【開会】

副本部長（商工労働部長）による進行

本会議は、厳しい雇用情勢等に対処するため、県庁が一丸となって産業振興計画をはじめとする基本政策や横断的な政策を着実に推進することにより、各産業において、働く場を確保、創出すべく設置しているもの。コロナ禍において、本県経済は大きなダメージを受けている。そのなかであっても、本県における解雇等の数は、全国で下から２番目の状況にある。これも一重に、雇用調整助成金をはじめとする様々な雇用対策業務に高知労働局の皆さまが粉骨砕身、業務に精励された結果だと、深く敬意を表するとともに、厚くお礼申し上げる。

こうした厳しい状況下においては、まずは県民の皆さまの雇用を守り、次に、雇用の回復を図り、加えて、新たな雇用の創出を目指していくことが必要であり、雇用対策がますます重要となってくる。

コロナ禍の経済状況とパラレル（平行）であるけども、本県の雇用に関しても、「雇用の維持・回復」そして新しい雇用の創出につながる対策を県として行う必要がある。

各部局と県全体の次年度の雇用対策の方向性を共有し、各部局における様々な施策が、それぞれの分野の雇用の維持や回復、さらには創出につながっていることを改めて意識し、雇用対策の観点をもって事業を展開していただきたい。

県のこうした取り組みの実効性を高めるためには、高知労働局の皆さまをはじめ、関係機関との連携を深め、ご協力をいただきながら進めていくことが不可欠である。

柳澤局長をはじめ、労働局の皆さまにおかれては、引き続きのご支援、ご協力、そして連携をお願いしたい。それでは、本日はよろしくお願い申し上げる。

（労働局長）

  高知県の雇用失業情勢について、直近の令和２年12月分有効求人倍率は1.02倍と令和２年５月に１倍を下回って以来８か月ぶりに上回った。１倍を下回ったのは、平成27年10月以来、56か月ぶり。高知県の事業主さんは、コロナ禍の中で各種融資制度及び雇調金を利用し、雇用を維持してくれている。

　コロナ禍の先行き不安感から求人が控えられていたが、11月まではgo toキャンペーンが好調ということもあり、12月までは求人が維持されていた。一方で、コロナ感染者数が拡大したことうを受け、求職者は出控えたと推測される。

   令和２年12月の基調判断としては、「依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直している。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要がある」とした。（資料1　ｐ1）

　

 　新規の求人数をみると持ち直しが見られる。それから上段の右に、雇用保険の適用数が掲載されているが、12月の受給実人員は減っている。これは、解雇・雇い止めが起こっていないことを意味している。４月は例年、人の出入りが多いため数が多くなる。昨年４月と比較してもほとんど変わらず、数字上はコロナによる影響は考えられない。ここでも、高知県の事業主の皆さんが何とか雇用を維持していることがうかがえる。

　 新規高卒者について、内定率だけみると減少しているように見えるが、今年は求人開始時期が１か月遅れたこともあり、前年同期をみると、前年を上回る状況。

 　大卒は高卒のような選考時期のずれはないため、単純に前年と比較すると、前年度を少し下回る。県内就職希望者の就職率については資料にはないが、高校生・大学生ともに前年度を上回る結果となっている。（大学生は66.5％から68.7％へ、高校生は72.1％から73.1％）

  これは、知事や教育長をはじめとする高知県と共同で、経済団体等へ採用枠の拡大や求人票の早期提出の要請を行ったことで、経営者側からも配慮があったものと思われる。（資料１　p2）

 

  リーマンショック以降の完全失業率と有効求人倍率の動向についてみてみると、リーマンショックは平成20年９月15日に発生し、その影響は21年から22年の間に見られる。高知は、（平成21年５～７月）0.39倍となって以降上昇していたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、急速に下降している。景気後退に入ると、全国の有効求人倍率と高知県の有効求人倍率は近接するといった傾向がみられる。リーマンショック時と比べ、急激な労働需要の落ち込みはあったものの新規求人の回復が早い。本県の特徴として、飲食業小売業が影響を受けたが、5月に緊急事態宣言が解除された直後の6月には、前年同月を上回る求人があった。（資料１　p3）

 

○新規高卒内定者の県内、県外内定比率及び在職期間別離職率の推移

 　四国の他3県が70％を超える中、高知の新規高卒内定者は64.8％と低い。高知の高卒者の1年目での離職率は19％と全国より2.8ポイント高いが改善してきている。県内の内定率や離職率とも県との「雇用対策協定」による連携の効果が表れてきている。（資料1　ｐ５～６）

 

○就職氷河期世代支援窓口・就職氷河期世代限定求人について

  県と協力し、昨年６月に「こうち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を立ち上げ、１１月には「こうち就職氷河期世代支援プラン」を策定しており、令和５年３月までの３年間で集中的に、就職氷河期世代の方々を支援するもの。

