※申請にかかるお問い合わせ先は、新事業チャレンジ支援事業事務局（高知県産業振興センター内：088-845-6620）まで

概要

県では「高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金」を新たに創設しました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、経済的な影響を受けた県内事業者が、新製品の開発や新サービスの提供、

新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取り組みに意欲的にチャレンジする経費の一部を支援します！

１．補助対象者

　新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が10％以上減少した※、県内に主たる事業所を有する以下の中小企業者等及び中堅企業等

　　　※令和２年10月以降の連続する６ヶ月の売上のうち、任意の３ヶ月とコロナ以前（平成31年１月～令和２年３月）の同３ヶ月を比較

　　①中小企業者等

　　　・中小企業者（中小企業等経営強化法第２条第１項）

　　　・法人税法別表第２に該当する法人

　　　・法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下）

　　②中堅企業等

　　　・会社、個人、企業組合等（中小企業等経営強化法第２条第１項第６号～第８号）、法人税法別表第２に該当する法人、

　　　　法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされる法人であって、資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人

　　　　（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常勤従業員数が2000人以下であること）

２．補助対象事業

　　以下の２つの補助メニューがあります。

　　同一事業者が同時に両方のメニューに申請することはできませんので、いずれか１つに申請してください。

メニュー	事業の要件	補助率	補助金額
再構築枠	①「事業再構築」の定義に該当する事業であること※１ ②事業計画を策定していること※２ ③補助事業終了後３～５年で付加価値額（又は１人 当たり付加価値額）を年率平均３％以上増加すること	中小企業：2/3 中堅企業：1/2	100万円～3000万円
一般枠	①新たな取り組み（以下のいずれか）を行う事業であること ・新製品の開発又は新サービスの提供 ・新市場への進出 ・製品、サービスの製造方法又は提供方法の変更 ②事業計画を策定していること※２	1/2	50万円～1500万円

　※１　「新製品」「新市場」「新事業の売上高５％以上」など複数の要件を満たす必要があります。詳細は公募要領をご覧ください。

　※２　事業戦略、経営計画、又はこれらに準ずる計画の策定が必要となります。　

３．補助対象経費

　　新たな取り組みに必要となる設備投資費とそれに伴う関連経費が対象となります。

建物費	・建物の建設・改修に要する経費 ・建物の撤去に要する経費 ・賃貸物件等の原状回復に要する経費
機械装置・システム構築費	・機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 ・専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費 ・上記と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
技術導入費	・知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費	・専門家に支払われる経費
運搬費	・運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費	・クラウドサービスの利用に関する経費
外注費	・加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費	・特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための 翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費	・広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を 含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
研修費	・教育訓練や講座受講等に係る経費

４．補助対象期間

　　交付決定日～令和４年１月31日

　　（延長申請により、最長で令和４年２月14日まで延長が可能）

５．公募期間

　　令和３年７月９日（金）～令和３年９月３日（金）　※必着

　　　◇再構築枠、一般枠ともに、第１回審査分と第２回審査分の２回、交付決定を行います。

　　　　第１回審査（７月下旬※受付分）⇒ 令和３年８月中下旬に交付決定（予定）
　　　　第２回審査（７月下旬～９月３日受付分）⇒ 令和３年９月下旬に交付決定（予定）　
　　　　　※＜再構築枠＞７月26日受付分まで＜一般枠＞７月28日受付分まで

６．交付申請について

　　・本事業は、公益財団法人高知県産業振興センターが事務局となります。

　　・公募要領や交付申請に必要な書類等については、以下のHPからダウンロードしてください。

　　　公益財団法人高知県産業振興センターHP：https://joho-kochi.or.jp/new_challenge/index.php

７．留意事項

　　・国や県、市町村が実施する他の補助金との併用は、申請する事業が同一であっても対象経費が異なれば可能です。

　　　（同一の対象経費について重複受給できません。）

　　　ただし、申請する事業が同一の場合、国の事業再構築補助金との併用はできません。

　　・本補助事業は、令和４年１月31日（延長申請により最長２月14日）までに取り組み及び支払いを完了のうえ、

　　　実績報告書を提出していただく必要があります。

８．お問い合わせ先（本事業事務局）

　　公益財団法人高知県産業振興センター　新事業チャレンジ支援事業事務局

　　　〒７８１－５１０１　高知市布師田３９９２－２　高知県中小企業会館１階

　　　電話番号：０８８－８４５－６６２０（受付時間は平日９：００～１７：００）

　　　ホームページ：https://joho-kochi.or.jp/new_challenge/index.php

　　　メールアドレス：challenge＠joho-kochi.or.jp

９．その他

　　・チラシ[PDF：814KB]