1. 下記2,3,4を除く製造業
2. 製造業のうち地域資源活用型産業（農林水産物又は水資源を主要原材料するもののうち、当該主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の６割以上が県内産であるもの）
3. 製造業のうち加工組立型産業
4. 製造のうち素形材製造業
5. 情報通信業・サービス業等
6. 試験研究施設
7. 宿泊業（中山間地域（地域振興立法５法の対象地域）で観光振興スポーツ部地域観光課が指定する「宿泊施設立地促進地域」のみ）

【1】投資額（投資にかかる固定資産額の総額）が1億5,000万円以上であること
【2】企業指定（補助の資格認定）を受けた日から3年以内に操業を開始すること

※以下、【3-1】【3-2】のうちいずれか一つを選択(【3-2】を選択できるのは県内企業のみ)

【3-1】雇用保険の対象となる者のうち、高知県内に居住する常用雇用者を操業開始後、1年

　　　 以内に10人以上（※1）新たに雇用すること（※2）

　　　 （※1）対象業種2,5,6は5人以上

　　　 （※2）技能実習、特定技能を含む一部在留資格を有する者も算入可

【3-2】ア　従業員数（企業指定時）の維持

　　　 イ　交付決定時の直近の決算時から3期後の決算までに給与支給総額を15％以上増加

　　　 ウ　交付決定時の直近の決算時から3期後の決算までに一人当たり平均賃金を9％以上

　　　　　 増加

【1】投資額（投資にかかる固定資産額の総額）が1億5,000万円以上であること
【2】企業指定（補助の資格認定）を受けた日から3年以内に操業を開始すること

【3】雇用保険の対象となる者のうち、高知県内に居住する常用雇用者を操業開始後、1年

　　 以内に10人以上新たに雇用すること（※1）

　　 （※1）技能実習、特定技能を含む一部在留資格を有する者も算入可

【4】客室数30室以上又は最大宿泊人数100人以上

【5】客室1室あたりの平均面積12㎡以上

• 土地の取得にかかる経費
• 減価償却資産（建物及び附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品）の取得にかかる経費

対象業種1,2,3,4：50億円
対象業種5,6：6億円

対象業種7：3億円

1. なんごく流通団地
2. 高知みなみ流通団地

• ①の対象業種1～6

• 業種1～6
• 流通業（運輸業、卸売業、流通加工業）

1. なんごく流通団地35%
2. 高知みなみ流通団地45%

1. 指定工場等の敷地面積9,000m²以上
2. 指定工場等の建築面積3,000m²以上

1. 新増設する指定工場等の延べ床面積（m²）×5,000円
2. 補助対象経費の額

1. コールセンター事業
2. バックオフィス事業
3. IT・コンテンツ事業

• 高知県内にサテライトオフィス等を開設し、事業を実施する企業
• 操業開始後1年以内に県内新規雇用3人以上（中山間地域に立地する場合は、2人以上）

• 土地・建物の取得に関する費用
• オフィス賃借料
• 入居時のオフィス改修費
• 情報機器・什器等の購入費・リース料
• 通信料・通話料
• 人材の募集及び研修に要する費用
• 県内新規雇用に対する雇用奨励金

新規雇用20人以上→　5年間

新規雇用10人～19人→　4年間

新規雇用3人～9人（中山間地域は2人～9人）→　3年間

総額10億円