　ハローワークにおいても専門窓口を設け、求職者に対して広く周知している。関連した施策で、令和３年度に労働施策の総合的な推進ならびに労働者の雇用の安定および職業生活の充実等に関する法律及び同規則で、常時雇用する労働者が301人以上の企業において、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化。労働者の主体的なキャリア形成・再チャレンジが可能となるよう中途採用に関する環境整備の推進が目的。この施策を啓発・指導していくことで就職氷河期世代活用支援にも繋げる。

（事務局）

　◆令和３年度の雇用対策の取り組み（案）について　（資料2　p1）

令和３年度の「雇用対策の取り組み（案）」について、上段部に記載しているように、本県の雇用対策の方針は、「魅力のある仕事の創出により、県経済の好循環を生み、「地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」の実現を目指す」とした。方針については昨年度と同様。

その下にある、本県の目指す姿への実現に向けた①から③までの取り組みはコロナ禍を踏まえたものとなっている。

　①新たに制定する中小企業・小規模企業振興条例の視点も踏まえ、事業の継続と雇用の維持に向けた支援を、国や関係団体と一体的に取り組むことで雇用を守る。２月議会において、中小企業振興の基本理念とその方向性を明らかにした条例案を提出予定。この条例の視点を踏まえ、事業の継続と雇用の維持に向けた支援を、国や関係団体と一体的に取り組むことを１番目に掲げた。

　②さらに特別経済対策の取り組みを進めることで雇用の回復を図る。時宜を得た対策を講じることで経済の回復と雇用の回復を目指すことを２番目としている。

　③加えて産業振興計画及び日本一の健康長寿県構想等を着実に実行していくことで、良質で安定的な雇用の場の確保・創出と人材の確保・育成・定着を図り県経済の循環を高める。

　これらを図式化したものが中段の絵。雇用対策の柱については昨年度と同様、「人材の確保・育成・定着」と「良質で安定的な雇用の場の確保・創出」を２本とする。

「人材の確保・育成・定着」は、業種・職種によるが依然として多くの分野で人手不足が解消されていない状況を踏まえ、新規学卒者の県内就職促進や移住施策と担い手確保策とのさらなる連携が必要となる。コロナ禍を踏まえて、一層取り組み・対策を進めていく。

また、「良質で安定的な雇用の場の確保・創出」は、事業戦略等の策定・実行支援と併せてテレワーク等の生産性向上にもつながる働き方改革を推進していく。

この２本柱のもと、経済の活性化をはじめとする基本政策と横断的な政策を一体的に展開することで「魅力のある仕事の創出により、県経済の好循環を生み、「地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」の実現へとつなげていく。

こうした県の取り組みを効果的なものにしていくには、国の雇用対策と連携することが不可欠。

よってこの絵の下段に、その連携を表している。

　

◆県と高知労働局との雇用対策協定について　（資料２　ｐ２～３）　

平成２６年７月に、県と高知労働局は、「雇用対策協定」を締結し、双方の強みを最大限に活用し、相互に連携して雇用対策を推進。協定第２条の規定に基づき、お互いに連携して取り組む事業計画を毎年度策定し、その事業を実施した結果の評価などについて、県と労働局で構成する雇用対策協定運営協議会で協議を行っている。

１月19日に開催した、雇用対策協定運営協議会では、令和２年度事業計画で目標を立てている事業の進捗状況等の報告と、令和３年度の計画の策定を行った。

 

令和３年度事業計画の概要と令和２年度事業計画の概要の新旧対照表。

３年度においては、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、「事業継続と雇用維持」に向けた取り組みについての緊急性、重要性をかんがみ、「雇用調整等への迅速な対応」の大項目について、矢印で示しているとおり、一番目に位置づけている。

また、各産業分野の人材の確保や多様な人材の活躍促進が図られることによって、働き方改革、生産性向上という流れにつながることから、「働き方改革の推進×生産性の向上」の大項目を最後に入れ替えている。

大項目の１「雇用調整等への迅速な対応」の、中項目となる一つ目の○「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用維持、事業継続支援」を追加。３年度においても、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、県と労働局が連携し、必要な支援策の情報収集や広報支援を行う。

　次に、大項目の２「各産業分野の人材の確保・育成・定着」について、拡充が２つ、新規が１つ。１つ目の拡充は「外国人材の確保・活躍及び受入れ対策の推進」。　２つ目の拡充は「こうち就職氷河期世代活躍支援プラットフォームの運営」。それぞれ、次年度の取り組みを反映した内容となっている。そして、新規である中項目の「業種・職種間の転換促進」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用の維持が厳しい企業と、労働力不足で一時的に人材が必要な企業との間で在籍型出向による労働力の移動を促進するというもの。

 ４つ目の「働き方改革×生産性の向上」については、基本的には今年度の取り組みの継続となるが２年度実施した企業への個別コンサルティングを通じた取組成果や、テレワークの推進など県内企業の働き方改革の優良事例を冊子として取りまとめ、配付することで、県内企業への横展開も図ることにしている。

　以上、簡単ではあるが議事内容の説明を終了とする。