高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内に太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。

　概要については下記に示しますが、詳細につきましては、下記｢参考｣に示している｢高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金交付要綱の一部改定について（令和６年度実施分）｣のページに添付されている要綱等をご確認ください。

補助事業の目的

　本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅に太陽光発電設備及び蓄電池(もしくはV2H)設備を設置する住民（以下「間接補助事業者」という。）に対して市町村が補助を行う場合、その経費の一部を県が補助することで家庭における再生可能エネルギーの導入を促進することを目的とした間接補助事業です。

交付決定市町

補助要件

市町村が実施する補助事業で次に掲げる要件の全てを満たすことを条件とします。

　・住民が太陽光発電設備と併せて、蓄電池もしくはV２H設備のいずれかを導⼊する事業であること。

　　(太陽光設備のみは不可。太陽光設備は設置済で、蓄電池等のみを導入する場合は、蓄電池等のみでも補助対象となる。)

　・設備を導入する住宅は専用住宅（一戸建て住宅又は共同住宅）であること。

　　(法人等が所有する併用住宅は対象外。法人としての申請も対象外。)

　・設置した発電設備が発電した電力は専ら住宅において消費すること。

　・県が実施する他の補助事業に採択されていない事業であること。

　・その他当補助金交付要綱にて定める事項に同意すること。

※市町村によっては、上記以外の要件を条件としている場合がありますので、詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。