令和3年度工業技術センター事業の概要

当センターは、県の産業振興計画を官民協働で推進し、『地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県』を目指して以下の事業を実施していきます。

I.工業技術支援事業費
（1）工業技術センター施設整備費

公益財団法人JKAの補助などを受けて機器を導入し、試験研究業務を円滑に行うとともに、企業の製品開発や品質管理などを支援します。

（2）企画・連携推進費

新たな技術や先進的な取組事例を調査し、県内企業等への技術導入の可能性を探索します。また、ホームページ等による技術情報の提供、定期刊行物の発行や他機関への投稿によりセンターの利用や成果の技術移転を促進します。

（3）依頼分析試験費

企業からの依頼分析試験を行い、企業の技術開発や商品開発、品質管理などを支援します。
特に、電気・電子製品等の輸入時に設けている水銀などの有害物質規制に対応した高度分析機関の国際認証（ISO/IEC17025）を県内で唯一取得しており、企業が海外への商品輸出時に国際的な認証機関からの報告を求められた場合には、当センターで対応することにより品質保証や利便性の向上を図ります。

（4）工業技術センター技術支援事業費

県内の中小企業や組合、団体等の振興を図るため、基礎的な研究や調査、事業化の可能性調査、研究終了後の事業化・商品化へのフォローアップを行います。

II.工業技術振興事業費

食品分野やものづくり分野の製品開発と技術力の向上を支援するとともに、産学官連携による新素材・新技術の研究開発を推進し、企業への普及を行うことで、地域産業の振興を図ります。

（1）食品分野研究事業費

• 県産農産物一次加工品の製造工程管理の最適化
• 特産品の常温長期保存できる商品の開発
• 土佐酒の県産米利用率向上を牽引する新規酒米に関する研究
• 感性価値を高めた新規食品開発
• (新)酵母ライブラリーの拡充と醸造特性の解析
• (新)メジカの高付加価値化に向けた新規利用方法の検討とヒスタミン管理
• (新)巣ごもり対応食品の商品化促進に向けた研究開発

（2）ものづくり分野研究事業費

• 養液栽培用成分濃度推測システムの構築と液肥調製装置の開発
• 軽作業用協働ロボットの開発
• 高機能耕運爪の耐久性を向上させる特殊熱処理理技術の開発
• 装置の見える化モジュールの開発
• 高精度測位技術を活用した防災製品の開発
• 森林害獣の学習効果を利用した多段階防御機能を有する苗木保護技術の開発
• (新)生産現場におけるデジタルデータの利活用に関する研究
• (新)プラスチックフィルム製袋(せいたい)プロセスの生産性向上に関する研究
• (新)減圧加熱技術を用いた塩の粒径制御および塩とニガリの成分調整技術の構築
• (新)消臭添加剤の開発
• (新)自動車用ゴム製品向けCNFフィラーの開発支援
• アクションプラン支援

（3）公設試連携研究事業費

• CAEによる熱カレンダーロールの熱と応力の連成解析と実証（紙産業技術センターと連携）

（4）新技術普及事業費

• 県内企業における生分解性プラスチックの利用促進に関する分科会活動
• (新)品質管理支援のための可搬型X線残留応力測定装置の利用促進

III.産業技術人材育成事業費
（1）産業技術人材育成事業費

[生産性向上に向けた人材育成等]
これまでの技術研修の内容を、さらに充実・体系化した技術者養成講座などを実施します。

<技術者養成講座>
工業技術センター職員や外部人材を講師として、導入（気づき）から基礎（知見の向上）、応用（技術スキルの習得）までを体系化した「技術者養成講座」を開催するとともに、企業ニーズに合わせて参加者ごとに講座を組合せた受講コース設定を行い、より効果的な人材育成を図ります。

<生産工程の改善等に取り組む中核人材養成講座>
中小企業大学校四国キャンパスと連携し、企業の職長を対象とした「現場の改善等に取り組む中核人材養成講座」を開催し、自社・自部門での現場改善と改善活動定着手法を実践的に身につけます。

[特別技術支援員による支援]
外部人材を食品加工特別技術支援員として工業技術センターに登用し、技術レベルに応じた研修、技術相談、巡回指導、商品の開発支援を進め、食品加工分野の技術者の育成や食品加工高度化を支援します。

（2）ものづくり振興アドバイザーによる企業活動支援事業費

個別企業等の技術課題に対する専門家派遣や、新たな技術を導入する分科会への専門家の招へいなど、外部の専門家を活用した企業支援を強化します。

 

【お問い合わせ】工業技術センター研究企画課　088-846-1167