宅地建物取引業法により、宅地建物取引業を営もうとする方（免許の更新を受けようと

する方を含む）は、事務所の設置状況の区別により、国土交通大臣又は都道府県知事の免

許を受けなければならないと規定されており、免許を受けようとする方（免許の更新を受

けようとする方を含む）は、国土交通大臣又は都道府県知事に免許申請書を提出する必要

があります。

□免許申請書（第一～五面）

　※申請手数料の納付額等については、こちらをご確認ください。
□宅地建物取引業経歴書（添付書類（１））
□誓約書（添付書類（２））
□略歴書（添付書類（３））

　※代表者、役員（法人の場合）、政令使用人
□専任の宅地建物取引士設置証明書（添付書類（４））
□資産に関する調書（個人業者の場合）（添付書類（５））
□相談役及び顧問・１００分の５以上の株式を有する株主、又は１００分の５以上の額

　に相当する出資をしている者を記載した書面（添付書類（６））
□事務所を使用する権限に関する書面（添付書類（７））
□略歴書（専任の宅地建物取引士等）（添付書類（８））

　※専任の宅地建物取引士、相談役・顧問（法人の場合）

  ※代表者、役員（法人の場合）、政令使用人を兼ねている場合は、添付書類（３）の

　　略歴書のみ提出してください。

□代表者等の連絡先に関する調書（添付書類（９））

□宅地建物取引業に従事する者の名簿（添付書類（10））
□身分証明書^※１（代表者、役員（法人の場合）、政令使用人、相談役、顧問）

（本籍地市町村発行）

□登記されていないことの証明書^※１（代表者、役員（法人の場合）、政令使用人、

　相談役、顧問）（東京法務局発行^※２）

　※「成年被後見人及び被保佐人とする記録がない」ことの証明が必要
□専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証のコピー

　※住所の裏書きをしている場合は裏面も必須
□貸借対照表及び損益計算書（法人の場合）
□税務署の納税証明書^※１（その１・納税額等証明書）
□登記事項証明書^※１（履歴事項全部証明書）
□事務所付近の地図
□事務所の写真（写真台紙に貼付、外観全景・外観入り口付近・内観等）

※１の書類は申請書提出前３月以内に交付されたものに限ります。
※２は高知地方法務局で取得できます。

様　　式

ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

【手書用】免許申請書・添付書類（新規・更新）[PDF：352KB]

【入力用】免許申請書・添付書類（新規・更新）[XLSX：530KB]

【手書・入力共通】写真台紙[DOC：13KB]

○紙で申請する場合

　上記様式に必要事項を記入（入力）し、提出書類を添えて下記受付窓口に提出してく

ださい。

　申請手数料を電子収納（クレジットカード決済）する方は　こちら

○eMLITで申請する場合

＝注意事項＝

※業界団体（（公社）高知県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会高知県本

　アカウントをお持ちの方　こちら

　申請方法等は申請者マニュアルをご確認ください。

　申請手数料を電子収納（クレジットカード決済）する方　こちら

○eMLITに関する問い合わせ先 
　[1]電話による問い合わせ
　　問い合わせ先　03-4577-9227
　　受付時間　営業日 8:00-18:15
　[2]メールによる問い合わせ
　　問い合わせ先　helpdesk@e-mlit.mlit.go.jp 　
　[3]eMLITの問い合わせフォーム
　　システム上からの問い合わせください。
※[2]メールと[3]問い合わせフォームの受付時間は24時間365日です。

　（対応は営業日の8:00-18:15）

※申請内容に関しては、下記受付窓口までお願いします。