１　パートナーシップ構築宣言の更なる推進のために

（１）各団体は、パートナーシップ構築宣言制度について傘下企業に対する周知活動を行
　　　い、パートナーシップ構築宣言登録企業数の拡大を推進するとともに、傘下企業に
　　　対し、２の実践を促す。

（２）各行政機関は、パートナーシップ構築宣言制度について周知活動を行う。また、各
　　　団体の周知活動を必要に応じて支援するとともに、賃上げや価格転嫁に関する支援
　　　策等の情報を各団体に提供する。

（３）各構成員は、それぞれの所掌分野において、価格転嫁の状況に関する情報収集と、
　　　構成員相互の情報共有に努める。 

２　早期の円滑な価格転嫁の実現に向けて

　各団体の傘下企業は、単にパートナーシップ構築を宣言するにとどまらず、その実効性
を確保するため、次の実践に努める。

（１）社内関連部門・担当者に対し、パートナーシップ構築宣言の趣旨等について周知
　　　し、浸透を図る。

（２）パートナーシップ構築を宣言していることを積極的に取引先に開示し、取引先が
　　　価格協議の申し出をしやすい環境づくりを進める。また、協議の申し出のあった
　　　場合、積極的に応じる。

（３）労務費・原材料価格・エネルギーコスト等の上昇分を考慮し取引価格に反映する
　　　など、取引先の価格協議に対し前向きな対応を図る。 

３　その他

　その他、各構成員は、この宣言の目的を達成するために必要な事項を実践する。

 ＜共同宣言参加機関・団体（14機関・団体）＞

（２）労働団体（１団体）
　　　日本労働組合総連合会高知県連合会

（３）金融団体（１団体）
　　　一般社団法人高知県銀行協会