高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する事業を支援します。

　概要は下記に示しますが、詳細につきましては、下記添付ファイルの交付要綱、手引き等をご確認ください。

01高知県太陽光発電設備等導入事業費補助金交付要綱 [PDF：242KB]

02交付要綱別記様式[DOCX：29.4KB]

03（記載例なし）交付要綱別記様式別紙（全部）[XLSX：148KB]

04高知県太陽光発電設備等導入事業費補助金募集要領[PDF：2.73MB]

補助金の目的

　本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自立運転機能を持ち自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付します。

予算額

　125,000 千円（国）125,000 千円
※国費財源としては、環境省が実施する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）及び内閣府が実施する物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

募集期間等

　令和８年10月30日（金）まで　17時必着

先着順で受付、確認、採択をします。

募集期間内であっても、内示額の合計が予算額に達した時点で募集を終了します。

補助対象事業

　対象となる事業は、耐震基準を満たす県内の事業所に自立運転機能を持つ太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する事業とします。

• 「５キロワット以上の発電容量を持つ太陽光発電設備」及び「蓄電池設備」を備えるシステムを導入してください。
• 補助事業により導入する太陽光発電設備により発電された電力は、補助施設において消費するものとし、余剰電力を売電すること等は認めておりません。
• 本事業における補助事業の完了及び実績報告書の提出は、原則として令和９年２月26日（金）までとなります。
• 補助事業の期間内に完了しないもの、補助金交付決定前に導入工事に着手（工事に係る契約締結及び契約に係る手続きを含む）している事業は対象となりません。
• 補助金交付決定通知を受けた後、入札や３者以上から見積書を徴収するなど競争性を確保した上で、工事業者を選定してください。

補助事業者

　補助金の交付対象となる者は、次の１から４に掲げる全ての要件を満たす事業者とします。

補助率及び補助金額

　補助率及び補助金額は以下１，２のとおりとします。

１　太陽光発電設備
　太陽光発電設備に係る設備容量(※１)の合計値のkW数（その数に１未満の端数が生じたときは，その端数を切り捨てる。）に５万円を乗じて得た額とし、上限を１件当たり750万円とする。
※１　太陽光発電設備の補助金の算定に用いる「設備容量」は、「太陽電池モジュール（太陽光パネル）のＪＩＳなどに基づく公称最大出力の合計値」と「パワーコンディショナーの定格出力の合計値」のうち低い方とする。

２　蓄電池
　以下①，②のいずれかとし，上限を１件当たり100万円とする。なお，その額に1,000円未満の端数が発生する場合は，1,000円未満を切り捨てる。
①　蓄電池の１kWh当たりの価格が，工事費込み税抜き16万円以上の場合
　　16万円に３分の１を乗じて得た額に蓄電容量（kWh単位で小数点第２位以下を切り捨てた数）(※２)を乗じて得た額
②　蓄電池の１kWh当たりの価格が，工事費込み税抜き16万円未満の場合
　蓄電池の１kWh当たりの工事費込み税抜価格に３分の１を乗じて得た額に蓄電容量（kWh単位で小数点第２位以下を切り捨てた数）(※２)を乗じて得た額
※２　蓄電容量とは，単電池の定格容量，単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で，kWh単位で小数点第２位以下を切り捨てた値

応募方法

提出書類

　補助を希望する事業者は、交付申請書（様式１）を提出してください。
交付申請書に添付する書類は以下の①から⑦までのとおりです。
①　事業計画（交付申請書の別紙１）及び収支予算書（交付申請書の別紙２）
②　太陽光発電設備を利用した取組事項（交付申請書の別紙３）及び交付申請書の別紙３について確認できる書類　
③　誓約書兼同意書（交付申請書の別紙４）
④　県税の滞納がないことを証する発行後3ヶ月以内の納税証明又は県税完納情報の提供に係る同意書（交付申請　書の別紙５）及び本人確認書類の写し
⑤　補助事業者が本事業で導入した太陽光発電設備で発電して消費した電力量について、当該太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上であることを確認できる書類　
⑥　業者からの見積書等、事業費を確認することができる資料（１者のもので可）
⑦　事業実施場所の位置図及び、設備の配置予定図

添付書類②について
　当該資料に記載の取組を持って本事業の採択、不採択を決定いたします。
そのため、補助事業完了後、実際に実施できる取組を記載いただくとともに「可能である」といった表現は避けていただきますようお願いします。

添付書類⑤について
　添付書類②の太陽光発電設備を利用した取組事項（交付申請書の別紙３）に記載いただく、補助施設の直近１年間で消費した電力量と、導入する太陽光発電設備で発電する見込みの電力量（１年間）を月別で確認できる資料の提出が必要です。
具体的には、以下の資料を提出いただければ問題ありません。
・月別の補助施設の電気使用量の明細の写し（補助施設の直近１年間で消費した電力量）
・月別の年間発電シュミレーション（導入する太陽光発電設備での発電見込み電力量）

提出方法

以下まで持参又は郵送にて提出。（郵送は、書留郵便又は配達証明に限る。）
※紙書類一式を提出後、提出書類一式の元データをあわせて以下までご提出ください。
Ｅメール：高知県環境計画推進課（030901@ken.pref.kochi.lg.jp）

提出先

高知県　林業振興・環境部環境計画推進課（高知県庁西庁舎５Ｆ）　　

【住所】〒780-0850　高知県高知市丸ノ内1-7-52

【担当者名】浅野、徳弘　TEL：088-821-4538

※持参提出の場合は、担当者がいるか事前にお電話等でご確認のうえ、お越しいただけると幸いです。