えています。なぜなら、医療・介護は「人」が支える仕事であるからです。
患者様や利用者様だけでなく、そのサービスを支える職員とその家族も大切にしていくこと。地域医療・介護に携わりながら自分自身の人生や家庭との時間も大切したい。そんな思いを持つ方々とこれからも一緒に地域を支えていきたいと考えています。
和光会はライフステージが変わっても安心して働き続けられる法人を目指し、これからも柔軟な働き方や職場づくりを進めていきます。